一昨日、同僚議員と「民主党・岳南地域の医療を考える会」を立ち上げ、富士中央病院、富士宮市立病院のヒアリングを行いました。院長先生をはじめ、幹部の皆さんが、我々の質問に丁寧に答えて下さいました。共通していたのは、医師の確保が困難なこと、総合病院の経営の厳しさ、勤務医の待遇の悪さです。病院の現状に様々な意見があるのは事実ですが、現場はよくここまで頑張っているというのが、率直な感想です。政権交代の最大の意義は、過去の政策の誤りを指摘できることです。医療政策が、次の選挙の主要な争点になることは間違いありません。地元と政策を両立をすべく、模索が続きます。 細野豪志 8/31
「ある産婦人科医のひとりごと」というブログを紹介します。
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/
産婦人科医が減少するきっかけとなった「大野病院事件」
では加藤医師の無罪が確定しました。
医療問題に熱心に取り組む議員といえば、
自民党の尾辻秀久さん、民主党の鈴木寛さん、
といった方々があげられます。
医療現場のプロたちの熱心な取り組みとは別に
政治家には「医療政策」という大きな仕事があります。
むしろ２００６年の「堀病院事件」の事例の方が、
政治的に重い課題を背負わされたのではないでしょうか。
無資格内診事件 激務の産科に打撃
(中日新聞、2006年9月1日)
助産師資格がない看護師が出産前の「内診」をしていたとして、横浜市の産婦人科病院が保健師助産師看護師法（保助看法）違反で強制捜査を受けた事件で、中部地方の産科医にも動揺が広がっている。産科医不足が深刻化する中、激務の医師が看護師に内診をさせるケースが少なくないからだ。「今後も看護師による内診を続ける」とする医師もおり、厚生労働省は根本的な対策を求められている。（社会部・砂本紅年）
中部地方の小さな産婦人科病院。六十代の院長は言う。「うちには助産師はいない。今後も今の態勢を変えない」以前は助産師が三人いたが、既に定年退職。医師は院長一人で、助産業務の多くを看護師が担っている。「お産は職人仕事。経験豊富な能力のある人がやっている。これまでも医事紛争もなく、分娩態勢は万全だ」と強調する。
数千人の赤ちゃんを取り上げたという五十代の看護師は「全身全霊で打ち込んできた仕事で、誇りがある」と言う。しかし、今回の事件で無資格の助産業務に不安が募っているといい「法律で一律に駄目と押さえつけるのではなく、看護師それぞれの経験をみて判断してほしい」と願う。
「内診を助産師しか出来ないから看護師にさせたら違反だ」
日本助産師会は既得権益に固執するでしょう。
しかし、
法律的に正しいことを推し進めたために
現実に、産科医療が機能しなくなりつつあります。
法律で解決できない問題だからこそ、
いま、
政治が解決策をさぐるべきではないのでしょうか。
yan