明日。ようやく安倍内閣の組閣と自民党の役員人事が発表されます。話題は新人事に集中すると思いますが、大臣としての仕事を始めていない人の論評は評論家に任せることにして、今日は、参議院選挙後の一ヶ月間が、文字通り「政治空白」となったことを指摘しておきたいと思います。私が知る限り、総理の交代劇や選挙以外の理由で、これほどの期間、政治空白が生じたことは無かったと思います。この間、消えた年金対策、原爆症の認定基準の見直し、肝炎対策の具体化など、政治主導で決められた問題は、ほとんど前に進んできません。求心力が地に落ちた安倍政権が、主導権を取り戻し、この間の空白を埋めることができるかどうかが、今後の焦点です。この局面は、民主党も高度な戦略が必要です。詳しくは、http://blog.goo.ne.jp/mhrgh2005/
をご覧下さい。細野豪志 8/26
ﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰ
http://m.mag2.jp/b/M0018655
「安倍総理は、テロ特別措置法の延長は国益との発言していますが、本気で通すつもりなら、国会を８月中も継続するべきでした。憲法５９条は、衆院可決案を受領後６０日以内に参院が議決しない場合、衆院は参院が法案を否決したとみなし、衆議院で２／３で再可決できるとしています。彼らが言う「国益」よりも、「党内事情」が優先されたことは明らかです」（細野豪志の活動報告より）
つまり、正面突破しようにも自民党内のゴタゴタのせいで、１１月の期限切れにはもう間に合わないという事だ。
自民党に何が起こっているのか判らないが、民主党も少しづつ変わらざるをえない。日本の政治史には「安全保障政策は、むしろ保革伯仲時代に進展する」という法則がある。 これは、日本の野党が歴史的に、国民の支持を得ると常に現実的な対応をするように変身してきたことを意味する。
６年間のアドバンテージを得た民主党は、今後、主たる支持層の「少し右」の政策を選択するようになる。つまり、二大政党制の本場英国の労働党と保守党の関係のように変化していく事が予想される。小選挙区制度のもとでは当然の帰結だ。
地方組織の弱体化が進めば、自民党は今以上に創価学会との関係を深めていかざるを得ない。しかし、一方の公明党が、自民党の右なのか左なのか、これがさっぱり判らない。
自民党はその主たる支持層のどっち側にバランスを取れば良いのだろうか？
武部氏に続いて中川幹事長も「民主党との大連立」について言及したようだが、これは現行の小選挙区制度の下ではありえない。あきらかに公明党を意識した発言だろう。