3月食料価格指数、前月改定値から0.5ポイント上昇＝ＦＡＯ

［ミラノ　５日　ロイター］　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が５日発表した３月の世界の食料価格指数は２１５．９となり、前月の改定値（２１５．４）から０．５ポイント上昇した。上昇はこれで３カ月連続。植物油や穀物が押し上げ要因となった。



同指数は穀物、油糧種子、乳製品、食肉、砂糖の価格変化を基に算出している。



ＦＡＯは２０１２年の世界の繰り越し在庫量見通しを、当初予測から１００万トン分引き上げ、５億１９００万トンとした。これはシーズン開始時の在庫量を３．１％上回る水準。



また、今年の世界穀物生産については、昨年の記録的な水準を１．４％下回る６億９０００万トンになるとの見通しを維持した。



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1月の食料価格指数、前月から4ポイント上昇＝ＦＡＯ

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節目にまちの発展誓う 福知山市制施行７５周年

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オープニングを飾った音楽演奏とダンス

　市制施行７５周年を迎えた福知山市は１日、市厚生会館で記念式典を開き、出席者がまちの発展に向けて思いを一つにした。



　福知山は１９３７年（昭和１２年）、京都府内で２番目の市として発足。かつては「商都」「交通の要衝」として栄えたが、近年では人口減少、少子高齢化、商業の衰退、農業の担い手不足などが浮き彫りになり、これらを克服し、かつての活気あふれるまちを目指すことが課題となっている。

　

　式典は陸上自衛隊福知山駐屯地音楽隊の演奏やカワイダンスエージェンシーの子どもたちによるダンスで幕開け。

　

　松山正治市長は、水害に悩まされたことや合併などこれまでの７５年の歩みを振り返り、「北近畿をリードする創造性あふれるまち福知山として発展させ、次代に引き継いでいかないといけない。精励恪勤を常とし、市民とともに次代の安寧と幸福のためまい進することを誓う」とあいさつ。

　

　壇上では長年自治会長を務めた人や市長、議員経験者、スポーツで活躍した人ら２２人・４団体が表彰と感謝状を受けた。

　

　式典には衆議院京都５区選出の谷垣禎一・自民党総裁、小原舞・衆議院議員、近隣市町長、姉妹都市の長崎県島原市関係者、福知山市内の自治会長、市民ら約５００人が出席。福知山出身でノーベル化学賞受賞者、下村脩博士からは「私の古里であることを誇りに思う」などとつづられた祝電メッセージも届いた。

　

　このあと、元ＮＨＫアナウンサーの堀尾正明さんの「みんなが主役でまちづくり－ご近所の底力・取材体験から」と題した記念講演があった。

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糖度17度 いわきのイチゴ農家、被災者に水提供でファン増加

　福島県いわき市のイチゴ農家、木田増蔵氏（39歳）は消費者に「安心して食べられるイチゴ」を提供しようと、有機栽培に取り組んできた。牡蠣の貝殻など数十種類の有機肥料を使った土作りに徹底的にこだわり、糖度17度という甘さが自慢だ。「木田家のイチゴ」のファンは全国に広がったが、昨年の原発事故で自宅に併設した直売所を訪れる客は激減。そんな非常時でも、新たな出会いがあった。



「震災後しばらくは生活用水の確保すらできない状況でしたから、ハウスで使っていた地下水を近隣の被災者に提供したのです。やがて、水を求めて来た見ず知らずの人とも交流が始まり、今では彼らが直売所に寄ってイチゴを買ってくれるようになりました」（木田氏）



　被災者に水を提供したことがきっかけで木田家のイチゴのファンが増えた。それが同氏の意欲を高め、さらに地域の農業の再興へとつながる好循環となった。こんな出来事があったのだ。



「空いていた農地に新たにトウモロコシを植えたら、青々と伸びました。それを見て、震災後元気をなくしていた90歳の近所の老農夫が、最近畑を耕し始めたのです」（同）



　木田氏は地域の農家で一番若手だという。彼のイチゴへのこだわりと畑への熱意が、周囲に伝播し始めている。



※SAPIO2012年4月4日号



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トマトが最近凄いブームです！

最近、トマトの話題が凄いですよね。

脂肪燃焼作用で、トマト商品売り切れ相次ぎ 

在庫切れになるスーパーが続出、トマトジュース会社には注文が殺到。


暫く前には、夜トマトダイエットっての流行ましたね。

トマトというのは身体を冷やす野菜なのです。
トマトジュースを飲む際には、 タバスコなど 身体を温めるものとあわせると良いそうです。
また、リコピンの吸収率を上げるために油分を混ぜて飲むのも良いということです。

ドレッシングもいろんなものがあります　→　トマト商品

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・トマトジュース、完売続出　「脂肪燃焼効果」で人気
　http://www.47news.jp/news/2012/02/post_20120218211301.html
・トマトジュース、完売続出　石川県内スーパー　「脂肪燃焼効果」で人気　
　http://www.hokkoku.co.jp/subpage/E20120218001.htm 

2011年もよろしくお願いします。

いろんなことが起こりすぎた２０１１年

今年は、何事もなく　無事過ごせる事を願うばかりです。
と、いう訳で、みなさん、２０１２年もどうぞよろしくお願いします！

夢のある農業のために

今年もあと数日。

2011年は、私たち農業者にとって、いや、日本と日本人にとって、
一生忘れられない１年となりました。

震災と原発

歴史的円高

アメリカ財政危機

ユーロ危機

誰も経験したことがない
未曾有の時代に突入してしまいました。

2012年以降、
こんな状況下で、

農業を守り

自分の資産を守り、

維持し、

そして殖やすことなんてできるんでしょうか？

どうでしょう？

みなさんは、こんな状況下で、

自分の農業経営を

そして家族を守るため

勉強をしていますか？

準備をしていますか？

対策をしていますか？

もし答えが「No」なら…

ぜひ、お伝えしたい情報があります。

それは、

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リーマンショックを乗り越え、
今や推定資産180億、
日給なんと1000万という大富豪が、

2012年以降の激動の時代を乗り切り、
お金を守り、殖やすための戦略とノウハウを教えるという

とてもありがたい　そしてとてもすばらしい話です。

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世界中で投資をしてきた大富豪が
「もうここしか残っていない」という たった２つの国とは？ またその理由とは？

>>>>>今後の世界情勢の予測と私たちが最優先ですべきこと<<<<<
ユーロ危機、米ドル不安、日本の財政赤字、震災と原発、超円高…
先が見えないいま日本人のわたしたちが最優先でやるべきこととは？

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間違いなく2012年は激動の時代になります。
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　はぁ、あまりにもすごすぎて　ため息が出てしまう。

　世の中は、知らないと損をすることが　沢山あるのだという事を痛感しましたね。

これからの農業は、国の補助金など当てにせず

自己資金を　自力で造成し　足腰の強い経営体を目指さなければなりませんね。

くれぐれも勘違いのないように付け加えますが

我々農業者は　単なる金儲けで農業をしていませんよね？

日本の食糧を守るために　農業をしているわけです。

自分たちのできる　最大限の社会貢献が　農業生産ですから。

国の政策に踊らされる　のはうんざり

自分で自分の資金づくりができれば　本当に自分の目指す農業ができる。

そんな思いに夢が膨らみます。

従来から農業改革に取り組んできた人にとってTPPは「変換点」ではなく「加速点」 - 北野...

ＴＰＰ交渉参加によるもっとも大きな変化は？

　交渉参加による最も大きな変化は、交渉の内容、詳細が明らかになるということでしょう。これまでの政府の説明が正しいのなら、情報開示も格段に改善するはずです。交渉に参加していないので、具体的な内容が分からないと言ってきたのですから。

　一方、TPPが将来的に発効した後の変化という意味では、当り前のことながら、参加国間の関税が一気にゼロになるということでしょう。一枚の図表を思い描いてください。横軸に、TPPに参加する国が並んでいます。シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリ、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、そして日本です。縦軸には、貿易品目を取りましょう。これは何千項目にものぼるので書ききれませんが、例えば、コメなどの農産物、テレビ、自動車、繊維製品などです。

　この図表には、横軸の１０カ国×縦軸の品目数分のセルがあります。このセル、一つ一つに今は、様々な関税率が書き込まれております。例えば、日本の農産物なら、関税率の平均は２１％、アメリカの乗用車は２．５％、ベトナムの乗用車は８３％といった格好です。貿易の自由化が進んでいるシンガポールの欄は、上から下まで、きれいにゼロが並んでおります。TPPというのは、基本的に、この全てのセルが、シンガポールのように、ゼロになるということです。

　そのセル、一つ一つに、当事者からすると、「大きな」変化が生じることでしょう。ベトナムの乗用車の関税率がゼロになった場合、同国の自動車産業の将来は消えるかもしれません。アメリカの２．５％は大きな数字ではありませんが、日本の参加を聞いていなかった労働組合が反対に回るかもしれません。オバマ大統領の支持基盤は少し揺らぐ可能性もあります。日本の農業は、TPP参加を「追い風」に構造改革に着手できるかどうかが問われるでしょう。

　最近、新聞を読んでいると、やたら「待ったなし」という言葉が目につくのですが、「待ったなし」といわれても、相撲のように制限時間がないものですから、いくらでも「待った」出来るのがこれまでの実体でした。TPPとは、その「制限時間」を自分に課したということでしょう。ちなみに、「待ったなし」の反対語は「先送り」です。右肩上がりの時代には、なんでも「先送り」することで、結果的に問題が解決されましたが、人口も減る、デフレも続いているという時代にあっては、「先送り」は「先細り」でしかありません。

　TPP反対派には、TPPによって日本の国体が変えられるという危機感をお持ちの方がいらっしゃいます。むろん、そうとも言えますが、主体的に変えるチャンスだと思えば良いし、そう取り組むべきでしょう。先日、文京洙さんの「韓国現代史」（岩波新書）を読みました。以下は、著者の歴史観であり、一般の解釈とは異なるのかもしれませんが、私には「そうだったのか」と思うところがありました。それは、１９９７年のIMF危機の件です。私は、韓国はIMFの支援を受け入れることになった結果、不本意ながら経済構造の改革に取り組まざるを得なくなったと考えておりました。しかし、文氏の解釈はそうではありませんでした。

　そもそもIMF危機の４年前、１９９３年に、金泳三大統領は、「世界はまさに「無限競争の時代」にあるとの認識にたって、競争力の向上を最大目標とする国際化を国の基本戦略として宣言」しました。「金泳三は、「政府は企業家」、「公務員はセールスマン」であると言って憚らず、経済政策担当者も新自由主義的なエコノミスト達によって固められ」ました。韓国は「グローバル化に対応する競争力強化こそが最優先課題」だと国家戦略を明確にしました。そして韓国は１９９５年に一人当たりの国民所得を１万ドルの大台に乗せ、１９９６年には念願のOECD加盟を果たしました。

　しかし、好事魔多し。「その喜びもつかの間、…あいつぐ企業倒産や金融機関の不良債権の増大、タイ・バーツ危機に始まり東アジアに吹き荒れたヘッジファンドの投機的攻撃や短期債務の取り付けなど、内外の様々な要因が絡み合うなかで、韓国経済は危機の階段を転げ落ちる」ことになりました。金大中政権が発足したのは翌年の１９９８年です。金大中大統領は、IMFの提示したプログラムにおおむね忠実に対応しました。私は、仕方なく、金大中大統領がIMFに従ったのだと思っておりましたが、著者はそうではないと言います。

　金大中氏は、１９８２～８５年の間、「レーガノミクス」時代のアメリカでの亡命生活を余儀なくされておりました。「そこでの見聞が彼をして市場経済の重要性を心に刻ませたといわれる。だから、金大中政権も金泳三政権に始まる新自由主義路線を基本的に引き継ぐ存在であった。というよりも、金大中改革は、「IMF事態」という国民的な危機意識をむしろ追い風にして、これをいっそう徹底した形で推し進めるものだったと言える」。要するに、IMF危機は、韓国史の転換点ではなく、加速点であったという話です。

　おそらく、従来から農業改革に取り組んでこられた方々からすると、TPPは変化点ではないのでしょう。韓国におけるIMF危機同様、加速点です。むろん、その韓国では、「グローバル化に対応する競争力強化」を推進した副作用として、「社会の深部に至って共同体に備わっていた非公式のセーフティ・ネットを最終的に解体」することになったという批判もあります。ただ、それはアメリカにしてやられたからではなく、彼らの主体的な選択の結果です。TPPによって「何が変わるか」というよりも、「何を変えるか」という意識が重要ではないかと思います。

JPモルガン証券日本株ストラテジスト：北野一

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原発事故から7カ月 食の安心

NHKが総力を挙げて下記の番組を作りました。
聞くところによると、”次の一手”がたくさん紹介されるようです。

■22日夜　NHKスペシャル　シリーズ日本新生　「“食の安心”をどう取り戻すか」
↓
http://www.nhk.or.jp/special/

原発事故から7カ月。
次々と起きる問題への対応で走り続けてきたわけですが、コメまで終わった今が一つの節目かもしれません。

現場で”見えない敵”と戦ってきた人たち、それぞれの体験が番組内で語られることでしょう。

前原氏「農業予算つける」 ＴＰＰにも改めて意欲

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民主党の前原誠司政調会長（写真：産経新聞）

　民主党の前原誠司政調会長は１５日、金沢市内のホテルで講演し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）締結交渉への参加をめぐり、農業保護のための反対論が根強いことを念頭に「自由貿易に入ろうが入るまいが、日本の農業は今のままではダメではないか。自民党政権の農業政策を見直し、予算をつけて努力していく」と述べ、農業振興施策に予算を重点配分する考えを表明した。

　一方、日本の全貿易量に占める経済連携協定（ＥＰＡ）締結国の比率が低いことに触れ「ＥＰＡが結ばれていないと産業空洞化が加速する恐れがある」と述べ、改めてＴＰＰ参加や韓国とのＥＰＡ締結に強い意欲を示した。

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