国土交通大臣・前原誠司氏はこんな人
2009年9月16日午後、民主党・鳩山内閣の閣僚名簿が発表された。国土交通大臣は、党副代表の前原誠司氏だ。前原氏は京都大学で国際政治学者、故・高坂正堯教授の下で学び、外交、安全保障を得意分野としていることで知られる。人物紹介の際には「政策通」と形容されることも多い。
これまで外交・安全保障での発言がクローズアップされがちだった前原氏だが、公共事業や地方分権の問題にも精通している。当時の連立与党だった新党さきがけ時代の1994年には、予定価格の公表、最低限価格の撤廃、入札ボンドの導入などを盛り込んだ入札制度改革案をまとめ、業界団体から反発を買ったこともある。
「日経コンストラクション」94年11月25日号に掲載されたインタビューでは、「業界の考え方をすべて飲むと改革にならない」「賛同できないなら、談合が法違反にならないよう合法化の運動をすればいいのです」と語り、改革への強い意志を示した。
民主党に入ってからは、ネクストキャビネット社会資本整備担当大臣、新しい公共事業のあり方調査会会長、高速道路プロジェクトチーム座長などを歴任した。09年3月には、西松建設をめぐる政治資金規正法違反事件で小沢一郎代表（当時）の公設秘書が逮捕されたことに関連して、公共事業受注企業からの献金禁止に言及。「（献金禁止を）次期衆院選のマニフェストに盛り込み、国民の疑念を招かないようにしていく」と強調した*1。
「国の役割は、外交、安全保障、マクロ経済調整、教育、福祉に限定すべき」というのが前原氏のビジョンだ。ゆえに地方分権の推進論者でもある。08年9月には、PHP総合研究所社長の江口克彦氏らとの共編著で『日本を元気にする地域主権』を上梓。同書のなかで前原氏は、地域主権社会の確立が戦略性のある国家体制への転換を可能にするとしたうえで、そうなれば「国会議員は、地元や業界団体の利益誘導から解放され、国際感覚と経営感覚を持った者だけが望まれる職業になり得るだろう」と持論を展開している。一朝一夕に実現する話ではないが、この考え方に沿うなら公共事業のカネの流れも大きく変わる。
（黒田 隆明［ケンプラッツ］）
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20090916/535413/
八ッ場ダムの建設中止を明言したことで、集中砲火を浴びている前原国土交通大臣だが、「ボタンの掛け違い」はあったにしても決して間違ったことは言っていない。要するにこれは「優先順位」の問題なのだ。
２度に渡る計画変更で事業費は４６００億円と倍増。５０年たってもまだ完成せず、起債からの利息を含めると８８００億円という「日本一高いダム」、それが八ッ場。
国交省OBの天下りを受け入れた公益法人と企業が（民間企業37社に国交省から52人、7つの公益法人に25人）競争入札を行わない随意契約で多数の業務を受注し続け、やっと７割完成したというが、３度目の設計変更つまり増額を行わずに完成できる見込みはゼロだというのが、建設業界側の見通しだ。全国津々浦々に造られたダムの維持補修費だけで、今後３０兆円の税金を投入する必要があるといわれ、業界から見れば、蛇口を捻ればお金が出てくるありがたい事業だったりする。それがダム工事。
計画中のものも含め１４０のダム建設の見直しをすると言うが、これだけでもかなりの「ムダ」を減らすことが可能だ。
もちろん必要な公共事業はやるべきだが、国民の税金をダムにかけるのか、道路につぎ込むのか、優先順位をつけて投資する必要がある。
地元のコミュニティは既に崩壊してしまった、その責任は誰がとるのだ・・・という問題にはあえて触れまい。無い袖は振れないのだ。
今は「前原ガンバレ！」とエールを送りたい。
yan