貧乏学生たちの再会

文部科学省が次世代アントレプレナー育成事業というものをやっているそうで、「米B-Bridgeインターナショナル」の社長（日本人）から連絡があった。今回、静岡大学イノベーション社会連携推進機構の講演で静岡に行くので会えないかと。
そして12/6の晩は二人で痛飲した。
僕が欧州を自転車旅行してた頃、同じように放浪していた彼とローマで知り合い、

パリで再会し、そして先週、36年ぶり会った。
ネット上では何回か連絡を取り合っていたんだけど、実際会ってみて、放浪時代が懐かしくて二人で泣いた。
若いうちは馬鹿なことをするのも大事だよね。死なない程度にだけど。

何だか「シリコンバレーに大学をつくった」とか言ってるけど、

「すまん、お前の言ってることは一ミリもわかんねえ」
と返事して爆笑した。ごめんね、ググってみるよ。

「合宿先はシリコンバレー　公立小松大　地域の課題を解決」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49888470X10C19A9962M00/?fbclid=IwAR0slqPbecpINiXncxcpRkrVfbs1bCNvW9frnHfCQlpbAaiwGHp7Qs_cqMY

上記のような日経の記事が出てきた。

そうか、何やら面白そうな事やってるんだ。

富士にもサテライトつくったり、市立高校の学生を送り込んだり出来たらいいね！

法定雇用率を達成できていない内閣府。名簿破棄で障害者に言及。

舩後氏が首相答弁批判「不適切で残念」　「桜を見る会」名簿破棄で障害者に言及
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000047-mai-pol

毎日新聞の記事を読んだ。

首相ともあろう人が、言い訳のために「障害者雇用」に言及するのか…orz
そもそも内閣府は障害者の法定雇用率2.5％に対して、その半分も達成出来ていない（1.04％）
この答弁を書いた内閣府の役人は多分「どうして障害者を雇わなくちゃなんねーの？」…そう思っている。
はからずも、その不満が答弁書に現れた。「あいつら仕事おせーし」首相自身の考えではないだろう。でも、人の上に立つ人は答弁書を読む段階で気が付かなくちゃいけない。
何のために法定雇用率があるのか。
 

重度障害の方からの請願を採択しました

（静岡新聞＠12/4）
　

12月3日の文教民生委員会。
「私は仕事がしたいのに、就労中は公費による介護サービスを受けられないので困っている」
という筋萎縮性側索硬化症の方からの訴え。
請願者の願意を汲み、国へ制度変更を求める意見書を提出すると決した。
重度障害者の参議院議員の誕生で、国も重い腰を上げる事になりそうだが、
法制化は1年以上先になることが予想される。
　
富士市はユニバーサル就労推進条例で
（第8条）「市は、ユニバーサル就労の推進に関する施策の実施に必要となる財政上の措置を講ずるものとする」
と市の責務を定めている。
条文は裁判規範。
つまり彼女から「働きたいのに働けない現状を何とかして欲しい」と訴えられた場合、富士市には財政的措置を講ずる義務が生ずると考えるべき。
制度変更に時間がかかる場合、
富士市が国に先駆けて支援をする必要があるのではないだろうか。

マシンドクター！丸十鉄工所！！

http://fbiz.i-ra.jp/e1167104.html

　　↑
f-Bizのホームページに丸十鉄工所の話が載っていたのでご紹介したい。

この話は静岡新聞にも掲載されていた。

製造メーカーに修理不能とされた中央公園のシンボル「花時計」。
f-Biz の紹介で地元の会社が再生。費用は10分の1。
凄いぞ丸十鉄工所！ありがとう f-Biz！
（静岡新聞＠11/8）

初めてのワークショップ（議会報告会＠環境経済委員会）

【意見を聞かせてください】
市民の多様な意見を把握するための、議員及び市民が自由に情報及び意見を交換する議会報告会を2020年1月20日に開催します。
初めてのワークショップ形式での報告会。皆さんの意見を聞かせて下さい。

テーマは【富士市の観光】
年間300万人の観光客が立ち寄る「富士川楽座」をはじめ、富士市には幾つかの観光資源があります。2020東京五輪には、世界中から多くの観光客が日本を訪れることが予想されますが、すでに都内のホテルはどこも飽和状態。そこで、五輪会場まで新幹線で90分という地の利を生かして、富士市の観光産業を掘り起こしてみようというのが今回のテーマ。


 

【+TOKYO（プラス東京）】という発想

例えば「古谿荘（こけいそう）+TOKYO」

「富士山こどもの国+TOKYO」

「紙フェア+TOKYO」

「ディアナ号+TOKYO」

「ビエンナーレ+TOKYO」などなど・・・
オリンピックのついでじゃなくて、富士市の観光+TOKYOで、ふるさとを活気づけよう！

合言葉は「+TOKYO（プラス東京）」
2020年、あなたは富士市の観光のために、何が出来ますか？！

2020年4月から建築物の外観も「意匠権」で保護されることになります。

「コメダ珈琲店」そっくりの模倣店舗に、裁判所が営業使用を禁じる仮処分命令。
(東京地方裁判所＠2016.12.19）
特徴的な建物外観のデザインは不正競争防止法における「商品等表示」に当たると判断した。
申し立てを受けた相手方は「一般的な建築方法を使っただけだ」と反論したが、裁判所は「組み合わせに独創性がある」と否定。
これを受け、2019年5月、国会で改正意匠法が成立。
「意匠」の定義に 「建築物の形状等」が追加され、建築物の外観デザインについても意匠権で保護されることになる。

宇都宮市環境学習センター（環境未来館）について

環境経済委員会行政視察報告

令和元年10月25日（金）

【宇都宮市環境学習センター（環境未来館）について】

⑴　環境学習センターの概要

　　○施 設 名　　宇都宮市環境学習センター

　　○所 在 地　　栃木県宇都宮市茂原町７７７番地１

　　○設置年月日　平成１３年４月１日

　　○施設概要　　敷地面積７１，３７９㎡の一部（１階及び４階の一部）

　　　　　　　　　延床面積　１，３７６㎡

　　　　　　　　　施設内容　１階　事務室，展示室，リサイクル工房

　　　　　　　　　　　　　　４階　工作室，研修室，フロア，エコシアター，倉庫

　　○設置目的　　環境に関する学習の機会を提供し，市民の環境への意識の向上を図るとともに，限りある資源を循環できる社会への転換を図る。

　　○業務内容　　環境に関する講座等の開催

　　　　　　　　　環境に関する資料の収集及び展示

　　　　　　　　　環境に関する情報の提供

　　　　　　　　　不用になった物品の再生，展示，提供

　　　　　　　　　クリーンパーク茂原施設見学

　　○開館時間　　火曜日～日曜日　午前９時から午後５時まで

　　○休 館 日　　毎週月曜日，年末年始（１２月２９日～１月３日）

　　○予　　算　　３１，７５１，０００円（平成３０年度）

　　○利用者数　　３６，１１８人（平成３０年度）

⑵　運営主体

　　　特定非営利活動法人　うつのみや環境行動フォーラム

⑶　利用者がこれほど多いのは何故か？

　　　教育機関，事業者，環境団体，地域団体，自主活動グループ，行政など１１８もの団体（個人）が講座，イベントの運営に関わっていることが利用者増につながっている。

⑷　基本方針の「見る・知る・行動する」のうち、「行動する」とは具体的にどのようなことをいうのか？

　　講座や施設見学で単に見て，学ぶだけではなく，地球温暖化防止（二酸化炭素の排出抑制），生物多様性の保全（外来種の除去活動），ごみの減量，ごみの分別など，実践に繋げることを意味している。

⑸　様々な事業のうちの「環境大学」とはどのようなものか？　　

　　　環境大学は大人向け講座として，年に２回，前期（５月～９月）と後期（１１月～３月）に分け，メインテーマを決め，５回連続で講座（４回講義，１回施設見学可会）を実施している。

様々な環境について深く掘り下げて学習し，問題点やその解決方策を考え，各自の行動に繋げる。講師は主に大学の教授等。

　　　３０年度　前期テーマ：森林と環境

　　　　　　　　後期テーマ：東日本大震災を風化させない

　　　　元年度　前期テーマ：再生可能エネルギーと環境

　　　　　　　　後期テーマ：食品廃棄物と環境

⑹　利用者の属性

　　幅広い年代が利用できるよう,様々な年代に合わせた講座内容を企画するとともに，利用しやすい曜日等を設定している。実績は次のとおり。

　　子ども～大人まで　１８回　４，１９１人

　　大人　　　　　　１５１回　２，６７５人

　　親子　　　　　　　６４回　３，４１１人

　　小学生（出前）　　１４回　　　７５２人

⑺　年間のイベント、環境講座について

　　・内容

　　　・イベント　１１回

　　　・講座

　　　　・地球温暖化防止関係　１７回

　　　　・生物多様性保全関係　５３回

　　　　・廃棄物，３Ｒ関係　　２０回

　　　　・エコ&スローライフ　 １８回

　　　　・もったいない関係　１２８回

　　　　　（不用になったものから作品を仕上げる）

　　・これまでの実績

　　　　２３年度６，９５５人，２４年度９，５６４人，２５年度９，６１３人

　　　　２６年度１１，５９７人，２７年度１０，１７８人

　　　　２８年度１０，７９５人，２９年度１２，１１２人

　　　　３０年度１１，０２９人

　　・参加者募集時の周知方法　など

　　　・毎月「広報うつのみや」に掲載

　　　・四半期ごとに「催し物案内」を配布

　　　　全小学校に配布，公共施設に配布，近隣自治会回覧

　　　・ホームページに掲載

　　　・フリーペーパーに掲載

　　　・マスコミの利用

⑻　現在の課題と、課題に対する取り組みについて

　①市最南端部に位置し，アクセスが悪い

　　⇒魅力的な講座の企画により，リピーターや新規利用者の確保に努める。

　　　出前講座を増やし，新規利用者の確保に努める。

　②市北部の方の利用が少ない（１割程度）

　　⇒市の北部に建設中（令和２年度に稼働予定）の新清掃工場及び新最終処分場を利用した講座を企画し，北部の方の利用を確保する。

【感想と考察】

現地を見て驚いたのは、センター長も今後の課題と言っていた交通の便の悪さ。最寄りのバス停から1.5km。利用客のほとんどはマイカー利用とのこと。確かに駐車場は広い。近隣には国蝶「オオムラサキ」の群生地もある。そんな自然環境豊かな森の中に日量300ｔクラスのゴミ焼却場があり、そのリサイクルセンターの1階と4階を「環境学習センター」として利用している。

全国にも同じようなゴミ焼却場併設の環境学習施設があるが、どこも年間利用者数は5000人から1万人にとどまっている。しかも開設当初1万人を超えていても、年を経るに従って利用者は減少していく傾向が強い。小学生の社会科見学利用だけという寂しい施設もある。そして宇都宮市も利用者数の減少という問題に悩み、NPOうつのみや環境行動フォーラムを指定管理者として契約し、利用者数をⅤ字回復させた。平成30年度の年間利用者は延べ36,118人。

特筆すべきは、年間の講座数の多さ。環境大学や「もったいないまつり」といったイベントのほかに、「行動する」施設として出前講座も増やしている。自転車や家具といった、まだ使えるゴミを再生し、年間60万円以上の売却益を上げ、100を超える団体や個人がNPOの活動を支えている。官民協働の好例といえるだろう。

富士市の新環境クリーンセンターに併設される予定の環境学習施設も同じ規模、いや調理室がある分だけ富士市の方が大きいかもしれないが、学習施設の活用事例としては良いベンチマークとなる施設を見せていただいた。今回の視察を通じ、ハコモノの大きさではなく、施設を支える人たちの創意と工夫が大切なのだと実感させられた。参考資料としてNPOうつのみや環境行動フォーラムの2019年度事業計画と収支予算案を添付する。

”処理水について、決断の時は迫っている”

トリチウム（三重水素）と聞いて思い浮かぶのは、核融合炉の重要な燃料だということ。
21エモンで描かれた「人工太陽」が実用化されたら、海水から三重水素をどうやって抽出するかが課題になるが、そこまで待っていられない。2022年には貯蔵が限界に達するとのこと。

細野代議士のブログから引用する。

＞日本国内の各原発はもちろん、米国や韓国の原発からも濃度基準以下のトリチウムが現在も放出されている。韓国は日本の処理水の扱いについて懸念を表明しているが、例えば2016年、韓国国内の月城原発は、液体放出すなわち海洋放出で17兆Bq、気体放出で119兆Bqのトリチウムを排出している。

であるならば政府は、原発保有国ならばどこも海洋放出していると、きちんと国民に説明する必要がある。
 

＞福島を除く国内および国外から処理水放出に反対する声には毅然と反論する必要がある。トリチウムは世界中でそれぞれの国の基準に基づいてこれまでも放出されてきたし、今も放出され続けている。そうした状況は認めておいて、福島からは放出することを認めない、もしくは福島で放出されたトリチウムに関してのみ汚染を問題にするということであれば、それは取りも直さず福島に対する差別だと思う。

そこまで言って良いのかは疑問だが、
「福島に貯蔵されている処理水のトリチウムの総量は約1,000兆ベクレル」とのこと、
韓国並みに放出しても7年は掛かることになる。
今後の議論に期待したい。

令和２年度予算編成方針（富士市長より通達）

はじめに

我が国の経済はアベノミクスの強力な推進により長期にわたる回復が続いており、GDPは名目・実質ともに過去最大規模に達している。

内閣府が発表した９月の月例経済報告でも、個人消費の持ち直し、設備投資の増加、雇用情勢の改善などを背景に、「景気は輸出を中心に弱さが続いているものの緩やかに回復している」とされ、引き続き好調を維持している。

一方、先行きについては「雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が続くことが期待されるが、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」とされており、消費増税の影響や軽減税率等の対策効果などとともに、今後も景気の動向について注視が必要な状況である。

国・地方の財政の動向

国は、人口減少や少子高齢化が進行する中にあっても、直面する様々な課題を克服し、さらにはピンチをチャンスに変えていくため、Society5.0 の実現を目指し、6月に策定した「経済財政運営と改革の基本方針2019（骨太方針）」において、成長戦略実行計画をはじめとする成長力の強化、人づくり革命、働き方改革、所得向上策の推進などを重点的な取組とするとともに、「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針の下、新経済・財政再建計画を着実に推進することとしている。

一方、地方行財政についても、国と基調を合わせた歳出改革や効率化を積極的に推進するため、地方自治体の業務改革と新技術の徹底活用による「次世代型行政サービス」への積極的な転換の推進や、歳出改革等に前向き、具体的に取り組む地方自治体への支援のほか、「見える化」の徹底・拡大による歳出改革等に向けた取組の加速・拡大など、持続的な地方行財政制度の構築や地方交付税制度をはじめとする地方財政制度改革を進めるとしている。

また、本年10月の消費税率引き上げに併せて実施された幼児教育・保育無償化をはじめとする制度改正などによる地方財政への影響も見込まれるため、今後も国の動向を注視し、的確に対応していく必要がある。

市財政の見通しと予算編成の基本方針

本市の財政の中期収支予測では、新年度の一般会計当初予算額を、歳入ベースで本年度対比0.5％、５億円減の931億円程度と見込んでいる。

歳入歳出を概観すると、歳入では自主財源の総額を540億円程度と見込んでおり、その根幹となる市税については、税率変更の影響により法人市民税が減収となるものの、給与所得の伸びによる個人市民税の増収、家屋の新増築や設備投資の増による固定資産税の増収などにより、市税全体では今年度対比1.0 %増の474億円程度と見込んでいる。

また消費税率引き上げに伴い地方消費税交付金を 11億円増の 58億円と見込むが、新環境クリーンセンター建設事業費の減に伴い国庫支出金は3億円減の144億円、市債は6億円減の101億円程度となり、依存財源の総額は391億円程度と見込んでいる。

一方、歳出では人件費・扶助費・公債費を合わせた義務的経費が、本年度対比4.6％増の408億円、物件費・補助費・繰出金など、その他の経費は3.4％減の 319億円、投資的経費は、新環境クリーンセンター建設事業費の減などにより 4.1％減の206億円で、歳出総額としては本年度対比0.2%、2億円減の934億円程度と見込んでいる。

その結果、現時点における新年度の収支見通しは、3億円程度の財源不足となっている。

今後の収支予測においては、社会保障関連経費や新環境クリーンセンター建設に伴う公債費の増加のほか、公共施設の老朽化対策や大規模投資的事業の実施などにより、令和３年度以降には大幅な財源不足が見込まれており、徹底した歳出改革を断行せざるを得ない状況である。

また、都市活力再生戦略の最上位目標である「元気よく活動し、都市の原動力となる『若い世代の人口の確保』」の実現に向けた施策の着実な実行や、喫緊の課題に対応するための財源を確保する必要がある。

このため、各所属長においては、選択と集中により限られた財源を最大限に有効活用するため、所管する事務事業を再度、業務レベルまで掘り下げて点検し、無駄を徹底的に排除するとともに抜本的な見直しを実施されたい。

また、特に５年以上実施している経常的な事業については、その成果及び効果をアウトカム指標等により測定し現下の社会情勢等を踏まえ、真に実施すべき事業であるか再検証し、必要であれば迷うことなく廃止や再構築を図られたい。

これらの各事業の再検証を前提として、新年度の歳出要求額算出にあたっては、「部単位枠配分方式」を継続することとし、義務的経費、債務負担または長期継続契約などで支出額が確定している経費、及び新規事業にかかる経費を除き、一般財源ベースで前年同額の「ゼロシーリング」を基準とする。

なお、予算編成、要求の具体的な方法については、別途、財政部長名で通知する「令和2年度予算編成要領について」によるものとし、予算編成全般にわたる手続きついて、遺漏のないよう十分に配慮されたい。

新年度重点事業

これまで述べてきた経済、財政状況の認識を踏まえ、令和2年度は下記事業を優先的・重点的に実施していくものとする。

重点分野の決定にあたっては、部長会議における 重点政策分野の優先度評価の結果などを基に、選択と集中の徹底を図ることとしたものである。

また、都市活力再生戦略に位置付けた施策を推進する事業及び既存の枠を超えた斬新な発想により「生涯青春都市　富士市」の実現に資する事業については優先的に扱うものとする。

《優先度評価による重点政策分野》
１「新産業創出への支援や工業立地環境の整備」を図る工業振興策
２「子育てを地域全体で支える環境づくり」を図る子育て支援事業
３「危機管理体制の強化」を図る危機管理事業
４「公共交通の再生・振興」を図る道路・交通事業

おわりに

新年度は、いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を迎えるとともに、本市において、これまでの最大の事業規模となる新環境クリーンセンターが稼働し、また、第五次富士市総合計画の最終年という大きな節目となる年でもある。

令和という新しい時代を迎えた中、人口減少、少子高齢化という現在進行中の大きな課題に対して、私たちは目を背けることなく、持続可能な財政基盤のもと、創意工夫を凝らしながら、引き続きスピード感を持って積極果敢に立ち向かっていかなければならない。

このため、諸課題に対しては、職員一人ひとりが「市のあるべき姿」を明確に見定め、市の財政状況を常に意識しつつ、働き方改革による業務効率化の視点等も踏まえ、各事業の効果・効率性を最大限に高めるよう努めていただきたい。

誰もが生き生きと暮らし、明るい未来に向かってチャレンジする「生涯青春都市　富士市」の実現に向け、職員の英知と情熱を結集し、厳選された予算編成となることを期待する。

令和２年度予算編成に向けての要望書

　政府は景気については月例経済報告で「緩やかな回復」としていますが、一方先般（10/7）発表した内閣府の８月景気動向指数は「悪化」とし、９月の消費動向調査でも「12ヵ月連続の悪化」と報告されました。本市の景況についても不安は払拭できない状況にあると思われます。

　人口減少、少子高齢化の本市にあっても財政需要の一層の増大が見込まれ、税収についても今後の伸び悩みが想定されます。こうした中、新年度の予算編成に向けた作業が始まります。誰もが「富士市に住んで良かった」と実感できる富士市づくりのため、市議会４会派の総意として、以下の要望をいたします。

１．安全・安心（安全で暮らしやすいまち）

＜公共施設等の整備について＞

①  台風やゲリラ豪雨等に備え、急傾斜地対策については県へ強く要望をするとともに、冠水を最小限にするため、さらなる河川対策を求める。

②  本年２月、妊産婦と乳幼児専用の福祉避難所に指定された富士市立看護専門学校並びに同体育館の早期整備を求める。

＜富士山麓の環境管理等について＞

③  富士愛鷹山麓周辺に拡大する土採取（残土処理等）及び大規模太陽光発電施設等による土地改変事業については、当該地域住民の意見を十分踏まえ、見直しが予定される富士愛鷹山麓地域環境管理計画及び個別規制条例等に組み入れて対処することを求める。

２．健康・福祉（健やかに安心して暮らせるまち）

＜ＤＶ対策等、そして日本一女性が生きやすい富士市に＞

①  ＤＶ、虐待などの暴力再発防止を強化するために加害者更生プログラムへの早期取り組みを求めると同時に、ライフスタイルに合う、働く女性に配慮した支援を充実させることを求める。

＜地域包括ケア体制の更なる強化を＞

②  地域包括ケアシステムの構築に向け、より身近な地域で高齢者の相談を受ける体制を充実させるために、小圏域（小学校区）における高齢者地域支援窓口の設置を進めること。同時に、高齢者施策の充実を図る職員の増配及び介護人材の育成と確保に向けた取組を求める。

３．産業（産業が交流するにぎわいのまち）

＜スポーツ観光の展開＞

①  富士市を「スポーツのまち」としてＰＲできるように、本市をホームタウンとするプロスポーツチームの誘致を求める。

②  スポーツ合宿や全国規模の大会を誘致し、スポーツを通しての交流人口を増やすためにも世界文化遺産である富士山を活用する形での富士川緑地公園の整備推進を求める。

＜第４次産業革命への対応＞

③  「第４次産業革命」とも言われる大きな技術革新に対応した産業誘致活動の展開と、既存企業の支援、またその取り組みをアピールすることでUJIターン増加に結び付けるよう求める。
※第４次産業革命：人工知能（ＡＩ）、携帯電話網の5G化、モノのインターネット（ＩoＴ）、ＲＰＡ、車の自動運転・EV化、生物工学など

＜ユニバーサル就労への対応＞

④  現在検討している新体制案を前提に実施するユニバーサル就労支援センター運営受託者選定プロポーザルにあたっては、市として受託者に求める要求・評価基準を明確に示した上で選定すること。支援センターの運営に関し、定期的なモニタリングに取り組むことを求める。

⑤  ユニバーサル就労の取り組みにあたって、“農福連携“にも力を入れるよう求める。

４．環境（人と自然が共生し、環境負荷の少ないまち）

＜ごみ処理についての施策の透明化を＞

①  現最終処分場のできる限りの延命化を図るため、廃棄物受け入れ単価の再検討、廃棄物の更なる分別、再利用、細かな破砕に取り組むよう、保全公社に強く指導することを求める。

②  第３期最終処分場建設にあたっては、民間企業である株式会社富士環境保全公社が建設候補地を選定し建設して行くことと、市はその過程において法的な面等から適切に監督・指導・助言することを通じて、市民・企業に安心感を確保していくという役割分担を早期に、確認することを求める。

③  現環境クリーンセンターについては、平成29・30年度で行った解体費用、跡地の利用方法、存置した場合の活用方法等に関する委託調査及び庁内検討会の結果を踏まえ、市民（特に地元周辺地区）、議会の声を聞きながら検討を開始することを求める。

５．教育・文化（魅力ある教育を実現するまち）

＜不登校、引きこもり対策＞

①  教育機会確保法に則り、多様な学びの場の創設と、教育委員会、福祉こども部協働による居場所づくりの推進を求める。

②  学生や社会人に学びの選択肢を広げ、多世代の学生が集い、学びと研究が富士市の産業・文化の発展につながる新たな高等教育機関の誘致・設立に向け、広く検討を開始することを求める。

＜文化・国際交流の輪の拡大へ＞

③  2020東京オリンピック・パラリンピックを契機に、事前合宿の受け入れ等に全力で取り組むとともに、五輪終了後にもこの体験や交流が、市民の間にレガシー（遺産）として残るような施策の展開を求める。

④  県営富士水泳場のサブプールの建設、並びに陸上競技場の夜間照明の整備を求める。

６．都市基盤（人にやさしい便利で快適なまち）
＜道路整備＞

①  市内生活道路の安全な歩道の整備を求める。（グリーンベルト等）

②  2020年代前半に開通が予定されている新々富士川橋の建設は県施工で進められているが、これに関連する市道五味島岩本線及び中島林町線は沿線住民にとって、いずれも重要な生活道路である。小中学生の通学路にもなっていることから両市道の整備と安全対策を求める。

③  整備が進む都市計画道路の本市場大淵線は、富士山フロント工業団地の誕生に続くインター周辺土地区画整理事業の進展により、その早期開通が強く求められている。近未来の富士市を構築する主要幹線道路として着実な取り組みを求める。

７．都市経営（市民と創る新たなまち）

＜指定管理等への対応について＞

①  指定管理者制度は、発足から16年を経過していることから、制度が十分に機能してきたか、機能しているか、第三者による総合的な検証を実施することを求める。

②  近年、合理化の決め手とも評される「包括外部委託」方式が企業会計等で導入され始めている。その効果等の総合的な検証を行うことを求める。

＜会計年度任用職員制度の適正な導入を＞

③  会計年度任用職員制度の導入にあたっては、出先機関も含め、正規職員、会計年度任用職員（フルタイム、パートタイム）の業務の内容・勤務時間を明確に区分するとともに、それが困難な場合には、速やかに任用・勤務条件を改善することを求める。