他社内訳書を誤送付 焼津市発注工事で談合発覚
焼津市が１月下旬に予定していた道路改修工事の電子入札を巡り、市内の建設業者４社が事前に入札価格を協議する談合を行い、入札延期となっていたことが２３日までに分かった。主導した１社が誤って４社分の工事内訳書を送付したことから発覚した。４社は市の調査に対して談合を認め、市は４社を３カ月から６カ月の間、入札参加資格停止とし、公正取引委員会に報告した。
市によると、同市では昨年７月から市内の全建設工事を県のシステムを利用して電子入札化。入札参加を希望する業者は事前に工事内容の明細を記した内訳書を専用サーバーに送ることになっているが、今回主導した業者は４社分の内訳書を一括して送付。このため市の担当者が、各社が個別に送ってきた内訳書を確認したところ、工事総額などの内容が一致したため、急きょ入札延期を決めた。
入札対象の工事は同市大井川地区の歩道の改修工事。市の調査に対し、主導した業者は「工事を落札したくて、ほかの業者と調整した」と話し、ほか３社も依頼されたことを認めたという。
市は市内の業界団体に注意を行う予定で、「再発防止策を徹底したい」（契約管財課）としている。
(静岡新聞2/23)
実は2008年に富士市でも同様の事件が起きている。
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http://ameblo.jp/gosyukai/entry-10162003009.html
でも、いま富士市のニュースで一番気になっているのは、
中堅建設会社複数に警察の捜査が入っていること。
送検されれば新聞報道されることになるんでしょうが、
事の起こりは市発注の公共工事にからんでの談合事件。
話が無事にまとまって「電子入札」したわけですが
この業者、ご丁寧に他社の見積書（工事費内訳書）もつくって配布していたらしい。
この全社分の見積書を入札書に添付したまま送信してしまい、
開札となったが、異常に気づいた当局は即座に警察に通報。
容疑が固まり次第逮捕となるのか。
市内の建設業者は息を潜めて事態の推移を見守っています。
この時は、談合に応じない業者が複数いた為、実害が無かったという事で逮捕には至らなかった。しかし、この事件以降、富士市の中小建設業者の間では談合が行われなくなり、一足先に自由競争時代に突入している。
前原元国土交通大臣は以前
「談合が法違反にならないよう合法化の運動をすればいいのです」
と発言している。
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http://ameblo.jp/gosyukai/entry-10350505195.html
談合が絶対にいけないとは言わない。
しかし、もう時代遅れなんじゃないだろうか。
地域主権の時代には
地域の業者が生き残っていけるような「入札改革」が必要だと思う。
鈴木