細野豪志が政局と政策の一歩先を読む が更新されました。
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＞結論から言えば、日本は深海レアアース開発で世界の最前線に立った。資源小国という前提が、海によって覆りつつある。
【水深5,569メートルでの採鉱成功という意味】
＞これまで超深海レアアース泥の商業生産に到達した国はない。日本はその壁を一歩越えた。各国がこの成果に注目している。
【これは単なる資源開発ではない】
＞日本のEEZ内にこうした資源が存在し、さらに採鉱技術まで前進している意義は大きい。これは単なる資源開発ではない。産業政策であり、安全保障政策でもある。サプライチェーンの中国依存を構造的に変える、数少ない打ち手の一つだ。
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「細野豪志の今日も元気に」というコンテンツ
平日毎朝配信される10分くらいの番組です。
月額500円でプレミアムリスナーになりますと、
国会で今何が起きているのかといった裏話が聴けます。
ご参考まで。
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【半年とは思えぬ存在感】
＞華々しい成果の裏で、政権がこれから直面する本当の試練が静かに、しかし確実に姿を現しつつある。
【官邸には総理の個性が出る】
＞総理にはそれぞれの型がある。だが、どの型であれ問われるのはただ一つ、「結果」だ。
ここから先は有料ページですが、その概略を少しだけ紹介
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【中東情勢とエネルギーという難問】
【食料品消費税ー約束と現実の間で】
【衆議院定数削減】
【本当の試練はここから】
アメリカの同盟国という立場を貫くのであれば、どこかで節電やガソリンの節約要請を迫られる。
消費税減税を公約したが、日本国債とくに40年債の金利が上がり、市中金利もジワジワと上昇中。金融市場は冷徹。細野代議士の言を借りれば、本当の試練はここからだ。
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4/12の自民党大会で「日本人の手による自主的な憲法改正は党是だ。時は来た」と宣言しました。
今回はそれを受けての細野代議士の意見。
【改憲項目の三大テーマ】
＞① 自衛隊の憲法明記
＞② 緊急事態条項の新設
＞③ その他（合区解消・教育充実）
【カギを握るのはどの政党か？——現場からの所感】
＞参議院は発議に必要な議席に遠く及ばない。憲法改正の発議には、野党の一部の賛成が不可欠だ。高市首相の意欲とは別に、衆参で同一の改正案をまとめ上げるには、なお高い壁がある。
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【見落とされがちな「衆参の温度差」】
＞参議院が比較的前向きなのが合区解消だ。現在、高知・徳島、鳥取・島根では合区が行われている。このまま人口減少が進めば、地方の県が次々に単独で代表を出せなくなる。
憲法43条に「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」とあります。
いわゆる「一票の格差」を解消しなければならない理由がここにあります。
この条文を「衆議院は国民の代表・参議院は地域の代表」というふうに変えるべきだと僕は思います。
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＞危機管理において楽観論は禁物だ。最悪を想定して対応するのが鉄則だ。
【日本は備えてきた 次に問われるのはその備えをどう使うか】
＞1970年代の石油危機を受けて、日本はエネルギー危機に備えてきた。約250日分の石油備蓄は先人の知恵だった。5月には代替調達によって、わが国で必要な原油の過半を確保した経産省の侍たちはよくやっている。
【価格抑制から危機対応へ】
＞短期対策としては、補助金でエネルギー価格を抑える政策からの転換が視野に入る。
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【日本一国ではエネルギー危機は乗り越えられない】
「今回のエネルギー危機で、見落としてはならないのがASEAN諸国への影響だ。ベトナム、フィリピンなど、多くの日本企業が進出している国の経済活動が止まれば、サプライチェーンが切れ、日本の経済活動にも大きな支障が生じることになる」
という解説には納得できる。
イランが未だに日本に友好的なのは「日章丸事件」のおかげ。
1953年、イランが油田の国有化を宣言した時、怒った英国はイラン原油を買い付けに行くタンカーすべてを撃沈すると宣言。そんな中、イラン国民の貧窮と日本の経済発展の阻害を憂慮した日本の出光石油がイギリスの警戒網を潜り抜け、日本に石油を届けることに成功する。
これは国際的事件として認知され、日本においても、非武装の一民間企業が、当時世界第二の海軍力を誇っていたイギリス海軍に「ケンカを売った」事件として報道され、連日新聞の一面記事で報道された。
この事件を契機として結果的に石油メジャー各社の結束が強化されたことなどから、出光によるイラン産石油の輸入は継続困難になり、わずか3年後に終了。しかし、こうした動きは、世界的に石油の自由な貿易が始まる嚆矢となった。
停戦合意に基づく米イラン協議が物別れに終わったというニュースも流れた。アジア各国の足並みを揃えることが出来るのか、日本の外交力が問われる。
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＞イランでの戦闘が始まるまでは、予算成立後の最大のテーマは消費税減税だった。野党も参加する国民会議が立ち上がり、給付付き税額控除と並行して、消費減税の検討も始まった。
しかし、湾岸での戦闘の激化によって状況は一変した。いま問われているのは、「何を優先するのか」という国家の意思決定だ。
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【消費減税の限界と優先順位】
【エネルギー危機への現実的対応】
【国際情勢と日本の役割】
日経新聞の記事によると、経営者つまりサプライサイドの66％は消費税減税に反対している。
2/10の共同通信の世論調査では、与党の減税案には賛成50.9％、反対44.9％
米国がイランを攻撃したため、原油価格が跳ね上がっている。
また国が現在行っているガソリンや電力への補助はいつまで続けられるのか。
日本はイランとは友好的な関係を維持してきたが、トランプがぶち壊してしまった。
こんな記事もある
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これは各国の独自外交に目をつぶるというサインでもある。
日本には果たすべき役割がある。
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＞これは個人の問題ではない
仮に、北京にある日本大使館に人民解放軍の幹部が刃物を持って侵入したとしたら、日本社会はどう受け止めるか。日本の世論は沸騰し、中国政府の責任を問う声が大きくなっただろう
驚愕の事件が起きたが、日中双方今のところ冷静に対応しているように見える。
容疑者は陸上自衛隊の三等陸尉。一般大学から幹部候補生試験を経て任官した幹部自衛官と言われるが、防衛省は情報を出し渋っている。ただ、大使館をしっかり守れなかった警視庁の失態であることは間違いない。
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＞重要なのは、本件が国際法上の問題を孕んでいる点だ。外交施設および外交官の安全を確保することは、外交関係に関するウィーン条約に基づく義務だ。日本の国家としての責任が問われている。
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【守るべきは真面目な自衛官と国の信頼】
官房長官は即座に遺憾の意を表明した一方で、小泉防衛大臣は3日後、27日の会見で、「実力組織である自衛隊において規律の維持は大変重要だ。法と規律を順守すべき自衛官が中国大使館の敷地内に侵入し、建造物侵入の容疑で逮捕されたことは誠に遺憾」とコメントした。
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＞参議院で予算委員会の審議が始まった。主要な議題は、イラン戦争を受けた石油価格高騰への対応と自衛隊派遣だ。
日本国民は高市首相を圧倒的に支持した。
衆議院の2/3を握っている今、首相は何でもできる。
小泉防衛大臣は「現行の法制度では派遣は出来ない」と答弁。
この「現行の」と言う所が問題で、今の首相は
法改正してトランプの戦争を応援する事も不可能ではない。
3/19の訪米で何を約束してくるのか…
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【海上警備行動、重要影響事態では対応できない】
【派遣される自衛官の立場を守る政府の責任】
【存立危機事態をどこで認定するのか】
安倍元首相は2015年の国会で「先制攻撃した国に対する後方支援。それはありえない」と答弁している。
存立危機事態の認定はあるのだろうか？
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＞今回のイスラエルと米国によるイラン攻撃は、国連決議などを経ない軍事行動だ。
米国の攻撃手法も、過去の戦争とは大きく異なる。ベネズエラのケースと同様、民間人の犠牲を最小限に抑えつつ（もちろん、子どもたちの犠牲が少ないから許されるという話では決してないが…）、最高指導者だったハメネイ氏とその周辺をピンポイントで狙った米国の諜報能力と打撃力は凄まじい。
トランプ大統領は「戦争嫌い」を公言していた。
「すべてディールで解決」と鼻高々だった。
世界平和はディール（交渉）で実現できる
私にノーベル平和賞を
物価が上がり、実質的にトランプ関税を負担させられているのは自分達だと国民が気づき始め、支持率が下がり、中間選挙の雲行きが怪しくなってきた。
支持率を上げるためには何をすればよいか？
そうだ戦争だ！
かつては「世界の警察」と呼ばれたアメリカが「世界の暴力団」になった瞬間だ。高市政権は評価に苦慮するだろう。
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＞キッシンジャーはこう述べている
「道徳は国益に従属する」
今回の問題は、道徳の単純な対立ではない。双方の道徳性に疑問があるとき、政治の判断基準は結局のところ国益になる。
以下目次です。
【第一の国益：東アジアの安定と日米同盟】
【第二の国益：エネルギーの安定供給】
【ホルムズ海峡に自衛艦を出せるか】
【ホルムズ海峡封鎖は存立危機事態に認定できるか】
トランプ政権は明らか変質した。
ベネズエラにしろイランにしろ、ピンポイントに相手国の指導者を誘拐または爆殺する能力がある。
そこにはかつての誇り高きアメリカはない。
国益のためにはアメリカ従属も仕方ない。
しかし日米会談では
「日本には武士道というものがあります」
そうトランプの耳元でささやいて欲しいものだと願う。
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＞本会議は、かつての国会を知る者からすれば、拍子抜けするほど静かだ。自民党の若手には指示があったようで、総理答弁に対する拍手はあっても野党質問に対する野次はなし。
今までが酷過ぎたってことでしょうか。
【これまでにない代表質問の入り口】
＞冒頭で「挑戦なき国に未来はない」と総理の施政方針に呼応し、「私どもも全く同じ思いです」と述べた。これまでの野党第一党の代表質問には見られなかった入りだ。
【理想と現実の狭間でー安全保障】
＞小川代表は「平和は武装ではなく対話から訪れる」と述べた。奇しくも代表質問が行われた2月24日は、ロシアがウクライナへ侵攻した日だ。NATO加盟国でもなく、独自の抑止力も持たない国家が侵略を受けたという事実から目を背けてはならない。
独立前のウクライナは
ロシアの核兵器の30％を保有する核大国だった。
ウクライナは米ロ英仏によって核兵器を放棄させられ、
現在、ロシアの侵攻を受け、その欧米各国からの支援を受けて戦っている。
ウクライナ外務省は声明で、ブダペスト覚書を
「戦略的安全保障における近視眼的な意思決定の記念碑」と呼んだ。
そうした世界の現実の前で、
「平和は武装ではなく対話から」という言葉は
ただただ虚しく聞こえるのだ。
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＞非民主的国家が力を行使し、弱きを蹂躙する国際環境において、理想主義では国家の安全は守れない。抑止力なき対話は空虚だ。安全保障における理想主義は国民を危険にさらすリスクがある。
以下目次です。
【競争力ある福祉国家とは何を意味するのか】
【政府与党に求められるのは結果】
今もまだ実質賃金の減少が続いている。
賃上げを上回る物価上昇がその原因だ。
円安は国富（National Wealth）を棄損する。
日本が貿易国家として成り立っている以上、
円安は物価上昇を伴い、国民の購買力を下げる。
「日本を強く豊かに」というスローガンは
「欲しがりません勝つまでは」とイコールではない。
高市さんが一刻も早く結果を出してくれるよう願っている。
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