テーマ：東ティモール
7日目の午後は、調査地のピティリティ村から車で1時間ほど離れたNGO"AFMET"のオフィスへ。渡辺さんにお話を伺った。
国連のミレニアム開発目標である「2015年までに世界の貧困を半減させる」というゴールに基づき、AFMETは保健事業を展開している。東ティモールでの活動は、2000年からだ。日本人が2人と、現地スタッフ10人が働いている。現地スタッフの賃金は300～450ドルとのこと。
東ティモールは、乳幼児（0～5才）の死亡率が6.4％、妊産婦の死亡率が0.7%と非常に高く、保健分野ではかなり危機的にあるようだ。
AFMETは病気の予防に重点を置いている。それは、「汚くなければ防げる病気」がたくさんあるからだ。発症してから治療するよりも、衛生状況を良くして病気を予防するほうが、より多くの人に低コストでインパクトを与えることができる。
保健プログラムのひとつが、各村を月に一回訪れ健康診断をする、という"SisCa"だ。これは、東ティモール政府の保健省が主催するもので、いくつかの機関・NGOがこのプログラムに携わっている。AFMETはラウテム県の11の村を主な対象としている。
SisCaでは、子どもの栄養測定や体重測定、母子手帳の記入や一般診察、さらには健康情報の提供が行われる。これは、各村に一人いる〈保健ボランティア〉と共に行う。
また、KUBASAは村の家ごとに衛生状態を把握する取組だ。
半年に一回、家を一軒ずつ周り、トイレを利用しているか？ 水をしっかり管理しているか？ 動物の放し飼いをしていないか？ ゴミはきちんと処理しているか？ などのモニタリングとフォローアップをおこなう。
トイレを持っていても、使ってない人がたくさんいるそうだ。また、残飯を放置していて家畜がそれを食べ、そのあとに人が食べるといったケースもあるという。
写真はある村の地図である。緑色に塗られた家は衛生状態良し、白色のままの家は衛生状態悪し、ということが一目でわかる。この村はひどい衛生環境のようだ。
KUBASAはラウテム県の7つの村で行われている。「トイレがある」世帯は35％だが、「トイレを使っている」世帯はさらに少ないだろう。
なぜトイレを利用しないのか？ 根本は、その必要性が"腑に落ちていない"からだ。わざわざトイレにまで行かなくてはならない、水も一々汲んで貯めておかなければならない。その必要性に心から気づいていないのでなければ、トイレの利用は、野山で用を足すのに比べると、面倒きわまりないことだ。
トイレやお金ではなく、「気づき」を与えるための衛生プログラムがCLTSだ。物品は一切与えない。ファシリテーターはその必要性をワークショップを通じて伝えていく。
たとえば、村人を集めてある地図をつくるワークショップがある。それは、どこでウンチをしている？ と尋ねて、その場所をマッピングしたものだ。村がウンチだらけであることを認識させる。
そうやって「気づき」を与えることで、彼ら自身がトイレを作り、使うようになる。
やらせるのでは無く、当事者自身が目的意識を持って行動できるようにする。これは、「途上国支援」にとどまらず、地域活性でも職場活性でも全く同じ原理だと思う。
AFMETはFINIという石けんの製造事業も行っている。各村には保健ボランティアが任命されているが、彼らは月5ドルの賃金と引き替えに多くの仕事をこなさなければならない。よって、モチベーションが低い。
そこで、せっけんを作って売ることで、彼らの収入源を増やし、衛生の改善も行うということで、パームオイルから薬用石けんを作り、販売している。ただし、東ティモールは、インドネシアから安価な製品を大量に輸入しており、石けんもその例外では無い（インドネシア製の石けんは1個30セントで、AFMETで手作りするよりも安い）。付加価値をもたせることが必要だそうだ。
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