「永田町異聞 」さんに昨日の予算委員会での追求がとりあげられていましたので、引用させていただきます。
８日の衆院予算委で、民主党の細野豪志議員は以下のように指摘して、この予算計上を槍玉に挙げた。
「当初予算で施設費はゼロだったこの機構にいきなり補正で６９５億円を注ぎ込むという。何をするのか文科省に聞いたら、４７都道府県の全てに研究開発拠点をつくるという。何でそんなことをするのか」
科学技術振興機構はもともと科学技術庁の外郭団体として１９９６年に設立された。日本学術会議とつながりの深い独立行政法人「日本学術振興会」と、研究への助成や研究者の養成などで重なる業務が多い。
科学技術庁が２００１年の省庁再編で文科省に組み込まれてからは、文科省のなかで、似通った内容の独法が二つあるカタチとなっていた。
そのためか、一昨年の独法改革論議のなかで、全国に１６か所ある科学技術振興機構のイノベーションプラザという施設を削減すべきだという意見も有識者会議で出たようだ。
細野議員は「もうそんな施設は要らないと専門家が言っている。機構自体が16のサテライトプラザを持っている。それに経産省の中小企業基盤整備機構の研究開発施設が１７都道府県にある。どう考えても無駄な支出だ」と指摘し、さらに以下のようにたたみかけた。
「文科省の担当者から聞いたところでは、機構からそんな予算をつけてほしいという要望はなかったという。にもかかわらず、文科省から財務省に渡ったＡ4の紙一枚だけで、検討会議も開かず、６９５億円の巨額予算をつけている。いい加減な予算だ、恥ずかしくないのか」
科学技術庁と文部省が合併して文部科学省が誕生した。
それ以来「科学技術振興機構」と「日本学術振興会」という二つの天下り団体が、同じ業務を「分け取り」しあってきた。これ自体が無駄なのだが、ここへ来て、渡辺ヨッシーが目を光らせていた頃は考えられないような「ハコモノ」が、またぞろ造られようとしている。
永田町異聞の筆者は言う。
総額４兆３６７４億円を、さしあたり支出しないでもいい４６基金にプールする、臆面もない「緊急経済対策」は、政権交代による政策転換を心配して、このどさくさに資金を抱え込んでおこうという各省庁のハラも透けて見える。
私たちは今、こういう官僚たちが支配する国に住んでいる。
yan