令和6年度静岡県市町議会議員研修会

（挨拶に立つ小池富士市議会議長）

経済ジャーナリスト　渋谷和宏氏による講演
「激動する2024年の日本経済　コロナ後に輝く地域・リーダーの条件」

①激変する日本経済　私たちを待つチャンスとは

結論から言うと非常に大きなチャンス　

トランプ大統領による10％の関税　米国の利上げ　円安　輸入物価の上昇

ただし、中国住宅バブルの崩壊

・ここ10年の日本経済2013ー2014

郊外中心に喫茶店　喫茶店型のファミレスの展開　開業ラッシュ

スタバやタリーズとは違う　1981年がピーク　155000店

1996年　スタバの出店　1600店　タリーズが800店　

（2000年以降コンビニコーヒーの誕生で激減していた喫茶店の復活）

2011年7500店が底　2013年から右肩上がり　

コメダ2012年419店→2020年1000店

ルノワールやドトールが郊外店舗として進出　

フルサービス型喫茶店の復活　リバイバル需要の拡大　　

・キーワードは３つの数字

1947ー49年　　　　2600万人　　　　2000兆円超

第一次ベビーブーム　団塊の世代の引退　

2012年から大量引退（就業人口の13％）　

仕事から消費生活へ

コロナ禍で強制貯蓄に回った貯蓄が動き出した

→インバウンド　シニア層を中心に沸騰するリベンジ消費

・出店戦略の根本的な転換

郊外の風景を変えていく　チェーン店が進出　　

2600万人とは2024年までに引退した方々の累計　

金融資産は2000兆円超え

その65％を65歳以上世帯がもつ

勝ち組産業のひとつがキャンプ関連
1997年金融危機　失われた30年へ　そして2013年から右肩上がり

　2013年 キャンプ人口700万人　2019年900万人

2020年1000万人超え？　キャンピングカー特需

シニア層がインフルエンサーとなって「昭和レトロブーム」

若い人たちがキャンプに目を向け始めた。

ところが、ここでコロナ禍

強制貯蓄が50兆円から70兆円　2020ー2022

　国内旅行　外食　コンサート　といったリベンジ消費

都内で居酒屋が絶好調

値上げしても客数が増える（ワタミ社長談）　

・自由に使える可処分時間の価値はコロナ前の2倍に上昇

→タイパを訴えヒットした商品が続々

「セルフケア」　

第一三共セルフケアのアンケート　
自由時間の価値はいくらくらいですか？

平均5091円　14％増

60代以上だと7399円　46％増

「物価上昇を感じていますか」yes90％

「服飾費　通信費を減らす」yes50％

「セルフケアを増やす」yes60％

コロナ禍の2018ー2011 の3年で時間の価値が急上昇

自由な時間の価値13638円　2.1倍に跳ね上がる

コロナ禍で失われた想い

タイムパフォーマンス重視

（切り取り動画　倍速視聴）

・行政ができること

健康に良いこと　例えばお茶の発癌抑制　市町村が主体になって情報発信すべき

回遊性の向上　効率的に観光できる取り組み　MaaS

②輝く地域・輝く企業を実現する寄り添う力と提案力

「顧客に寄り添い生涯価値の最大化を目指す異色の起業

提案力で大手を凌ぐ中堅企業を紹介します」

・UBS （スイス）

　純金融資産2億円以上がターゲット

　資産は心の余裕　株価の上下より高配当　優良な不動産　

　留学でMBA取得

　時間軸は10から20年　資産はお金だけじゃない

　LTV；顧客生涯価値　ライフタイムバリューの最大化

　人材スカウトで後継者を育てる手伝い　そして遺言信託　

新規顧客開拓ではなく生涯のお付き合い

変化に応じた適切な提案力で利益を上げる

③輝く人が最も大切にすること

「傾きかけた組織をU字回復させたリーダーのエピソードを紹介します」

激変の時代における輝くひとの条件とは？

・無私のこころ

北城恪太郎　元日本IBM 社長　 ICU理事長

　35歳まで平社員　エンジニア　

　36歳で職種替え　営業次長　メインフレームの取り扱い　お客様のためになれない　定価販売は本社の方針

　　部長に怒られ常務に諭され椎名社長に手紙を書く　

　　その後社長から呼び出しを受け、アメリカ本社でプレゼンテーション

定価販売の方針というのは「差別はダメ」ということ

「差別はダメだが、心底、お客様のためになると信じているのならやってみろ」

そして日本IBMの復活

「自分は出世レースのビリッケツ　出世とか自分のことは棚上げしていたのでアメリカ本社にも話が通じた」　

（北城氏談）

6月定例会【防災力強化のための消防団と水防団の協力】その２

 

6/27　一般質問のやり取りは以下の通り

回答は赤文字　そして第②質問は青文字

①   富士市消防団員準中型自動車免許取得費補助金交付制度に基づき準中型自動車免許を取得したものは何名いるか。

市長：準中型免許の取得費用の２/３を市が補助し、１/３を県が補助する

対象となる消防団員は18名で現在7名がこの制度を利用した

議長のお許しを得て、普通運転免許で運用できる「多機能型消防自動車」の資料を配布させていただきましたのでご覧ください。

（以下資料の説明をする）

②   若い団員で構成される「富士市消防団員確保対策プロジェクト」の成果は。

市長：令和元年度に発足した若手による有志の会　

ラジオエフへの出演　　　ふじBOUSAIや消防まつりでの出展

今年、新たな試みとして10/6に体験イベント「親子でBOUSAI」を開催する

多岐にわたる広報活動によって新入団員の確保につながっているとのこと

③   冠水現場での交通整理に活躍する水防団員の姿が市のウエブサイト上に掲載されているが、その活動の根拠法令等を伺う。

市長：道交法46条第1項　道路通行禁止の措置が出来るのは警察と道路管理者だけ

水防団はあくまで通行車両の水没を防ぐ手伝い、注意喚起がその役目

（第②質問）実際に危険個所を発見した場合、道路管理者が当該道路を通行禁止とする場合の手順を教えて下さい

 建設部長：モニターカメラ等で危険水位を超える状況をし、直ちに近隣の建設業者等に連絡し、冠水道路の封鎖をしている。

意見）水害常襲地区の消防団においては警報発令時に分団詰所待機　例えば弥生線千代田町交差点　道路管理者と消防本部が連携すれば、建設業者に連絡が行く前に消防車両を出場させ、交差点で赤色灯を点灯させての注意喚起が可能です。

④   平成１７年水防法改正により創設された水防協力団体の富士市での指定状況はどうか。

市長：本市の指定状況はゼロ　今後浸水常襲地区の企業等を訪問し、協力を促していく

全国の指定49団体には各地の建設業組合の名前があるが、

（第②質問）富士市建設業組合は、水防協力団体に指定する要件にかなっていないのか

建設部長：富士市建設業組合は水防協力団体の要件を満足している

⑤   水防団が設置されていない河川に新たに分団を増設する考えはあるか。

市長：全11分団で市内の平地全域を網羅しているため、分団の新設は考えていない

⑥   水防法第五条第２項にあるように、富士市水防団は補完性原則に基づき設置されたと考えるが如何か。

市長：水防団は消防団と共に、市民の生命と財産を守るための　浸水被害の軽減を目指す団体である

（第②質問）建設部長に伺います。

「水防管理団体は、その区域内にある消防機関が水防事務を十分に処理することができないと認める場合においては、水防団を置かなければならない」

現在の消防機関は水防事務を十分に処理できない状況にあるとお考えですか？

建設部長：水防団と協力して水防事務の処理は出来ている

続いて同じ質問を消防長にも伺います。現在の消防機関は水防事務を十分に処理できない状況にあるとお考えですか？

 消防長：消防機関には水防事務を十分に処理できている部分と出来ていない部分がある

ここで配布資料「多機能型消防自動車」のメリット

「積載予定の可搬式ポンプが泥水対応の為、水害時排水対応が可能」・・・と言う部分を強調

⑦   水防団と消防団の定員充足状況を伺うと共に、両者の協力体制はどのように構築されているのか伺う。

市長：

水防団　定数622人　団員数455　充足率71.5％

消防団　定数1030人　団員数797　充足率77.3％

本市全体では消防団、水防団はそれぞれの法律の下、指揮系統も異なる組織であり、総括的な協力体制の構築はまだ不十分

今後　双方の情報共有　役割分担の明確化が必要

 以下意見を述べる 

皆さんは阪神大震災の時の神戸市長の名前を憶えていますか？

神戸に乗り込み、指揮命令系統を一本化して対応にあたった貝原兵庫県知事の名前を憶えている人はいても、

ナンバーツーの名前まで憶えている人はいません。

一旦緩急あれば集まってくる一兵卒なら、なおの事です。

ですが、災害対応力はそうした一人一人の流す血と汗によって構築されるものです。

平時に決めた、水防団だ消防団だといった役割分担が有事の際に役に立つのか疑問です。

役割分担の明確化と言われました。指揮系統も異なる組織だということも重々承知しております。
しかし、縄張り争いではなく、相互の協力こそが市民の生命財産を守る礎になるのだと思います。

水害対策にはあらゆるリソースをつぎ込む必要があります。

ことしも暑い夏がやってきます。水防団員、消防団員の皆様の検討を祈ります。

6月定例会【防災力強化のための消防団と水防団の協力】ほか一件、質問しました

富士市水防団は水防法の施行以前の
明治22年の富士川水防組を開祖とする由緒正しい組織です。
6/27　水防団と消防団の協力によって
より一層の防災力強化が図れるものと考え一般質問しました。

　まず「防災力強化のための消防団と水防団の協力等について」

　消防組織法第１条に「消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを任務とする」とその任務が定められています。

　この任務遂行のため同法第９条第３号に基づき、富士市に消防団が設置され、同時に富士市水防団条例に基づき、富士市には水害常襲地域の河川ごとに水防団が設置されております。　

　水防団の歴史は古く、昭和２４年制定の水防法第５条を根拠法令としており、同条第２項には「水防管理団体は、その区域内にある消防機関が水防事務を十分に処理することができないと認める場合においては、水防団を置かなければならない」とあります。

　防災力強化は喫緊の課題です。しかし地方自治体に与えられた予算は無限にあるわけではありません。限られた予算の中で最大限の効果を発揮させることが必要であると考え、以下のように質問いたします。

①   富士市消防団員準中型自動車免許取得費補助金交付制度に基づき準中型自動車免許を取得したものは何名いるのでしょうか。

②   若い団員で構成される「富士市消防団員確保対策プロジェクト」の成果はいかがでしょうか

③   冠水現場での交通整理に活躍する水防団員の姿が市のウエブサイト上に掲載されていますが、その活動の根拠法令等を伺います。

④   平成１７年水防法改正により創設された「水防協力団体」。この水防協力団体の富士市での指定状況について伺います

⑤   水防団が設置されていない河川に新たに分団を増設する考えはあるのでしょうか。

⑥   水防法第５条第２項にあるように、富士市水防団は補完性原則に基づき設置されたと考えますが、当局の見解を伺います。

⑦   水防団と消防団の定員充足状況を伺うと共に、両者の協力体制はどのように構築されているのかお示しください。

　次に「災害時にも赤ちゃんを全力で守る搬送用保育器の導入について」伺います。　

　富士市立中央病院のウエブサイトには「静岡県の地域周産期母子医療センターとして、他の診療施設からの母体搬送を引き受け受けさせていただき、当院小児科または県立こども病院等と連携し周産期医療にあたっております」と書かれています。

災害時には、母体だけでなく高度な医療や特別なケアを必要とする新生児等を、中央病院や県立こども病院に転院搬送するシナリオも想定されます。

　早産や未熟で生まれた子は、体重に対して体表面積が大きいため、体温が下がりやすいのが特徴です。また、体温を保つのに必要なエネルギーを生み出す力が弱く、結果的に低体温になりやすい傾向があります。

　そのため、移送中や停電など電源が確保できない場合に使用できるバッテリー搭載の「搬送用保育器」の整備が必要と考えるが如何でしょうか。

静岡・東京で知事選 小池氏vs蓮舫氏の行方は【細野豪志10分解説】

静岡・東京で知事選 小池氏vs蓮舫氏の行方は【細野豪志10分解説】

小池百合子都知事の任期満了に伴う東京都知事選挙が
6月20日に告示、7月7日に投開票されます。
蓮舫さんが声を上げたという事で
【細野豪志10分解説】の動画を上げさせていただきました。

さて僕の方からはもう一人の候補者、
石丸伸二さんについて書き残しておきたいと思います。

実は5/12のfakebookで次のように書きました。

安芸高田市の石丸市長が

5/10の記者会見で7月の市長選への不出馬を表明した。

少子化が進み、今回も「消滅可能性自治体」と名指しされた安芸高田市。

石丸さんは「やり残したことはない」とも発言している。

一見矛盾しているようだが、人口戦略会議の今回の発表は2020年の国勢調査を基にしたもの。

石丸市長は2020年8月の就任で、それ以後、学校給食費の無償化などの子育て支援政策に取り組み、ふるさと納税や、近隣市町からの転入人口を確実に増やしている。

しかし「母になるなら〇〇」「父になるなら〇〇」といったキャッチコピーで転入人口を増やした市町を、単に転入人口の奪い合いをしているだけと冷たく突き放した。

市による「婚活事業」に対しても意味が無いと廃止を決め、実績を強調して廃止に反対する議員に対し「トレンドを見ろ」と統計データの見方を示した。

そうしたやり取りがYouTubeにアップされたことにより、石丸市長の説明に納得した市民も多く、学校の統廃合や指定管理改革（無駄な指定管理を直営に戻す）を着実に進めた。

そうした石丸伸二さんの行政手腕には拍手を送りたい。

次の安芸高田市長選挙には出馬しないが「政治家は続けます」とのこと。

いっそ来年の富士市長選に出てもらいたいくらいだが、そういう事ではあるまい。

政治家を続けるというのは、日本社会を襲う最大の危機「少子化」との戦いのために、次のフェーズに移るという事だろう。

その石丸さんが5/16に「都知事選挙に出馬します」と発表。

え？なんで東京？日本社会の最大の危機「少子化」と戦うって言ってたよね？
 

その後、ある週刊誌の取材に対して石丸さん、次のように述べています。

「東京は人口がまだ増え続けて、どんどん過密になっているのに、満員電車だけを解消するのは無理だと、小学生でもわかると思いますよ。だったら、そもそも人が集中することを抑えないといけません。 さらに怖いのは、過度な集中の先にある “バブル崩壊” です。2040年以降は、東京都ですら人口がピークアウトしていきます。そのとき、インフラや箱物はどうするのか。やがて来る危機に東京都も備えて、地方と東京の関係をリバランスするのが大事なんです」

「地方と東京の関係をリバランスする」
これが公約なんだろうか？

リバランス…良く解らない。

石丸候補に提案したい。
リバランスをもう一歩進めて「首都機能分散」というのはどうだろう。

首都直下地震に備えて、天皇陛下には那須御用邸にお移りいただき、
国会や省庁の中枢機能を甲府に移す。（都心と甲府はリニアで25分）

という公約を掲げて戦うのだ。

リニア山梨駅の名称を「第2東京市」にしましょう。

今の東京は地震に弱すぎます。

有効な少子化対策とは（その２）

立命館大学の上久保誠人政策科学部教授は
自民党の「異次元の少子化対策」を批判するうちに
「お笑いジェンダー論」の作者、東京大学の瀬地山角教授と同じ結論に達している。


「今必要な政治家は？」という論考で

自民党の強さと弱さを解説し、自民党では少子化対策が進まないことを嘆く。
自民党政治家の頭は古すぎるのだ。

例えば秋田県では2020年、出生数が50年前と比べて4分の1になった。
半世紀で、小学校で4クラスだった学年が1クラスになるというレベルの減り方。

安倍首相は「希望出生率」という言葉を好んで使った。
これは「いずれ結婚するつもり」と答えた未婚者の希望が叶う出生数のこと。
戦後初めて政府が公式に掲げた出生率目標であり2020年に策定された少子化社会対策大綱にも「令和の時代にふさわしい少子化対策」の目標として盛り込まれた。

この考え方が古い。Too Old！ 古すぎる。
問題は「結婚したいのにできない」若者たちに支援の手が届かない事だ。
 

自民党の政策は、既に結婚して子供のいる人たちだけを支援の対象としている。
未婚者は支援の対象外となっている。

上久保教授は有効な少子化対策として、
「ダブルインカム・ツーキッズ」

を提唱した。
非正規ではなく、女性が正規職員として働き続ける事が可能な環境を整備し、世帯収入を上げる。
少なくとも、二人の子供（ツーキッズ）を大学まで進学させることが出来るだけの世帯収入があれば、結婚も可能になる。

1980年に2.6％だった男性の生涯未婚率が2015年調査では23.37％と10倍近くまで跳ね上がった。
少子化やその背景にある未婚者の増加は、若い人たちの価値観の変化で片付け荒れる問題ではない。
むしろ、彼ら彼女らは、就職氷河期世代とその後に続く停滞した社会の犠牲者なのだ。

データは示す。3人以上子供がいる家庭の割合は世帯収入と強い相関性を持つ。

結婚願望自体は変わっていない。
しかし、上がらない給料、正規雇用にありつけないという将来不安。

生殖とは生物の本能的行為のはず、

裕福な人のみが結婚して子供を残せる社会を容認してよいのか？

少子化問題の本質は労働問題であると上久保教授は指摘する。

有効な少子化対策とは

安芸高田市の石丸市長が
5/10の記者会見で7月の市長選への不出馬を表明した。
少子化が進み、今回も「消滅可能性自治体」と名指しされた安芸高田市。

石丸さんは「やり残したことはない」とも発言している。
一見矛盾しているようだが、人口戦略会議の今回の発表は2020年の国勢調査を基にしたもの。

石丸市長は2020年8月の就任で、それ以後、学校給食費の無償化などの子育て支援政策に取り組み、ふるさと納税や、近隣市町からの転入人口を確実に増やしている。

しかし「母になるなら〇〇」「父になるなら〇〇」といったキャッチコピーで転入人口を増やした市町を、単に転入人口の奪い合いをしているだけと冷たく突き放した。

市による「婚活事業」に対しても意味が無いと廃止を決め、実績を強調して廃止に反対する議員に対し「トレンドを見ろ」と統計データの見方を示した。

そうしたやり取りがYouTubeにアップされたことにより、石丸市長の説明に納得した市民も多く、学校の統廃合や指定管理改革（無駄な指定管理を直営に戻す）を着実に進めた。

そうした石丸伸二さんの行政手腕には拍手を送りたい。
次の安芸高田市長選挙には出馬しないが「政治家は続けます」とのこと。
いっそ来年の富士市長選に出てもらいたいくらいだが、そういう事ではあるまい。
政治家を続けるというのは、日本社会を襲う最大の危機「少子化」との戦いのために、次のフェーズに移ろうという事だろう。

「消滅可能性自治体」と煽り、人口の奪い合いを促進することに何の意味があるのか。
少子化対策は市町村ではなく、国が取り組まなければならない事業だ。

有効な少子化対策については、お隣韓国の失敗を見るまでもなく、ほぼ結論は出ている。

少し長くなるが、東京大学の瀬地山角教授の「ジェンダー論で笑って少子高齢社会を乗り切ろう」という講演の現場でのメモを、以下に示す。

・子育てで男にでけへんことはない
・少子高齢社会を乗り越えよう
「みんなが働く社会」→高齢者、主婦の次は外国人　もう移民しかありません

高齢者の定義を70歳以上に変えよう　60代は働ける　年金支給年齢を70からにしましょうと言う話です

職場を作るのが議員の仕事→シルバー人材の活用　
地方議員の皆さん！外国人に優しい議員になってください！
国民でなくても住民です→自治体の窓口はちゃんと対応しようとしています
これからの自治体は外国人の力無しで成立しません→外国人に選ばれる街へ
少子高齢社会では「郷にいれば郷に従う」は成り立ちません
国会議員は平気で外国人差別をします　票にならないからです
地方議員の皆様　地域を残すために外国人に優しくなってください

離婚率は3割超え　男性の4人に一人は生涯未婚
これが日本の実情です

・暴言吐いても感謝される市長を少しは見習え
地方議会は大統領制→議員の質が試される　予算を付けないことはすぐできる　地方議員は、子供を不幸にしないことを第一に考えて下さい

・男の家事育児は少なすぎます
男性の著しく短い家事時間はもはや「社会的に」問題にすべき水準　おまわりさんに逮捕してもらおう

・女性が男性に結婚相手の条件として求めるもの（2021）
第一位　家事育児の能力
第二位　仕事への理解と協力
第三位　経済力
（人柄とか容姿除く）

・女性の問題やない
植林をしない林業者と植林をする林業者→だからこそ男性のワークライフバランス
値段の安い商品を選ぶな　子育てにはコストがかかります

子育てをする労働者と子育てをしない労働者を市場で競争させると　日本中が禿山になる
子育てのできない会社が生き残る　公害と同じ　会社が生きて社会が死ぬ
これが今の日本社会　合計特殊出生率1.26の禿山社会　焼畑農業が推奨される日本

忌引きと同程度に　せめて夫の産休（産後パパ育休）を普及させませんか？
家族が死ぬ時と家族が生まれる時　人生にそれ以上の大事件なんてありますか　仕事には休みで報いるべきです

・ジャンボ宝くじ当てるより簡単なこと

これからは馬車は二頭立てに！
一頭立て馬車体制は高度成長期の遺物　今は荷物が重すぎます

女性が出産後も正社員でいれば1〜2億円稼ぎが違う
これはジャンボ宝くじを当てるよりも確実　年金もかなり違う
女性が出産後正社員を辞めずに、男が1日平均3時間家事をやればジャンボ宝くじ並

年間1000時間の家事　その間女性が300万円稼ぐ
その場合、夫の家事の時給は3000円くらいに換算される　男性諸君、あんたそれだけ残業で稼げますか？過労死しますよ

・高等教育における性差別
高等教育在学率で見ると　146カ国中103位（2023）
大学進学率で見てはいけない　女の子はこの辺の大学でいいでしょ、と言われる　女子は浪人できない　親元から通える大学を選択させられる
これはすさまじい女性差別

・女と男で新しい社会を
性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会
個人差は必ず性差を超えます　私を投げ飛ばせる女性はいくらだっている　性別からの自由が世界の潮流
ジェンダー指数で見ると日本社会は後進国

【以下質疑応答】
Q；男性の家事育児少なすぎる　どうすれば良いか？
A；会社に、男が育休取れば得やで　というインセンティブを与えましょう

Q；政党助成金を女性比率に合わせて傾斜費分（韓国）というが、クオータ制度の導入は？
A；導入すべきという立場です　ただし制度設計が大変　韓国の真似はすぐできる　だから例示しました

Q；今後労働者が減るのに育休が取れますか
A；〇〇町さん、公務員を増やしてはどうでっか？　そんなに無理ゲーじゃありません　役所が先鞭を切りましょう

　

自民党の「異次元の少子化対策」の何処が問題なのか

（自民党で今、何が起きているのか…の続き）
自民党は政策のデパート
その時々の政策課題は、ほぼ何でも手を付けている

しかし、最近はいつも

「Too Little（少なすぎる）」

「Too Late(遅すぎる）」

「Too Old（古すぎる）」

と批判を受ける

以下のレジュメは2022年当時のデータを元にしている
（2023年の統計では日本の合計特殊出生率はさらに下がり、1.26まで低下した）

立命館大学の上久保教授は
日本の直面する重要な課題として、少子化対策の必要性を説く

岸田首相の「異次元の少子化対策」は「Too Old」古すぎるのだ

児童手当を増やしても、男性の育休取得率を上げさせても

有効な手段とはならない

日本同様、出生率低下に悩む韓国は
10年前に同じ政策を掲げて、そして大失敗している

2015年の韓国の合計特殊出生率は1.24（つまり今の日本レベル）

直近の数字は、なんと0.72（これが10年後の日本）

子育て支援政策は、少子化対策にはならない

私たちは、韓国の失敗に学ぶべきなのだ

2026年から本格導入される「誰でも通園制度」に至っては

Too Old　どころか

Too Misgaidid（的外れ過ぎる）といってもいい

既に子供がいて、子育てにお金がかかる親には助かる

しかし、そこに国庫からお金をジャブジャブいれた韓国は
10年たってみれば

一世代ごとに人口が半減するレベルまで陥ってしまった

合計特殊出生率0.72とはそういう事なのだ

今ならまだ間に合う
今が最後のチャンスと言ってもいい

安倍政権では「新しい資本主義」にチャレンジして

失敗した

（日本は米国から見たら、周回遅れのランナー）

ところが、政権を担う自民党に深刻な人材枯渇が起きている

衰退を続ける野党は、自民党にアイデアを提供する場も失った

もう失敗は許されない
次回は正しい少子化対策について述べる

自民党で今、何が起きているのか（その３）

＞最強のチカラを発揮してきた「派閥の連合体」

＞これが自民党の強さの正体。

＞それを今、岸田首相は壊そうとしている。

中選挙区に最適化した自民党が、
小選挙区時代に生き残るためには、変化が必要だと言うこと

（恐竜のまま滅びるか、変化して時代に適応するか）

実は今までも、
自民党はその時々に合わせて柔軟に変化を遂げている

橋本行革然り、小泉構造改革然り

安倍政権が打ち出した「全世代の社会保障」などは

民進党の「All for All」の丸パクリ

何としても生き延びようと、涙ぐましい努力を見せている事は理解できる

そうした過程で自民党の国会議員は増え続ける。

そうやって、中選挙区時代の「生存競争」を経ないタレント議員や二世議員で膨れ上がってしまった。

二世やタレント議員が悪いと言っているわけではない

自民党システムがきちんと機能していた時代には、決して

魔の2回生、魔の3回生などと揶揄されることはなかった

自民党には、再び政策新人類の台頭が必要なのだ

魔の3回生たちに、それが出来るのだろうか

野党の政策を奪うことに長けてしまい

それで選挙に勝ち続けたせいで、

大きな変革を恐れるようになってしまった

自民党自身は政策のデパートだといえる
その時々の政策課題はほぼ何でも手を付けている

しかし問題は

「Too Little（少なすぎる）」

「Too Late(遅すぎる）」

「Too Old（古すぎる）」

ということだ

次回は岸田首相の「異次元の少子化対策」について論考しよう

（続く）

自民党で今、何が起きているのか（その２）

＞これが小選挙区比例代表並立制という選挙制度改革によって
＞大きく崩れることになる。

＞発端はリクルート事件

世界最強の包括政党自民党には
他には真似できない政治家育成システムがあった

「状況の変化に応じて、右派にも左派にも姿を変える」

そんなことが可能なのもこのシステムのお陰だといえる

端的に言えば、

自民党議員は地方予選を勝ち抜かなければならない

という新人発掘法。

中選挙区では自民党同士が戦わなければならない。
そうした競争で「派閥」が最大の力を発揮したのだ。

全国津々浦々で争われる派閥ごとの競争。
地方選挙で勝ち残ってきたものだけが

市議から県議へ、県議から国会議員へと登っていく

そうして新陳代謝が繰り返される。

かつて田中角栄氏は、四分の一の支持で天下が取れると喝破した

国民の半分の支持で第一党になり、

その半分の支持で第一派閥になる。

自民党の第一派閥になれば総理の椅子が手に入る

政治スキャンダルが表沙汰になり、
自民党の支持率が落ちるたび

派閥間の争いで「疑似政権交代」してみせる

自民党内には右派も左派もある。

派閥間の疑似政権交代で、日本社会で最も多い中道層の、つまり

「サイレントマジョリティ」の支持が得られるよう工夫してきた

最強のチカラを発揮してきた「派閥の連合体」

これが自民党の強さの正体。

それを今、岸田首相は壊そうとしている。

（続く）

自民党で今、何が起きているのか？（その１）

facebook上で
「自民党は最早看板だけで、中身は変わってしまいましたね」と聞かれたので

「キャッチオールパーティとしての自民党の強みが弱みに逆転した、というのが今の状況です。もともと看板だけで、中身はごった煮ですよ」と回答した。

強みが弱みに逆転した　

今の自民党の状況を解説したい。

キャッチ・オール・パーティ（包括政党）というのは、

昨年3/26のシンポジウムで立命館大学政策科学部の
上久保誠人教授による自民党の特徴を捉えた発言。

上久保教授は自民党を世界最強の包括政党と表現した。

自民党には強固なイデオロギーが無く、

支持者の要望を幅広く吸収してきたのだ。
 

本来野党が訴える政策を、予算を付けて実現するのが、
自民党の伝統的な強さだった。

①戦後の農地改革と食糧管理法

1ヘクタール以上の大地主を潰し、土地は小作人のものに。

その小作人から政府が高値でコメを直接購入することで、
平等社会を実現

②傾斜生産方式という産業政策

こうしたあまりにも社会主義的な政策によって
戦後の目覚ましい復興、高度経済成長を実現する。
 

  ③「55年体制」の自民党：「環境」「福祉」

1970年代、社会党など野党が環境や福祉政策を訴え始めた。

革新自治体が東京、京都、神奈川などに誕生し、

地方政府が環境・福祉政策を主導した。

これに危機感を覚えた自民党は、
それを奪い、予算を付けて国の政策とした。　

都市部の中道左派層の支持を奪い、
野党を弱体化させることで長期政権を維持した。

これが55年体制

これが小選挙区比例代表並立制という選挙制度改革によって
大きく崩れることになる。

発端はリクルート事件

（その２へ続く）