普天間、県内移設の可能性示唆＝沖縄知事と会談－官房長官
沖縄県を訪れている平野博文官房長官は20日午前、同県の仲井真弘多知事と県庁で会談した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題について、仲井真知事が「私は県外移設がベストとお願いしているつもりだ。政府に伝わっていないのではないか」と述べたのに対し、平野長官は「常にベストを求めていくが、ベターになるかもしれない」と応じ、県内移設となることもあり得るとの見通しを示唆した。
(2月20日10時2分配信 時事通信)
「武器は持たないほうがいい」とか「自然環境はそのままがいい」だとか、左巻きの思想というのは耳に優しい。本来、心の優しい人たちはこうした言葉に惹かれるものだし、「プロ市民」と呼ばれる左翼運動家たちは、こうした市民感覚につけいって日本社会を不安定にすることで目標を達成しようとする。
目標とは何かって？
それは、普通の人間には信じられないことだが、ソ連が崩壊した今になっても、資本主義が行き過ぎるとプロレタリア革命がおこると信じている脳内お花畑な人たちが標榜している「運動論」のことだ。
驚いたことに、日本社会が僅かでも「不安定」になれば、また少し「革命」が近づいたのだとほくそ笑むこんな奴らがいる。たとえばこんな風に･･･
【揺らぐ沖縄】普天間隣接の小学校 移設計画２回頓挫
■「反基地」の市民団体反対
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）に隣接し、ヘリ墜落など事故の危険にさらされてきた同市立普天間第二小学校（児童数７０８人）で、これまで２回、移転計画が持ち上がったが、基地反対運動を展開する市民団体などの抵抗で頓挫していたことが９日、当時の市関係者や地元住民への取材で分かった。市民団体などは反基地運動を展開するため、小学生を盾にしていたとの指摘もあり、反対運動のあり方が問われそうだ。（宮本雅史）
普天間第二小は、昭和４４年に普天間小から分離。
南側グラウンドが同飛行場とフェンス越しに接しているため、基地の危険性の象徴的存在といわれてきた。
移転計画が持ち上がったのは昭和５７年ごろ。同小から約２００メートル離れた基地内で米軍ヘリが不時着、炎上したのがきっかけだった。
当時、宜野湾市長だった安次富（あしとみ）盛信さん（７９）によると、それまでも爆音被害に悩まされていたが、炎上事故を受け、小学校に米軍機が墜落しかねないとの不安が広がり、移転を望む声が地域の人たちから沸き上がったという。
安次富さんらは移転先を探したが確保できなかったため米軍と交渉。約１キロ離れた米軍家族用の軍用地のうち８千坪を校舎用に日本に返還することで合意。防衛施設庁とも協議して移設予算も確保した。
ところが、市民団体などから「移転は基地の固定化につながる」などと抗議が殺到した。
安次富さんは「爆音公害から少しでも遠ざけ危険性も除去したい」と説明したが、市民団体などは「命をはってでも反対する」と抵抗したため、計画は頓挫したという。
同市関係者は「市民団体などは基地反対運動をするために小学校を盾にし、子供たちを人質にした」と説明している。(産経新聞 1月10日)
ベストではないにしてもベターを選択するというのは、保守思想からは当然の帰結だ。
それを妨害するために、小学校を盾にし、子供達を人質にすることも厭わない、そうした人種が今の日本には存在する。
そもそも自民党がアメリカと合意した「キャンプシュワブ沖埋め立て案」は、現在のアメリカの環境アセスメントをクリアできない事が明らかになっている。アメリカ国内では許されない「環境破壊」に対して、どうして占領地では平気な顔をしていられるのだ。そこには、日本のサルどもが勝手にやることだから黙って頂こうという「レイシズム」が厳然と存在する。
だからといって「ヤンキーゴーホーム」とは言えない。
戦争に負けるとはそういうことなのだ。
日本に左翼思想がはびこり、健全な市民運動が育たない理由がそこにある。
このコンプレックスを払拭する為にも「広島オリンピック開催」というのも、案外いいアイデアなのではないかと、バンクーバーでは少しも活躍しない日本選手たちを応援しながら、ふと思った。
yan