建設業経営コンサルタント編㉜ 公共工事の談合事情その3

2013年9月から2015年末頃まで全国出張して建設業専門で経営コンサルタントをしてました、その当時のお話です。

前回の続きですが、そう都合よく同じ町内の仕事が出続けることは有りません。
町内の仕事を全て落札したとしても、経営自体は成り立たないことが殆どです。
他社が持たない特殊な重機を保有したところで、その地区で必要となる工事が出るかは分かりませんし、投資に見合わないことも有りえます。
よほど特化した技術力があれば遠方からでもお声がかかることはあります、大手の専門工事業（ライト工業やNIPPOなど）は
全国各地で多くの営業所を構え、多くの社員を有し、施工しています。
ですが、公共工事を主体とする地場の総合建設業（いわゆるゼネコン）でそこまでの技術力（要は高い能力を持つ社員）を擁する会社は少ないでしょう。

よって、より多く落札できなければ経営が成り立たなくなります。
そこで取る道は大きく2つ。
工事を落札した会社の下請けに入り、仕事の一部を回してもらうこと。
もしくは、公共工事に固執せず民間工事を受注することです。

会社の下請けに入ること、は利益率が低くなることを意味します。
例えば、1000万の舗装工事があり他社が落札したとき、400万円分の仕事を回してもらえたとしましょう。
ですが、その時元請けが取った工事ほどの利益率は出ないでしょう。
400万の仕事で出せる利益は40万というところが関の山ではないでしょうか。
ですが、中にはこれを300万で施工し100万の利益を上げるような会社も稀にありますが、現実には下請けに入れば利益率が下がることが
一般的です。それだけ元請けと下請けには利益率に雲泥の差があります。
やはり元請けは、仕事を握っている分強いです。
かといって、自分が元請の立場になったとき、下請けにあまりに安い金額で仕事を回せば地域でそっぽを向かれることがあります。
それが、次の工事の落札の「話し合い」に響いてきます。
これが「話し合い」で成り立っている地域の公共工事の難しい所です。

もう一つは民間工事を受注していくこと、ですがこれも容易ではありません。
民間工事と言っても戸建て・マンションの建築からリフォーム・リノベーションなど多数ありますが、民間工事を主体とする会社の方がやはり過当競争です、それは参入障壁の差です。
公共工事への参入は、一定の要件を満たす会社でなければなりませんので、大変です。
民間工事への参入も、不動産業者やハウスメーカーなど多様な業種と繋がりを持ち、営業をかけていく必要があるため、別の大変さがあります。