今回は令和2年4月から申込み受付が始まる新制度
「経営者保証を不要とする事業承継特別保証制度」についてご案内します。
全国の信用保証協会では、事前相談を受け付けているとのこと。
〇特徴
・事業承継時に利用が可能（事業承継後にも利用ができる場合もあり）
・経営者保証が不要
・経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合には、 信用保証料率を大幅に軽減できる。
・経営者保証ありの既存借入金についても借換可能との事。
〇ご利用いただける方
次の（1）又は（2）に該当し、かつ、（3）に該当する中小企業者です。
（1）保証申込受付日から3年以内に事業承継を
予定する事業承継計画を有する法人
（2）令和2年1月1日から令和7年3月31日までに
事業承継を実施した法人であって、
事業承継日から3年を経過していないもの
（3）次の①から④までに定める全ての要件を満たすこと
①資産超過であること
②ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率が10倍以内であること
③法人・個人の分離がなされていること
④返済緩和している借入金がないこと
※ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率
（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）
〇概要
保証限度額：2億8,000万円（組合等の場合は4億8,000万円）
対象資金：事業資金
既存のプロパー借入金（個人保証あり）の本制度による借り換えも可能
※ただし、一定の期間内に事業承継を実施した法人に対しては、 事業承継前の借入金に係る借換資金に限る
返済方法：一括返済又は分割返済
保証期間：一括返済の場合 1年以内
分割返済の場合 10年以内（据置期間は1年以内）
信用保証料率：0.45%～1.90%
0.20%～1.15%（経営者保証コーティネーターによる確認を受けた場合）
担保：必要に応じて徴求
保証人：徴求しない
貸付金利：金融機関所定利率
申込方法：金融機関経由（与信取引のある金融機関に限ります）
添付資料：信用保証協会所定の申込資料のほか、次の資料が必要
（1）事業承継計画
（2）財務要件等確認書
（3）借換債務等確認署（既往借入金を借り換える場合）
（4）他行借換依頼書兼確認書
（既往借入金を借り換える場合で、
申込金融機関以外からの借入金を含む場合）
（5）事業承継時判断材料チェックシート
（経営者保証コーディネーターによる確認を受け、
上記0.20%～1.15%の信用保証料率の適用を受ける場合）
詳しくは保証協会の告示をご確認下さい。
