グリーンニューディール。党内の会議でオバマ新大統領が打ち出した言葉を耳にする機会が増えました。「ニューディール」と言えば「公共事業」とイメージが強いですが、オバマ氏が打ち出したグリーンニューディールは、連邦レベルで再生可能エネルギーを普及させて、１０年間で５００万人の雇用を生み出そうという壮大な計画です。ＥＵに加えて、米国政府が舵を切ると、世界の潮流は確定的になります。ブッシュ政権と共同歩調を取ってきた自民党政権がこの流れについていくのは、至難の業です。わが国の場合、エネルギー・環境に加えて、これまで自民党政権下で切り捨てられてきた農業・林業も含めて、政策を練りあげる必要があります。日本社会に民主党が明るさをもたらす鍵は、ここにありそうな気がしています。 細野豪志 12/4
「農政の細野と呼ばれたい」
その発想が豪志自身のものなのか
有能なブレーンが付いているのかは判らないが、
実は20年も前に「第２次農地解放」で
３０兆円の内需拡大策を説いた人がいた。
「予測」日本が危ない-崩壊の危機にどう対処する
（1989/7米田匠滋）
出生率低下の元凶は、若者が日本の将来に夢が持てないことだと看破し、併せて輸入野菜の危険性を指摘。
都市計画法により５年ごとに見直すことになっているはずの「線引き」が、一部の既得権益を持つ団体のために歪（いびつ）なモノにされている。
農地法を廃止しない限り、結局、米の産地も「減反政策」の犠牲になり、都市部の農家も、米どころの農家も共倒れになるだろうと予測。
日米構造協議の結果、農業の自由化は避けられない。欧米と同じく、農家に個別補償することによって、農業を保護育成し、併せて都市近郊の「市街化調整区域」を大胆に宅地化することによって、年収の３倍以下で買える200坪程度の「菜園付き住宅」を大量に供給する。それによって新たに起こる内需は毎年３０兆円に達すると結論付ける。
この田園都市構想によって、
都市近郊の地価は急落するだろうが、
困るのは現在土地を持っている富裕層だけだ。
減反政策に対する毎年１０兆円にも達する
「無駄な税金」の投入を止め、
将来の担い手たる「若者たち」に
借金を残すのではなく、「美田」を残す。
それが私たちの責任ではないのか。
一部の富裕層、
農薬や農機をつくっている大企業、
そしてその企業と結託している農協。
このトライアングルを壊さない限り、
土地の値段は下がらないし、
日本の住宅事情は貧しいままだ。
はっきり言おう。
日本の住宅が貧しいのは
土地の値段が高すぎて
予算を「住まい」にまで回せないからだ。
坪単価３０万円程度で、
本当に思うような家が建つわけがない。
テレビＣＭには「詐欺」に近いものがある。
「住まい」とは文化である。
「土地」などと言う物は「面積」に過ぎない。
どちらの方が大事なのかは明々白々ではないか。
既得権益層の代弁者たる「自民党」には
もはや将来を任せられない。
自民党の賞味期限は尽きつつある。
若者たちよ、拳を上げ、自らの権利を主張せよ。
さもないと
お前たちの年金も雇用も医療も
既得権をもった者たちに
しゃぶりつくされることになるだろう。
yan
・・・
ちなみに米田匠滋さんは京都大学出身。
豪志の先輩でもある