“地熱と情熱”で未来をひらけ
日本初！おらが村の発電所
今回は、熊本県小国町のひなびた温泉郷「わいた地区」に注目！
ここではなんと、全３０世帯の住民が会社を興し、
自ら運営する「日本初の」地熱発電所がフル稼働中なのだ。
売電収入は年間約６億円。その収入でハウス農業や観光整備、
特産品開発など、ワクワクする村おこしをスタート！
地産エネルギーの共同体自治と、
その未来を住民が自ら考える驚きの取り組みに迫る。
実は「わいた地区」の地熱開発には紆余曲折の歴史が。
１９９７年、地熱開発を誘致し電力大手による大型発電所の計画が進むも、
「温泉が枯れる」と一部の住民が猛反発し計画は頓挫。
住民間に深刻な対立が生まれ、７００年伝承された盆踊りも途絶えてしまった。
しかし、このまままちの衰退を見過ごすことはできない。
彼らが打ち出した次の一手こそが、
全世帯出資による合同会社「わいた会」の設立だった。
発電事業を自ら行うことで、
万一温泉枯渇のリスクが訪れても事業をストップすることができる。
発電所の建設や運営は、地元小国町のベンチャー企業「ふるさと熱電」に委託。
源泉を全住民が監視できるシステムを構築することで、
発電慎重派も納得した。再び地域が一つとなり、
２０１５年、日本初の住民が運営する地熱発電所が稼働を始めたのだ！
発電した電気は電力会社に売電し、
その収入は年間約６億円。発電所の運営費を賄っても、
「わいた会」には約２割が残る計算だ。それを元手に始めたのは未来への投資。
まずは、ビニールハウスを建設し新たな農業事業をスタートした。
発電に使った温水を再利用し、付加価値の高いハーブを通年栽培！
大阪や福岡などの都市圏に出荷している。
さらに、蒸し料理体験ができる観光施設や、
地元の女性グループが郷土料理の加工品を作る調理場を整備。
地域の産業を盛り上げ、雇用を生み、
故郷を出た子どもや孫が帰ってきて働ける環境を整えようというのだ。
さらには第二発電所も準備中。
地元のエネルギーの使い道を住民自ら考え、地元のために使う。
わいた地区には、エネルギー自治と民主主義の重要なヒントがはっきりと示されている。