3月21日の米国株式市場は大幅安で終わりました。理由として挙げられているのは「オバマケアの代替法案に暗雲」が差してきたからということです。
つまり、トランプ大統領の代替法案に対して、民主党の反対だけでなく、共和党も反対していることで、いよいよ始まるトランプ戦略に対する懸念が表面化した事が主因と言われています。
NYダウは237ドル安の20668ドルと大幅下落し、円相場が111円台半ばまで大きく円高に振れてきました。
また「原油在庫増」「OPECの増産懸念」などの昔の材料を原因にするほど、下落要因が分からない原油価格の47ドル台への下落や、少し前まで2.6%台だった10年物国債金利が2.4%台まで低下していることでの円高、鉄鋼価格が大幅に下落するなど、昨年の株式市場の大幅下落の原因の一つであった「第一次産品価格の下落」からの新興工業国経済への悪い影響が思いだしているのかもしれません。
シカゴの日経先物も19000割れで終わっています。
◆これを受けた東京市場は、19146円で始まり、今は19100円台で推移しています。先物の日経平均が18950円ならば、権利落ち前の日経平均は140円＋の19090円ですから、昨日の急落は寄り付きで割り込んだことになります。
為替相場での円高懸念、トランプ大統領の手腕に対する懸念から21日のトランプ大統領の支持率は38%と就任以来の最低を記録しました。
昨日のNY市場の下落は、結局のところ「一番詳しい解説をする日経CNBCのアナウンサーが冬休みを取っているのでわからない」という現状になっています。
何人かの人が解説していましたが。その人達の勉強不足から「何を言っているのか分からない」「欲しい情報は無い」という状態です。
これから徐々に分かってくると思いますが、それによりこれから株式市場が本格的な下落に移る」のか、直に元に戻るのかが分かると思います。
「ローリスク・ハイリターン投資」のグッドイシュー
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