備忘録を兼ねて、
気になった新聞記事をいくつかあげて置きます。
北方領土「即時返還を」 ロシア大衆紙が異例のコラム 大震災支援で
（北海道新聞03/19）
【モスクワ共同】「クリール諸島（千島列島）の四島を今すぐ、無条件で日本に返さなければならない」―。ロシア大衆紙モスコフスキー・コムソモーレツは１８日、東日本大震災に見舞われた日本人の悲しみを和らげ、日本への同情を示すため北方四島を返還すべきだと主張する異例のコラムを掲載した。
メドベージェフ大統領の昨年１１月の国後島訪問以来、ロシアは現地での軍備増強を指示するなど日本へのけん制を強めていたが、大震災発生後にそうした動きは影を潜めていた。同紙の記事は被災した日本を支援すべきだとのロシア社会の雰囲気を反映している。
筆者は同紙政治評論員のユリヤ・カリーニナさん。日本には北方領土返還を求める法的権利はないとし「私も、日本が順調だった時には返還に反対だった」と心情を明かした。
その上で「しかし大地震と津波が全てを変えた。破滅的被害の前では（ロシアの）国益など小さいことだ」と指摘。広大なロシアのほんの一部にすぎない北方四島を日本に慈善目的で引き渡すことが「それほど惜しいだろうか」と問い掛けている。
コラムは、ロシアが北方領土を返還すれば、政治家が個人的野心のため軍備を拡張し国々が小さな利益を奪い合った「古い時代」に決別し、より人間的な「新しい時代」に進む最初の好例となるだろうと結んでいる。
原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言
（北海道新聞03/17）
日本経団連の米倉弘昌会長は１６日、東京都内で記者団に対し、福島第１原発の事故について「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。米スリーマイルアイランドの原発事故を上回る重大事故との見方が強いだけに、発言は波紋を広げそうだ。
米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。
一方、日本商工会議所の岡村正会頭は同日開かれた定例会見で「放射能の放出は、国民が最も不安を抱く。正確かつ迅速な情報提供を望む」と要望。その上で「原発の建設基準を向上させるしかない。見直しの期間だけ、（建設が）延伸されることは当然起こりうる」と述べ、今後もエネルギー供給の一定割合は原発に依存せざるを得ないとの認識を示した。
プロ野球：セ「２５日開幕」で一致 選手は困惑
(毎日新聞3/16)
日本プロ野球組織（ＮＰＢ）は１７日に、今季の公式戦開幕日を発表する。ＮＰＢでは東日本大震災を受け、１５日に臨時実行委員会を開き、２５日に予定される開幕を延期するか話し合ったが、継続協議となっていた。しかし、震災の影響が少なかったセ・リーグは２５日に開幕する方針を固めており、被災地・仙台を本拠地とする楽天が属するパ・リーグは延期の方針でまとまっている。１６日には、セの各チームで球団側が「２５日開幕」の方針を選手らに説明したが、選手たちからは疑問の声も上がった。【プロ野球取材班】
「予定通り開幕」を強く主張する巨人は１６日、清武英利球団代表が選手らと話し合い、２５日開幕に理解を求めた。清武代表は「野球選手ができるのは野球。セ・リーグはできる可能性があるのだから、２５日で準備しようということ」と説明。計画停電が実施されている中での開催については、「（停電の範囲外は）やってもいいということ。経済活動はやめるべきではない」と主張。「何でもかんでも自粛すればいいのか。条件が許せばスタートするしかない。それがスポーツマンの責務」と述べた。一方、選手会長の内海は「関東近辺も被災地。現状では、まだその段階（開幕）ではない」と否定的な考えを示した。
入閣要請、自民は拒否＝政策抜きの大連立に反発
(時事通信 3/20)
菅直人首相は19日午後、自民党の谷垣禎一総裁と電話で会談し、東日本大震災への対応に関し「国家的危機への責任分担をしてもらえないか」と述べ、副総理兼震災復興担当相としての入閣を要請した。これに対し、谷垣氏は「あまりにも唐突な話だ。今は体制をいじるときでなく、被災者支援、原発対応に全力を尽くすべきだ」と拒否した。子ども手当など民主党の主要政策に反対していることを踏まえ、連立政権への参加は有権者の理解を得られないと判断した。
ただ、谷垣氏は「これからも震災復旧に惜しむことなく閣外で協力する」と述べ、被災者の生活支援や被災地の復興には積極的に取り組む考えを伝えた。
首相が入閣を要請したのは、震災や福島第1原子力発電所の放射能漏れ事故に対応するには、「大連立内閣」をつくり、与野党の総力を挙げる必要があると考えたためだ。一方、谷垣氏には入閣した場合、深刻化した原発事故の責任を共に負わされかねないとの強い警戒感もあったとみられる。
記事に対するコメントはまたいずれ。