ブログネタ：今、世界を何とかしなくてはいけないとしたら、何を解決すべき？
参加中梅雨明けましておめでとう。
本日も業界ネタ。
自公政権は民主党の「ムダ遣い自体が霞ヶ関埋蔵金」という攻撃に推され、天下りの温床となっている独立行政法人や公益法人改革に乗り出した。ガンバレ渡辺よっすぃー
と、ここまではいいんですが、裏側では役人の巻き返しが始まっています。
巻き返しどころか、国交省などは耐震偽装事件の再発防止のためと称して、各種団体に天下り要請の指導をしている。
静岡県建築士会の例を上げてみる。
建築士会というのは各都道府県に47団体存在する社団法人。
社団法人は現在「公益法人」に分類されているが、本年１２月に始まる「公益法人改革」によって、すべての社団法人は「公益社団法人」として２階に残るのか、「一般社団法人」として１階に降りるのか選択する必要を迫られる事になった。
多くの「普通の社団法人」にとって、税制面での優遇措置が無くなる程度の変更なので、１階に下りることに抵抗はない。
問題は、会費や寄付によって資産を膨らませて、永年にわたって所得隠しに使われてきた団体や、収益を国や県からの「受託事業」に依存してきた団体にある。
「建築士会」は、その後者にあたり、今までは独占的に事業を受託してきた。
「建築士会」は耐震偽装事件に対しても「設計の自由に対して、国家権力の介入は許さない」という立場をとる実にリベラルな団体で、国交省の「建築士の強制加入により、脱法建築士を懲罰させる」という方針にも反対をしてきた。
ところが、ここへ来て国交省の覚えの目出度い「建築士事務所協会」という別の団体が、「強制加入」の方針を打ち出してきた。
建築士事務所協会、略して「士事協」が強制加入となれば、「建築士会」の会員は激減し壊滅的な打撃を受ける。これに慌てふためいたのだ。
公益法人改革には５年間の激変緩和措置があり、５年間のうちにどうするか決めれば良いのだが、静岡県建築士会は逸早く公益社団法人化の方針を決定。
公益社団法人設立要件として来年度から「外部理事」（天下り）７名の招聘を目論んだのだが、実はこれ、設立要件でもなんでもなく、「建築士会連合会への国交省やＦ県の建築士会への指導で公益法人には外部理事を２分の１以上にするよう指導がある」（建築静岡2007augustより、原文ママ）
という曖昧なもの。
しかも、会員外理事の給与規定など何処にも存在しないのにも係らず、つまり「無給」であっても構わないのに、受託事業と資金を支部から本部に集中させ、現在の１７支部を３つに減らし、事務局員の生首を切ることで経費を削減しようと計画している。つまりは事務局員１４名分の給料が、何もしない「天下り理事」７名への上納金にあてられ、建築士会は従来どおりの「公益事業」を独占的に受託することが出来るという目論見だ。
詳しくは建築士会富士支部の「公益法人化とブロック化問題
」をご覧下さい。
yan