税金について逆進性と益税について学習しました。
逆進性とは、低所得者のほうが高所得者よりも税負担が大きいことを言います。
この解決策の一つとして、非課税品目や軽課税品目の設定があります。
食用品や電気、水道などの生活必需品などが設定されるのですが、ここにも問題点があります。
高所得者が買うものと低所得者が買うものとの明確な線引きが難しいことです。
もうひとつの益税とは、消費者が納税した分が政府の手元に届かない税金のことを言います。
その中で事業者免税点制度と簡易課税制度について学習しました。
事業者免税点制度とは、年間の課税売上高1000万円以下の事業者について納税義務は免除されることを言います。（消費税を課すことはできる）
中小企業を守るため海外でもこれに似た制度があるのですが、1000万という金額が国によって違います。
簡易課税制度とは、年間の課税売上高が5000万以下の事業者はみなし仕入れ率を利用できることを言います。
（実際） （4000-4000×0.7）×5％＝60
↑付加価値
（みなし） （4000-4000×0.8）×5％＝40
差の20が益税となります。
この仕入れ率は事業ごとに異なっています。