■本日のまとめ
日経平均株価は－８８円安の２０６３２円で寄り付きました。
中国の景気減速懸念が拡がったことから昨晩の欧米市場は全面安となり、この流れをうけて日本市場も下落してスタートしました。
昨日の後場同様、利益確定の売りが拡がりましたが、為替相場でドル円が１２５円台と円安に振れて推移していることもあり、序盤は底堅い動きとなりました。
ところが１０時過ぎに人民元の対ドルレートの基準値が、昨日に続いて１．６％程度引き下げされたことがわかると、先物主導で一気に売られる展開となり、一時前日比で－３００円に迫る下落となりました。
人民元の切り下げが世界的な株安や商品市況安につながるとの懸念から、鉱業、非鉄金属、石油といった資源関連や、鉄鋼、化学などの素材関連を中心に売りが加速し、相場を押し下げる要因となったようです。
前引けにかけて、やや持ち直しましたが、日経平均株価は、結局－２２５円安の２０４９５円で午前の取引を終了しました。
後場は前場終値とほぼ同水準でスタートしましたが、その後は徐々に下げ幅を拡げる展開となり、－４００円を超えて下落する局面がありました。
週末に８月限オプションのＳＱを控えていますが、日経先物でのポジション調整売りや、ＳＱ前に相場が荒れる傾向が見られることから、仕掛け的な売買の思惑が下げにつながったとの声も聞かれました。
１４時半には、中国の７月小売売上高が発表されましたが、ほぼ市場予想通りの１０．５％増だったため、相場への影響は限られました。
大引けにかけては下げ渋る動きを見せましたが、日経平均株価は結局－３２８円の２０３９２円で取引を終了しました。
個別株では、前日に発表した決算内容が好感されたテンプホールディングスが＋９％、セイコーＨＤが＋７％上昇しています。また場中に発表した決算内容が好感されて光通信が＋８％を超えて上昇しました。
一方、人民元切り下げが訪日外国人の減少につながるとして、インバウンド関連のコーセーが－７％、資生堂が－５％下落しました。また、素材関連のＪＦＥホールディングスが－７％を超える下落となりました。
売買代金上位銘柄では、ソフトバンク、東京電力、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモ、武田薬品、三菱地所が上昇、トヨタ、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ、三井住友ＦＧ、ファーストリテイリング、任天堂、ソニー、ファナック、村田製作所などが下落しました。
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