昭和４７年の
あん摩師、はり師、きゆう師及び
柔道整復師法等の一部を改正する法律の一部を
改正する法律を受け、あん摩等中央審議会の
厚生大臣に答申が出て、動きが来た時期
昭和50年
2月
厚生省、研究班を設置 委員長は東大名誉教授の大島良雄氏
4月28日研究班東京都内業者にアンケート
4月30日研究班療術に使用される器具、機械のメーカーを呼び調査
8月5日研究班療術施術所訪問の実地調査を開始
昭和51年
9月2日
全国ムチ打ち症障害者対策協議会（会長松倉昭二氏）
療術法制化国会等へ陳情
昭和52年
11月18日
全日本鍼灸按マッサージ師会連綿は療術法制化防止を決議
昭和53年
6月16日 療術法案提案に至らず
※議員立法による提出は、あはき団体の反対に
忖度して断念、議員は療術、あはき両方の顧問
をしている事が多かった様である。
12月22日
カイロによる腰痛治療で半身不随となったとして
1億円余りの損害賠償請求事件が大阪でおこる
昭和59年
3月19日
あん摩等中央審議会厚生省会議室
カイロの広告等に批判集中
昭和60年2月27日
日本カイロプラクティック協議会設立
3月27日
あん摩等審議会 厚生省会議室
厚生省はカイロについて
医学会、医師会の協力を得て調査、研究を進めたいと意向
※これが平成３年の三浦レポートにつながる
昭和４７年の
あん摩師、はり師、きゆう師及び
柔道整復師法等の一部を改正する法律の
一部を改正する法律の趣旨はこの後
消えてしまった様に思われる。
法律の改正も廃止もされていないのだから、
効力は失っていないのであろう。
