2013年9月から2015年末頃まで全国出張して建設業専門で経営コンサルタントをしてました、その当時のお話です。

今回は建設業のタブーに踏み込みたいと思います。
あまりおおっぴらに書くと、関係者から猛抗議を受ける可能性もあるのですが。
ある程度書ける範囲で連載します。

公共工事=「談合」とイメージされるほど、いまだダーティなイメージを拭いきれない建設業。
談合とは、簡単に言えば特定の業者が、仲間うちで公共工事などに代表される入札金額を事前に取り決め、受注することです。
仲間うちで、順番に公共工事を請け負って、利益を確保する業界の「慣習」というわけです。
談合に参加している会社は、ある程度仕事が定期的に受注できるので、先が見通しやすく、資金繰り的にも安定するのでメリットがあるといえます。
しかし、談合に加わることのできない会社には、当然ですが不満が生まるでしょう。
また、受注金額を安く、しかも高い技術で仕上げることのできる会社なら談合は、公平な競争原理が働かない「許されない悪しき慣習」に違いありません。
もちろん、国も手をこまねいているわけではありません。独占禁止法の改正や課徴金制度の導入など法整備を進めてきています。
ですが、全くなくならないことも事実。

多くの公共事業は入札制度を取っています。
入札にはどの企業でも自由に応募できる「一般競争入札」と、発注側が入札できる企業をあらかじめ指定する「指名競争入札」があります。
前者はどの企業でも参加できてしまうため、それでは品質の確保や技術に不安があるということ等で後者を取るケースが多いとされています。

「指名競争入札」では、他にどの企業が入札に参加するのかがあらかじめわかります。
つまり、業者が事前に集まって金額を相談し、各社が順番に仕事を請け負えるよう同盟を組みやすくなるわけです。
これが、談合がなかなか無くならない一つの要因です。
今回はこの辺までにしておきます。