年末調整、今年から変更する分が複数あり、戸惑っている方が多いと思います。
基礎控除の金額変更は多くの方が該当するだけに、計算間違いを避けたいところです。
そして、その変更に伴い「給与支払報告書（個人明細書）」いわゆる源泉徴収票の書式も変更になっています。
変更箇所をオレンジ色で付けてみました。
こちらは、文字の追記・変更箇所です。
細かい文字で追記されているので、見落としそうです。
基礎控除の額
所得金額調整控除額
の欄が追加になっています。
寡婦の欄が変更になり、欄が左にずれました。
よって、エクセルでフォーマットを作っている方は注意しましょう。
セルを分割などして、作りださなくてはなりません。
右下に、押印をしない旨の文言も付きました。
社印を押さないと効力を発揮しない、と思っている方も多かったですからこれを読んでスッキリした方もいるのではないでしょうか。
私の関与先でも、必ず社判を押しているところは複数ありました。
私はエクセルでフォーマットを作っていましたので、それぞれ変更しました。
行の高さ調整など、少々時間が掛かりました。
これで顧問先の年末調整に取り掛かれそうです。
前から気になっていたお店なのですが、利用するのは初めてです。
基本は抹茶に特化したカフェ店、メニューがたくさんあり迷います。
ほうじ茶系も多数あります。
先日、人件費を削減する簡単な方法を紹介した。
それは、「お付き合い残業」を止めさせるというもの。
飲食店に限らず、不動産会社など回っていると、年配者やマネージャークラスが仕事をしているので、帰るのを遠慮する下の人間が多い。
それで残業代が出るならいいが、会社によっては大概みなし残業代を出したりしているので、会社としては痛くも痒くもないといったところだろう。
今回はその話を悪用？してしまった話をしたい。
タイトルの通り、人件費の削減で絶対にやってはいけない方法である。
それはブラック企業としてよく話題に上る手法
「社員を管理監督者にする」ことである。
いわゆる管理職、労働基準法上の「管理監督者」にしてしまい、残業代込みの給料にして残業代を出さないようにする会社は結構多い。
体よく「管理マネージャー」「営業課長」などと肩書を与え、数万円程度の手当てを付けて、非時間管理者にしてしまうのである。
一般の労働者とは違う扱いを受けることになるが、何のことかよく分からない方へ解説しよう。
１．労働時間に関する決まりが適用されない
労働基準法32条によれば、1日8時間、1週40時間を超えて労働することは原則として禁止されています。
しかし、管理監督者に該当する場合には、この労働時間の規制を受けなくなります。
簡単に言えば、何時間働いても時間外労働として扱われないということです。
ただし、深夜労働については、管理監督者に該当する場合であっても、深夜割増手当が支払われることとなる、がそれまでに帰らせるようにする、もしくは家でやらせる手口だ。
２．休憩時間に関する決まりが適用されない
1日6時間を超えて労働する場合には45分、8時間を超えて労働する場合には1時間以上の休憩をとる必要がある。
しかし、管理監督者に該当する場合には、必ずしも休憩時間を設定する必要はない。
つまり、休憩時間なく働き続けても良いことになる。
３．休日に関する決まりが適用されない
現在は、週休2日制を採用している企業が多いが、労働基準法35条によれば、毎週少なくとも1日の休日を一般の労働者はとる必要がある。しかし、管理監督者に当たる場合には、この休日に関する決まりが適用されません。
この時、管理監督者とはいったい何なのか、という疑問になるであろう。
一般の労働者には当然に適用される労働基準法の規定が、なぜ管理監督者には適用されないのか。
それは管理監督者の地位の特殊性に理由がある。
つまり、管理監督者は、その性質上重要な職務を任されているので、一般の労働者と同様の労働時間規制になじまず、勤務時間についてある程度自由な裁量をもつため、厳格な労働時間規制によって保護する必要性が低いと考えられているため。
といっても、自由な裁量というのがポイントで多くの管理監督者はさらにその上の人間（社長や取締役・部長クラス）から管理されているだろうから、裁量も何もないであろう。
では、管理職の方は、残業代をもらうことはできないのか。
この点については、管理職の方が、労働基準法上の「管理監督者」に該当するじか否かで結論が異なる。
自分が社労士事務所勤務時代、この問題は結構多かった。
経営者は体よく理屈を並べ立てていたが、そういう、いわゆるブラック企業で働かない方が良いであろう。
給料がよっぽど高い、自分にとって成長が見込める、実務経験をとにかく積みたいのなら別だが・・。
管理職の方が労働基準法上の「管理監督者」に該当しないのであれば、法律が残業代を支払われなければならないと定めていることから、残業代をもらうことはできます。企業側に対して残業代を請求することができるし、30時間の残業代込みの手当てを貰っている場合、それ以上残業したなら、請求することが出来る、がそれが出来る雰囲気の会社はそれほど多くないように思う。それは一部上場企業であってもだ。
管理監督者手法は一見人件費を抑えることが出来る・・が、
デメリットを挙げると
・社員の不満がたまり、健康を損ないやすくなる
・離職率が高くなり、採用や教育にかかるコストが高くなる
・離職率が高い故に、営業ノウハウなどが貯まらない
・社員が育たないため企業の成長が鈍化し、結果的に利益率が低くなりやすい
ことになるのだ。
しかし、そこに気付く経営者は多くない。
東証一部上場企業であっても、その点に気が付かない、付いてこれる人間だけが付いてこれば良い的な、経営者も多い。
だから、これから企業を成長させたい、と思う経営者はそこに気付くようにしよう。
兵庫県のみで行われている中小企業事業再開支援補助金、9/30で申請締切りです。
ある会社さんで申請の手伝いをしました。
代表者変更をした会社があったため、その場合の申請の仕方を聞こうとしましたが、月末が近いことから電話が全く繋がらず・・。
先月、実績報告しましたが18日に事務局から電話がありました☎️
私の好きなラーメン店の一つ、玉五郎。
居酒屋チェーンとして大手のモンテローザ、このコロナ禍の中、例外無く厳しい状態に置かれている。
各居酒屋業態が席の仕切りや三密防止のシートを設置する、マスクをするなど対策を徹底しているが客数の減少は避けられていない。
テイクアウトを展開したところで、減少分をカバー出来るほどの売上は確保出来ていないと聞く。
