行き詰まる習政権「悪夢の５月」 『石平のチャイナウォッチ』

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～誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考～石平（せきへい）のチャイナウォッチ　http://www.seki-hei.com
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■　行き詰まる習政権「悪夢の５月」
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今月２２日、中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市の朝市で起きた史上最大の襲撃事件は国内外に大きな衝撃を与えた。
それに先立ち５日には広州市でもウイグル人の犯行とされる襲撃事件が発生し、１２日には同自治区のホータンで警察署に爆発物が投げ込まれた。

政権発足以来、習近平国家主席が唱える「厳打高圧（厳しく打撃し高圧な姿勢で臨む）政策」の下でウイグル人に対する弾圧は、かつてないほど厳しくなってきたが、それが逆にウイグル人のより一層の激しい抵抗を招いた。
弾圧すればするほど、受ける抵抗も激しくなるという強権政治の深いジレンマに、習政権ははまっている。

１０万人の武装警察を同自治区に送り込み、事実上の戒厳体制を敷いても２２日の大規模な襲撃を防ぐことはできなかった。
「厳打高圧政策」は完全に破綻している。

習主席の指導力に対する疑問が政権内で広がることも予想され、彼の政治的威信は大いに傷つくことになろう。
ウイグル人との泥沼の戦いでの最大の敗者は習主席自身なのである。

抵抗をしているのはウイグル人だけではない。

今月１２日、四川省宜賓市では男による放火で路線バスが爆発し、７７人の負傷者が出た。４日後の１６日、今度は安徽省樅陽県金渡村の共産党委員会の建物に村民が乱入して自爆し、村の党ナンバー２の主任を爆死させた。
政権は「死への恐怖」を民衆に対する抑え付けの最後の手段に使っているが、民衆がもはや死も恐れずに反乱を始めている。
これは政権にとって最も恐れるべき事態である。

▼中越衝突で関係諸国から猛反発

外交的にも習主席は大変な苦境に立たされている。
５月初旬にベトナムとの係争海域で中国側の強行掘削に端を発した中越衝突事件の発生以来、関係諸国の猛反発を受けて中国の孤立化が目立ってきているからだ。

ケリー米国務長官は１２日、「中国の攻撃的な行動を深く懸念している」と中国を名指しで批判した。

１６日、カーニー大統領報道官は記者会見において、中国の一方的な行動は「挑発的だ」とあらためて批判し、領有権争いをめぐるベトナムとの対立激化は中国側に原因があるとの考えを示した。
アメリカは、中国とベトナムとの対立において完全にベトナム側に立つことになった。

１０日から開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議は、南シナ海での緊張の高まりに「深刻な懸念」を表明する共同声明を発表した。
ＡＳＥＡＮ諸国が結束して中国を牽制（けんせい）する立場を示したといえる。
拙速な掘削強行で中国はアメリカとの対立を深めただけでなく、東南アジア諸国から総スカンを食う結果となった。
これはどう見ても、習政権の外交的大失敗であろう。

大失敗を何とか挽回すべく、習主席は２１日に上海で開かれていたアジア信頼醸成措置会議で「アジアの安全はアジアの人民が守らなければならない」と演説し、アメリカの影響力を排して自国主導の安全保障体制づくりを進める「新アジア安全観」を提唱してみせた。

▼時代に逆行する習政権の“強硬路線”

しかしそれは会議の共同声明に盛り込まれることもなく単なる習主席の一方的な発言に終わった。そして今日に至るまで、「盟友」のロシアを含め、習主席が唱える「新アジア安全観」に同調するような国は一つも現れていない。

アメリカを排除して中国の主導権を確立しようとする習主席の甘すぎるもくろみは見事に外れた。

こうしてみると、終わろうとしているこの５月は習主席にとってまさにショックと失敗の連続の「悪夢の１カ月」である。
発足１年半余にして、習政権は早くも行き詰まりの様相を呈している。

時代を逆行するこの政権の異様な強硬路線が長く続くはずもないのである。

（　石 平　）

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南沙諸島に中国が進出するとアメリカは排除される！？

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本番組では、英米系地政学の視点を中心に、欧米の国際政治のニュースを高尚？かつ本格的に分析する番組を目指しております。
アメリカが日本をどう見ているか？中国や韓国の呆れた実態をどうとらえているのか？
戦略学博士・地政学者の奥山真司が日常欧米の新聞記事をチェックして紹介します。

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【アメリカ通信】第7回「アメリカ通信 LIVE」（復習編）

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├ 2014年6月3日 第7回「アメリカ通信 LIVE」（復習編）
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こんにちは、和田です。

先週もニコ生・ケンチャナヨ放送でご迷惑をお掛けしました。
来週もそんな感じでゆるく放送しますが、その週のネタ、ニュースに基づく、今週も本放送そのものの時間は１時間以上はやりますのでお付き合いのほどよろしくお願いいたします。

なお、再放送分はチャンネル会員になると見られます。
翌週にはアップしていく予定ですので、見逃した方もキャッチアップできます。
チャンネル会員になるには、
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・入会すると過去の放送の動画が見られます。
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ニコ生の放送では、英米系地政学の視点を中心に、欧米の国際政治のニュースを日本で一番ストレートに伝えたいと思っています。

まだ見ていないとか、お気に入り登録していない人はこちらから
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さて、先週放送のThe Standard Journal　アメリカ通信　第七回ですが、のレジュメ的なメモ程度ですがお知らせします。
TSで見られるのは、ここになります
http://live.nicovideo.jp/watch/lv181030225
あと一日しか見られませんが・・・。
しかし、例によって明日２０時から無料で再放送しますのでそれを見て下さい。
２１時から生に切り替わります。

今週はスノーデン事件にまつわる二つの本がでましたインテリジェンスについてやスノーデンの背景から取り上げたり、その他現在企画中です。
お楽しみに・・・・。

いつものとおりの番組プログラムでした。

１，戦略系用語
２，時事ネタ
３，英語表現
４，本の紹介



１，戦略系用語

今週の戦略系用語
Paradox　を再びとりあげました。

ルトワックに教わったさらにわかりやすい解説、チャーチルvs英空軍トップ
相手がいる限り必ず反応、対抗してくるので、同じ戦法は使えなくなる。
ハンブルグ爆撃、成功したから次は失敗する

サッカー日本代表の分析官のコメント
強さそのもの、もしくは強さの影に弱点ありということでルトワックといえば、自滅する中国　CDがあります。

http://www.realist.jp/china.html



戦艦大和をつくって逆に弱くなった、


２，時事ネタ

◯モディ圧勝：インド首相
「２００２年事件」
カプラン本にインタビューあり『インド洋圏が世界を動かす』
安倍さん電話している
　中国包囲網が完成しつつある

櫻井よしこさんも新潮のコラムで引用した

◯ADIZ上で中国側がスホーイ出してきてニアミスの事件　去年の１２月５日
→中国海軍の米艦船との衝突ネタ：カウペンス事件；LSMの船長の突発的な行動、ライバル心
at some point there was direct communication between the Cowpens and the Chinese vessel that was harassing it

結局中国は現場をコントロールできていない・・・コントロールする気ない？
ルトワックの見解では現場をコントロールできないと自覚している

◯ロシアと中国がガス３０年：ロシア側が中国に戦略核狙いつけたまま地政学的な悪夢だが・・・・ランドパワーの結合
ロシアがやばい
プーチンが来る前にロシア側が妥協して決めた。

○読売が　The Japan Newsになった
ザカリア

◯ストークス誤報事件：共同通信が誤報

◯バンディー事件

http://en.wikipedia.org/wiki/Bundy_standoff#Bundy.27s_worldview

http://goo.gl/d2RXUY

牛４００頭を連邦政府から取り戻したカウボーイ

NYタイムズにクライヴィン・バンディという男のニュース

彼のセリフがスゴい
「この近くに政府の低所得者向けの住宅がある。
いつ行ってもポーチに座って一日中なにもしない。
奴らは政府の福祉を受けて暮らしているからだ。
そうじゃなきゃ、刑務所に入るかだ。
奴らはもう綿花の摘み方を知らないからな。
わしはいつも思っているんだが、奴らは政府の福祉で生きるよりも奴隷のまま
綿花摘んだほうが良かったんじゃないか？」

◯ギリシャ人はスリはしないが強盗はする。
スルのはアルバニアからの移民だけ

３，英語表現：communications
コミュニケーション、日本語だとソフト的な面だけ
通信だけではない！
交通など、実際の物理的な移動も含むテクノロジーとは反対な理解の日本語

英英辞典ではこう表現されています
a : a system (as of telephones) for transmitting or exchanging information
b : a system of routes for moving troops, supplies, and vehicles

http://live.nicovideo.jp/watch/lv180132410

４，本の紹介：

「キッチンの歴史」
料理ではなく、その道具の歴史
ナイフの使用で歯の形が変わってきた！
ツール（テクノロジー）によって人間が変化してきたことを解説
テクノロジーは人間（の世界観）を変える

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次回のスタンダード・ジャーナルは、明日６月４日水曜日２０時から。
http://live.nicovideo.jp/watch/lv180132410
ぜひ、タイムシフト予約をして下さい！！

( 和田 )

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【来年、戦後７０年】両陛下のパラオなど訪問を検討【再生回数64万の動画（7分）を是非ご覧ください

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【にわか日本好きが選ぶ、気になるニュース】

【来年、戦後７０年】両陛下のパラオなど訪問を検討
　【再生回数64万の動画（7分）を是非ご覧ください】
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(めでたい情報です！！）

本日の三橋貴明さんのブログ記事です。

まったくマスコミは報道しないようですが、、、


〇祝、新・品確法成立！
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11869165615.html


公共工事は、安ければいい訳ではないのです！


「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）の改正案と
「建設業法等の一部を改正する法律案」が２９日の衆院本会議で全会一致で可決、成立しました！！

今回の法律改正は、

「ダンピング受注防止」

「担い手の確保・育成」

「公共事業従事者に対する労働環境の改善」

「市場の実態を反映した予定価格の設定」

「事業の特性の応じた多様な入札契約方式の選択」

　などなど、橋本政権、小泉政権期に実施された各種の規制緩和とは「真逆の方向」に公共事業を「正常化」しようという理念になっています。


国土強靭化担当大臣の古屋圭司先生、藤井聡先生
ありがとうございます！！

この流れどんどん応援しましょう！！


古屋大臣、拉致問題も合わせて、頑張って下さい！！


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●●　2014年6月3日　気になったニュース　●●

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●昨日のツイートはこちら↓
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-4352.html

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本日、一番気になったニュースはこちらです。

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■【来年、戦後７０年】両陛下のパラオなど訪問を検討
　【再生回数64万の動画（7分）を是非ご覧ください】
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-4353.html

昨日、19時のNHKニュースをたまたま見て、驚き、嬉しかったです。

こちら↓　（NHKのサイトから動画で見れます）
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〇戦後７０年 両陛下のパラオなど訪問を検討
NHK 6月2日 19時32分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140602/k10014918691000.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

～～(引用はじめ)～～

戦後７０年 両陛下のパラオなど訪問を検討
来年、戦後７０年を迎えるにあたって、天皇陛下が太平洋戦争の舞台となったパラオなど太平洋諸島の国々を戦没者の慰霊のため訪れる希望を示され、宮内庁が天皇皇后両陛下の訪問について検討を進めていることが分かりました。

関係者によりますと、天皇陛下は、来年、戦後７０年を迎えるにあたって、戦没者の慰霊のため、パラオなどかつて日本が統治していた太平洋諸島の国々を訪れる希望を示されたということです。

パラオは、マーシャル諸島やミクロネシア連邦とともに太平洋戦争の舞台となり、これら３つの国では、日本軍だけで合わせて４万６０００人余りが犠牲になったとされています。

両陛下は、戦後６０年にあたる平成１７年、天皇陛下の強い希望で太平洋の激戦地サイパンを訪問されましたが、当時も検討されたパラオなどへの訪問は、相手国の受け入れ態勢が整わないなどとして見送られました。

天皇陛下は、その後も、太平洋諸島で亡くなった人たちへの思いを抱き続け、パラオなどでの戦没者の慰霊について再び強く希望されたということで、宮内庁がパラオを含む太平洋諸島の国々への両陛下の訪問について検討を進めているということです。

訪問の日程は、戦後７０年の節目にあたる来年の８月１５日より前の時期で検討されていて、宮内庁は、相手国の受け入れ態勢や交通や警備の面での課題について、今後さらに検討を進めるものとみられます。

パラオなど太平洋諸島とは

パラオをはじめ、マーシャル諸島やミクロネシア連邦は、東京から南に数千キロ離れた太平洋の島国です。
サイパンと同様、第一次世界大戦で占領した日本が、終戦の頃までおよそ３０年にわたって統治し続けました。
多くの日本人が移り住み、この地域を管轄する「南洋庁」が置かれたパラオをはじめ、いずれも太平洋戦争で軍の拠点となりました。
しかし、終戦の前年になるとアメリカ軍の侵攻を受け、パラオではペリリュー島など南部の２つの島で激しい地上戦となり、日本軍がほぼ全滅しておよそ１万１０００人が死亡しました。
パラオ、マーシャル、ミクロネシアの３か国で犠牲となった日本人は、軍人だけで合わせて４万６０００人余りに上り、ペリリュー島とマーシャルのマジュロ島には、日本政府によって戦没者の慰霊碑が建てられています。
いずれの国も、アメリカの統治を経て独立しましたが、日本人の血を引く人たちが大勢暮らし、歴代大統領には日系人もいて、親日的な国として知られています。

天皇陛下 海外戦没者への思い

天皇陛下は、海外での戦没者やその遺族にも心を寄せ続けられています。

天皇陛下は、戦後５０年を迎えた平成７年、「慰霊の旅」で国内各地を回り終えると、宮内庁の幹部に、太平洋諸島を訪れて戦没者の慰霊をしたいと話されるようになりました。

これを受けて実現したのが、戦後６０年にあたる平成１７年の天皇皇后両陛下のサイパン訪問でした。
天皇陛下は、出発前のおことばの中で、「海外の地において、改めて、先の大戦によって命を失ったすべての人々を追悼し、遺族の歩んできた苦難の道をしのび、世界の平和を祈りたいと思います」と述べられました。
皇后さまも、この年、海外で亡くなった戦没者に寄せる天皇陛下の思いについて、「南太平洋の島々で戦時下に亡くなられた人々のことを、深くお心になさっていらっしゃいました。外地のことであり、なかなか実現に至りませんでしたが、戦後６０年の今年、サイパン訪問への道が開かれ、年来の希望をお果たしになりました」と文書で述べられました。

宮内庁は当時、パラオをはじめ、マーシャル諸島とミクロネシア連邦への両陛下の訪問も検討しましたが、これらの国については、相手国が受け入れ態勢を整えるのが困難だとして訪問は見送られました。
しかし、天皇陛下はその後も、太平洋諸島で亡くなった人たちへの思いを抱き続け、ことしに入る前から、パラオなどでの戦没者の慰霊について再び強く希望されていたということです。

両陛下戦没者慰霊の歩み

天皇陛下は、一貫して先の大戦と向き合い、皇后さまと共に各地で戦没者の慰霊などに当たられてきました。

戦後５０年を迎えた平成７年には、「慰霊の旅」に出かけ、まず、被爆地の広島と長崎で、原爆による犠牲者の霊を慰められました。

続いて、住民を巻き込んで激しい地上戦が行われた沖縄を訪れ、沖縄戦最後の激戦地、糸満市で戦没者の墓苑に拝礼されました。

この前年の平成６年には、小笠原諸島の硫黄島を訪れ、飢えや渇きに苦しんだ戦死者を思い、慰霊碑に水をかけ白菊を供えられました。

戦後６０年には、太平洋の激戦地サイパンを訪問されました。
多くの日本人がアメリカ軍への投降を拒んで「天皇陛下万歳」と叫びながら身を投げた、「バンザイ・クリフ」などを訪ね、遺族らが見守るなか、黙とうをささげられました。

両陛下の外国訪問は、通常、相手国からの招待を受け国際親善のため行われますが、戦没者の慰霊を目的としたこの訪問は、天皇陛下の強い希望で実現した前例のないものでした。

～～(引用おわり)～～


何故、興奮するかというと、

【パラオ】に関するこの動画で、私はすごく泣いてしまいました。
この感動を多くの方と共感できるチャンスだと思いまして。。


僅か7分です。 再生回数は64万回を超えています。

是非、ご覧ください。↓

〇誇リ高キ大日本帝国　「日本とある国のお話」 （７分）
http://www.youtube.com/watch?v=5s7prx1Uh-Q




参考、拙ブログでの【パラオ】です。


（拙ブログ　2012/04/08）
●パラオ当局「わが国の法律にもとづき起訴した」
…違法操業の中国人　ところで日本は法治国家か？
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-2216.html


（拙ブログ　2011/05/12）
●孤立したシー・シェパード。頑張れ中国漁船！！
　パラオは日本の支援を求める。
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-567.html


（拙ブログ　2011/01/31）
●ミクロネシア連邦建国の父 日系人トシヲ・ナカヤマ大統領
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-91.html


親日国、パラオとの友情を大切にしましょう！！！！

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以上です。

日本再生を祈りまして。


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「台湾の声」【 6月 20 日、21 日】日本台湾平和基金会 第 1 回沖縄大会開催のご案内

【6月20日、21日】日本台湾平和基金会　第 1 回沖縄大会開催のご案内
２０１４、６、３


一昨年 6 月に沖縄県議会に建立の陳情を提出して以来、 2 年が経過しようとしています。

同年、 11 月から募った賛同は日本全国から 1,000 人をこえる人々が応じてくださり、昨年

1 月、立法院長への表敬訪問で提示いたしました 。

その後、実現主体として法人を設立を設立しようとの機運が生まれ、現在、 8 人の発起人が設立に向け準備にあたっており、日本台湾平和基金会第 1 回沖縄大会を下記の通り、開催することになりました。

なお、同日午前中には 、 糸満市の平和祈念公園において 、 第二回台湾出身戦没者慰霊祭も併せて執り行うこととしております。

沖縄県外の皆さまにはご出席願うことは困難かと存じますが、ご案内申し上げます。


◆ 日時： 6 月 21 日（土）開演 18 時 30 分（開場 18 時）


◆ 会場：沖縄県立博物館美術館 美術館講座室 会費： 500 円（学生以下無料）

http://www.museums.pref.okinawa.jp/index.jsp

（ 1 ） 講演「自由アジアの生命線、日本と台湾の絆は慰霊碑建立から」講師：黄文雄先生（作家）

（ 2 ） 台湾出身元日本兵の証言：楊 馥成先生

（ 3 ） 慰霊施設建立に向けた基金会からの提起


なお、本大会には地元沖縄県選出国会議員に加えて、台湾から周倪安氏ほか複数の立法委員

（日本の国会議員に相当）も来賓として参加される予定です。


◆ 主催：日台平和基金会第 1 回沖縄大会実行委員会


◆ 共催： NPO 日本台湾平和基金会発起人一同


◆ 問合せ：Mail→ taiwanjinirei@gmail.com 日本台湾平和基金会事務局

　　電話：各地の日本台湾平和基金会発起人・・・沖縄＝錦古里（ニシコリ）090-9780-7272

　　　　　　東京＝片木 090-8757-7023、大阪＝近藤080-1403-3578 まで。


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また、前日夜に歓迎懇親会が開催されます。


◆ 日時： 6 月 20 日（金） 18 時 15 分集合 参加費は 21 日の催事と込みで 10,000 円


◆ 場所：料亭那覇 → http://www.ryouteinaha.com/


18 時 30 分から、地元の文化史に詳しい下地氏が「料亭那覇」の近隣の史跡をご案内、

19 時から懇親会といたします。


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21 日（土）は、慰霊祭です。



専用バスを用意します、沖縄オリエンタルホテル前 8 時 00 分、県庁前広場 8 時 45 分で、その後、糸満の平和祈念公園へ行き、慰霊祭。

昼食は風光明媚な琉球温泉瀬長島ホテルの「風庭」にていただきます→ http://www.senagaspa.jp/

午後は沖縄の史跡等を見学、夕方沖縄県立博物館美術館で開催される「日本台湾平和基金会第 1 回沖縄大会」に参加します。


20 日（金）の懇親会と、 21 日（土）終日参加で 10,000 円！

21 日（土）のみ参加の方は 5,000 円です、このような見学会は他では絶対ありません。


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ホームページ URL ： http://nihontaiwanheiwakikinkai.blogspot.jp/

【 facebook page 】 http://www.facebook.com/from.okinawa.to.taiwan


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『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html

【アメリカ通信】中国が仕掛ける新たな対日工作

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├ 2014年6月3日 中国が仕掛ける新たな対日工作
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おくやまです。

今回は、先日私がルトワック氏から直接聞いた、中国の秘密工作についてです。

まず最初に読者の皆さんに認識しておいて頂きたいのですが、この件については「裏」がとれておりません。
ここではとりあえず「フィクション」や「仮説」であるという前提で少し突っ込んだことを話しますが、その辺りは諸々“察して"頂ければ、と想います。

さて、それではさっそく本題に入りますが、中国が最近になって、中国本土での外国の大使館員などに対する対外工作のやり方を変えた、というものです。

この情報の出どころはイギリス。

イギリスというのは００７などを始めとするスパイ映画などでもインテリジェンスに熱心であることが知られております。
そういうフィクションの制作のためにMI6は協力することによって国民が認知し諜報活動の予算を確保しやすくしているわけです。

そういうわけで、英国は地道な情報収集活動を実際にどの国よりもしっかり行っております。

例えば、私が学んでいたレディング大学の近くには、アフガニスタンのメディアが発信する情報を、毎日収集しているような、公的な機関があったくらいです。

これは、インテリジェンス用語的には、いわゆる「オシント」（OSINT:Open sourse intelligence）と呼ばれる、公開情報を元にした諜報活動です。

そして、英国の情報機関が最近、特に強い関心を持っているのは、中国の対外工作についての研究。

より具体的には、相手国の外交官や大使館員たちに対しての工作です。

これは人を通じての情報収集や工作なのですが、いわゆる「ヒューミント」（HUMINT:Human intelligence）と呼ばれる枠組みのものですね。

イギリスの情報機関は、あらゆる情報網を駆使して、中国が外国の大使館に対していったい何をしているのか？
ということを徹底的に調べあげたようなのです。

中国が行うこの典型的な工作の一例は、いわゆる「ハニートラップ」ですが、２００４年に起こった上海総領事館員の自殺事件（http://goo.gl/gbmdPR）でもわかるように、これはバレるとけっこう大問題になったりします。

このように、あまりに目立った工作をやるとマズイので、中国はここ数年でそのやり方を方向転換したというのです。

それでは、どのように変えたのか？というと・・・
・・・・・・・・・つづきはこちらでお読み下さい。
　　　　　　　　　　　　　　↓　↓　↓　↓
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(編集後記)

管理人です。

本日も、先週の生放送より動画一本公開致しました。

▼中国 人民解放軍“暴走”の背景とは？
http://www.nicovideo.jp/watch/1401705246

生放送をご覧の皆様にはもうお馴染みの、「おくやまさんの直筆の解説図」が今回も炸裂しております。（笑）
管理人的には、これだけでもこの動画を観る価値がある！？
ですので、ぜひ御覧下さい。

次回の「奥山真司のアメリカ通信 LIVE 」は、6月4日（水）20：00～となります。

http://live.nicovideo.jp/gate/lv180132410

※引き続き、もしよろしければ、管理人Twitterのフォローなどもよろしくお願い致します。

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（　管理人　）

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私達日本人は往々にして、例えば、歴史認識などの問題になると、

「後生の歴史家に判断をゆだねる」ですとか、
「学者の共同の研究会を立ち上げる」という話になったりします。

が、まったく、無駄です。調査など二の次なのです。

そもそも、「歴史の真実」という単語は日本人の考えるそれと同じではありません。
歴史は政治の「道具」として使う概念なのです。
「真実」を語りあって解決する気がないという厄介な相手です。

お人好しとも言える我々日本人は、この認識が決定的に欠けていたので、これまでずっと負けて続けてきました。

本当はそんなことはないのに、あたかも“それがあったかの如く"世界は動いています。
このような問題は、歴史家、学者に任せても解決しません。
政治家が腹を決め、「政治」主導で戦うしかないのです。

これから、そのポイントを３つ、お話したいと思います。

１：今や世界はプロパガンダ（宣伝戦争）だと理解する。
２：「真実（戦術）」より、「ウソ（戦略）」によって新しい現実を創っている。
３：“セルフプロパガンダ"を自らに仕掛けて現状を打開する。

▼プロパカンダ＆セルフプロパカンダ
http://www.realist.jp/propaganda.html

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▼「リアリズム」の理論とは何か？
～ジョン・J・ミアシャイマー『大国政治の悲劇』から読み解く～
http://www.realist.jp/mea2.html

勃興する中国、混迷を続ける欧州、そして、冷戦終結後の世界で覇権を握ったかと思いきや、ここに来て、衰退の兆しも見え始めた米国。

その米国が、東アジアから撤退する可能性すら囁かれている現在、これを読んでいるあなたは、日本が大変な岐路に立っている、大変な状況に置かれている。
と言われれば、必ず納得するはずです。

では、そんな厳しい現状で、私たち日本人は何をすべきなのでしょうか？
それは・・・
古今東西、国際政治の底流に脈々と流れ続ける、学問・学派としての「リアリズム」を真摯に学ぶことです。

しかし・・・
日本国内で一般的に言われているような、ともすれば、“世俗主義"的な意味合いで語られるいわゆる＜現実主義＞ではない、本当の意味での「リアリズム」をしっかり学べる素材があまりにも少ない・・・
そんな想いの元に、今回のCDを企画・制作しました。

▼「リアリズム」の理論とは何か？
～ジョン・J・ミアシャイマー『大国政治の悲劇』から読み解く～
http://www.realist.jp/mea2.html

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三島由紀夫研究会　ＨＰ　URL http://mishima.xii.jp/
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　『三島由紀夫の総合研究』（三島由紀夫研究会　メルマガ会報）
　　　　平成２６年（２０１４）６月３日(火曜日）　
　　　　　　　　　通巻第８１０号　　
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　　♪
弊会の姉妹団体「国防問題研究会」が共催する催しです

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　６・４「天安門事件25周年　東京集会」
　　　　　　　　　　　記
　とき　　　　６月４日〔水〕午後６時～８時１５分（午後５時半開場）
ところ　　　アルカディア市ヶ谷　三階大ホール（ＪＲ・メトロ「市ヶ谷」徒歩三分）
　　　　　　http://www.jstc.jp/map/kenshu-mapARCADIA.html
　入場（会場分担金）　おひとり１０００円 （外国人留学生と学生は無料。ＩＤ提示）
　　　　　　　　＜どなたでも、予約なしでご参加いただけます！＞
　主催　　　「天安門事件二十五周年　東京集会」実行委員会」
呼びかけ人　黄文雄、石平、相林、ペマ・ギャルポ、宮崎正弘　水島総
共催　　　「アジア自由民主連帯協議会」（ペマ・ギャルポ代表）
「頑張れ日本！　全国行動委員会」（田母神俊雄　代表）
「国防問題研究会」（玉川博己　代表幹事）

　プログラム　天安門事件のフィルム上映
　　　　　　　開会の辞（水島総）、犠牲者に黙祷　　（司会　古川郁絵）
　　　　　　　基調講演　石平「私は天安門事件で中国を捨てた」
　　　　　　　ゲスト　陳破空（在米、亡命作家。通訳があります）
発言　ペマ・ギャルポ（チベット）、イリハム・マハムディ代理（ウィグル）
相林（中国）、オルホノド・ダイチン（蒙古）、王明理（台湾）、ベトナム
フィリピン、ミャンマー代表ほか藤井厳喜、西村幸祐、黄文雄から挨拶。
ならびに国会議員挨拶など・
　　　◆
この集会は世界でもめずらしい日本人の保守陣営が中国の民主活動家、亡命作家、そして中国の抑圧される少数民族団体と連携し、さらに領海問題で中国に侵略されているベトナム、フィリピンの代表らをまねいての画期的なイベントになります。
当日は「天安門事件２５周年」のバッジを頒布します。また石平、黄文雄、陳破空、宮崎正弘らの中国批判書籍頒布会もあります。
入場者には記念冊子を差し上げます！

▽
　あの衝撃の天安門事件〔1989年6月4日〕から四半世紀。ことしは世界各地で中国共産党の凶暴な独裁政治を糾弾し、中国に「自由・民主・法治・人権」をもとめる集会が開催され、東京では各派が大同団結、世界でもユニークな集いになります。どなたでも参加できます。
～～～～～～～～～～～～～
賛同者（五十音順、敬称略）　浅野和生、阿羅健一、荒木和博、一色正春、井尻千男
井上和彦、伊原吉之助、入江隆則、植田剛彦、潮匡人、梅原克彦、呉　善花、大高美貴
大原康男、岡田英弘、岡崎久彦
小田村四郎、小山和伸、加瀬英明、加地伸行、鍛冶俊樹、門田隆将、加藤康男
川口マーン恵美、河添恵子、川村純彦、北村良和、工藤美代子、小林　節、小堀桂一郎
酒井信彦　佐々木良昭、佐藤雅美、佐藤　守、澤　英武、新保裕司、杉原志啓、関岡英之
高池勝彦　高森明勅、高山正之、高田純、田久保忠衛、竹本忠雄、田中秀雄、田母神俊雄
塚本三郎、堤　堯、頭山興助、富岡幸一郎、中西輝政、中村彰彦、永山英樹、西尾幹二
西村幸祐、花田紀凱、板東忠信、日暮高則、福井雄三、？田　逸、藤井厳喜、藤岡信勝
馬渕睦夫、三浦小太郎、三橋貴明、宮脇淳子、三輪和雄、宗像隆幸、村松英子、室谷克実
鳴　霞、茂木弘道、　山内健生　山際澄夫、山口洋一、山田吉彦、山田恵久、山村明義
柚原正敬、渡部昇一、渡辺惣樹　劉　燕子、林　建良
　　
後援　日本ウィグル協会　チベット百人委員会　モンゴル自由連盟党
台湾独立建国連盟日本本部、日本ベトナム島嶼会議　日比連絡会議準備会
協賛　史実を世界に発信する会、日本文化チャンネル桜　日本李登輝友の会、呉竹会
　　　台湾研究フォーラム　士気の会
　　　　　　　▽□▽○
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　ＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭ
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■■■今防がねば、中国は同じ行動する－越国防次官■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≪２０１４／０６／０３（火）≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

　　◆田母神氏　石原氏と別の新党結成意向　連携視野に

　　◆「今防がねば、中国は同じ行動する」越国防次官

　　◆パレスチナ統一政府が発足　自治政府とハマス合意

　　◆韓国・統一地方選「候補者の４割が前歴者」の衝撃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「有権者の自尊心は？」

　　◆戦後７０年 両陛下のパラオなど訪問を検討

　　≪編集部のコメント≫


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆田母神氏　石原氏と別の新党結成意向　連携視野に
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（産経　２０１４／６／２）

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140602/stt14060221570007-n1.htm

　元航空幕僚長の田母神俊雄氏は２日、東京都内で講演し、次期国政選挙に向けて「日本真正保守党」を立ち上げる考えを明らかにした。「自民党の右側に一本、柱を立てるような政党が必要だ」と述べた。

　田母神氏は講演後、産経新聞の取材に対し、日本維新の会の分党を決めた石原慎太郎共同代表が立ち上げる新党との関係について「将来的に政策協議や合流といったことはあるかもしれないが、当面は別々でやっていきたい」と語った。次期衆院選などで日本真正保守党として候補者を擁立し、自身の立候補も検討する。

　田母神氏は「石原新党」に参加する意向を示し、石原氏も歓迎していた。ただ田母神氏の主張に賛同しない石原氏系の維新議員もいるため、自ら距離を置いたとみられる。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「今防がねば、中国は同じ行動する」越国防次官
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（読売　２０１４／６／）

　http://www.yomiuri.co.jp/world/20140602-OYT1T50015.html?from=ytop_main3

　ベトナムのグエン・チー・ビン国防次官は１日、シンガポールで読売新聞などとのインタビューに応じ、南シナ海のパラセル（西沙）諸島付近で中国が進める石油掘削作業について「今回防がなければ、中国は他国にも同じ行動をする」と述べ、日本など周辺国と協力して事態打開を進める方針を明らかにした。

　内容は次の通り。

　中国はベトナムの主権を侵害し、軍を派遣した。中国船がベトナム漁船に衝突、沈没させており、深刻な状況が続いている。

　事態打開には、中国を交渉のテーブルにつかせ、撤退させるしかない。中国側には様々なレベルで会談を呼びかけている。我々は忍耐強く、国際法に沿った平和的解決を目指す。


■中国公船が体当たり、越沿岸警備隊の船体に穴（2014.6.2）

　http://www.yomiuri.co.jp/world/20140602-OYT1T50128.html?from=ytop_main3


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆パレスチナ統一政府が発足　自治政府とハマス合意
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（共同　２０１４／６／３）

　http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014060201002634.html

　パレスチナ自治政府のアッバス議長と、自治区ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスは２日、暫定統一政府を発足させた。２００７年から続いた分裂状態の解消と「統一パレスチナ」へ向け、重要な一歩を踏み出した。

　だがハマスと敵対するイスラエル政府は、統一政府発足を非難、パレスチナ側との交渉を拒否する方針を決定。暗礁に乗り上げている中東和平交渉の再開が一層難しくなった。

　アッバス氏は、統一政府はイスラエルを承認し、「（パレスチナ）統一の始まりだ」と評価した。アッバス氏とハマスの双方が住民に「成果」を示す必要があり、これが合意を後押しした。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆韓国・統一地方選「候補者の４割が前歴者」の衝撃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「有権者の自尊心は？」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（産経　２０１４／６／２）　…抜粋

　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140602/waf14060207000003-n1.htm

　中央日報（電子版）によると、統一地方選の立候補者８９９４人のうち３９・８％が「１千万ウォン（約１００万円）以上の罰金刑」の前歴があった。市長、道知事候補者だと割合はさらに高く、前歴者は４５％になる。

　現地の選挙事情に詳しい関係者は、前回２０１０年の統一地方選前にも前歴記録は公開されたとした上で、「前回は公開範囲が禁錮以上の刑だったが、今回から１千ウォン以上の罰金刑に拡大したため、４割という多さになったとみられる」と説明する。

　３９・８％の前歴者の多くは、国家保安法や政治資金法、公職選挙法違反などを犯していた。また、兵役を終えていない人は１１・１％おり、これも市長、道知事候補に限ると２２％にもなる。一部の広域自治体の首長候補者には５年間の納税額が５０万ウォン（約５万円）に満たない人もいるという。要するに社会のルールや倫理観に欠けた人物が多いのだ。

　統一地方選では各地自治体の教育長も選出する仕組みだが、中央日報によると、候補者７２人のうち２６・４％にあたる１９人に前歴があったという。


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◆戦後７０年 両陛下のパラオなど訪問を検討
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（ＮＨＫ　２０１４／６／２）　…抜粋

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140602/t10014918691000.html

　来年、戦後７０年を迎えるにあたって、天皇陛下が太平洋戦争の舞台となったパラオなど太平洋諸島の国々を戦没者の慰霊のため訪れる希望を示され、宮内庁が天皇皇后両陛下の訪問について検討を進めていることが分かりました。

　関係者によりますと、天皇陛下は、来年、戦後７０年を迎えるにあたって、戦没者の慰霊のため、パラオなどかつて日本が統治していた太平洋諸島の国々を訪れる希望を示されたということです。

　パラオは、マーシャル諸島やミクロネシア連邦とともに太平洋戦争の舞台となり、これら３つの国では、日本軍だけで合わせて４万６０００人余りが犠牲になったとされています。

　両陛下は、戦後６０年にあたる平成１７年、天皇陛下の強い希望で太平洋の激戦地サイパンを訪問されましたが、当時も検討されたパラオなどへの訪問は、相手国の受け入れ態勢が整わないなどとして見送られました。


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≪編集部のコメント≫


　※◆田母神氏　…について

　　　先日お伝えしたように、ＥＵ加盟２８カ国で実施された欧州議会選挙では、反ユーロや反移民を掲げるＥＵ懐疑派が大躍進となりました。

　　　英国では、もともとキャメロン首相が２０１７年にＥＵ残留か離脱かを問う国民投票を実施すると表明していましたが、それは残留をもくろんでの事でした。

　　　しかし、今回の事でイギリスのＥＵ離脱が現実のものとなってきました。

　　　世界的に保守回帰の流れが出来て、フランス革命以降の歴史と激突することになり、そういう意味でも大きな歴史の転換点に立っていることを、私たちは知っておくことが大事だと思います。

　　　特に、その発祥のフランスも危機を迎えつつあるようですし、また、英国の総債務が激増しており、伸び方は中国に迫る勢いです。

　　　総債務に占める金融業の割合が非常に高く、金融業に比重を置き、製造業をはじめとする非金融民間企業の成長をおざなりにしてきた英国は、金融破綻で国が破綻する可能性が高くなっていくと思われます。

　　　まあ、スパゲティを味付けせずに食べる国ですし、国家が破綻しても気にせずやっていくたくましさはあるのかもしれません。


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【発行責任者】：炭鉱のカナリア

【企画・制作】：日本再生ネットワーク

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　　　　　　　　※転送につきましては、許可や連絡など一切必要ございませんので、ご自由になさってください。

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歴史の真実を求める世界連合会より声明、他 [2014年6月3日号]

【このメールは なでしこアクションにご協力いただいた皆様にBCCで送信しています】


＜本メール 内容＞
【1】歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）より声明６月２日付
【2】おすすめ書籍
【3】なでしこアクションブログ紹介
┗…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…


【1】歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）より声明６月２日付
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ＧＡＨＴ(The Global Alliance for Historical Truth/歴史の真実を求める世界連合会
https://gahtjp.org/ )の活動を注視してくださっている皆様に最新の情報をお伝えします。

４月末に弁護士事務所メイヤーブラウン社が我々の訴訟から撤退しました。これによって、我々がこの裁判自体から撤退しなければならないのではないかという懸念も一部から表明されました。米国の幹部は、急きょ日本に飛び、日本の幹部と協議しました。さまざまな意見がありましたが、新たな弁護士を探し、訴訟を継続することで一致しました。その後、我々は強力な弁護士団を再編することができました。中心になるのは、若手で意欲満々のデクラーク弁護士で、それを補佐するのが、首都ワシントンで活躍しているサルツマン弁護士です。この強力なティームを、数人の顧問弁護士団で補佐する体制です。

彼らの最初の仕事は、抗日連合会が提出した参考意見が、もし連邦地方裁判所によって採択されれば、ただちに、それに対して、反論を提出することです。この参考意見は、提訴が問題としている法的な問題とは関係がないので、採択される可能性は低いとみています。すなわち、抗日連合会は、見境もなく、彼らの吹聴したい見解をこの時とばかりに、表明してきているというのが、我々の見解です。

このグレンデール市の慰安婦像撤去訴訟は、２月２０日の原告からの提訴によってはじまり、４月１１日にグレンデール市側が反論を提出し、それに対する反論を我々が４月２８日に提出。グレンデール側が５月５日に反論を再提出しました。現在は、アンダーソン判事の決定を待っているところです。そこに、抗日連合会が参考意見を提出して、中国系の人々が韓国系の組織を支援していることを示したことになります。

我々の当初の弁護士事務所が撤退することによって、いくつかのことが明らかになってきました。一つは、米国の巨大弁護士事務所は、利害の交錯によって、政治的な意味合いのあるこのような案件には適さないことです。もう一つは、中国系の組織が韓国系の組織を積極的に支援しだしたことで、米国の人々にもかなりそちらの方向の考え方が広がっているということです。さらに、オバマ大統領が４月２５日に、ソウルで、慰安婦問題は重大な人権侵害であったと発言したことにも注目しなければなりません。

このような我々にとっては逆風の状況の中で、日本人の中でも、裁判に批判的な意見が出されてきています。健全な批判は歓迎します。それらは、我々の視野を拡大させ、進歩の種になります。しかし、批判の中には、感情的なものもあり、批判すること自体を目的としたものもあるように見受けられます。残念なことです。

我々の目的は、日本国および日本人の名誉を守ることです。いくつかの国の人々は、捏造された歴史的な事象を利用して、日本人の尊厳を貶める努力をしているのです。そのような行為に対して、正当な手段を用いて、そのような行動を阻止するのが、我々の目的であり、その為に戦っています。裁判というのは、きわめて正当な手段です。その為に、多くの日本人の方が我々を支援して下さっています。今では６０００人の方から資金を頂きました。それらの方々に深く感謝しています。そして、我々の後援者の意も汲みつつ、今後は新しく整えられた体制のもと、より一層頑張ってゆきたいと思っています。

皆様、引き続きご支援の程、よろしくお願いいたします。

GAHT-US　代表　目良浩一


※ＧＡＨＴへの寄付の方法はこちらをご覧ください。
https://gahtjp.org/?page_id=165



【2】おすすめ書籍
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
「なでしこ復活-女性政治家ができること」
日本維新の会　衆議院議員　杉田水脈 著
青林堂　　価格　本体９００円

右でも左でもない。すべては日本のため。
「日本を賢く強くする」をポリシーに、「慰安婦問題」「労働組合問題」「家庭崩壊」など、世の中が抱える様々な問題を一刀両断!
美しいだけでなく、強さと気高さを併せ持つ「なでしこ」の花のような杉田議員の全てがこの一冊に!
KAZUYAとの特別対談:『ネットの力とこれからの日本』も収録。

amazonはこちら　http://amzn.to/U5me5q



【3】なでしこアクションブログ紹介
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ワシントンポスト紙バージニア慰安婦記念碑除幕式の記事
http://nadesiko-action.org/?p=6454

除幕式直前のフェアファックス慰安婦記念碑
http://nadesiko-action.org/?p=6439

2014.5.31産経新聞千葉版「国に毅然とした態度要求を」船橋で米慰安婦像反対集会
http://nadesiko-action.org/?p=6447

オーストラリアJCNから最新情報(2014年5月28日)
http://nadesiko-action.org/?p=6427

バージニア情報　現地在住のなでしこ仲間より
http://nadesiko-action.org/?p=6417



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正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク
なでしこアクション　http://nadesiko-action.org/
代表　山本優美子
問い合わせ先　JapanNetwork1@gmail.com

「台湾の声」 【明日】「天安門事件二十五周年 東京集会」のご案内

　　　案内動画　https://www.youtube.com/watch?v=wPln2mZ8emc

　　 詳細　http://annai.sblo.jp/article/96052439.html
　６月４日〔水〕午後６時 - ８時１５分（午後５時半開場）
　　アルカディア市ヶ谷　三階大ホール（ＪＲ・メトロ「市ヶ谷」徒歩三分）
　　入場（会場分担金）：おひとり1000円 （外国人留学生と学生は無料。ＩＤ提示）

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　　案内動画　https://www.youtube.com/watch?v=wPln2mZ8emc

　あの衝撃の天安門事件〔1989年6月4日〕から四半世紀。
ことしは世界各地で中国共産党の凶暴な独裁政治を糾弾し、自由・民主・法治・人権をもとめる集会が開催されます。
　東京でも有志あいつどい、中国人留学生の民主活動家とともに、おなじく弾圧の悲哀に苦しむウィグル、チベット、蒙古、旧満州。
そして独立を封じ込められている台湾の闘士、中国の海洋侵略に立ち向かうフィリピン、ベトナムから代表をまねいて大集会が開催されます！

　記


とき　　６月４日〔水〕午後６時～８時１５分（午後５時半開場）
ところ　アルカディア市ヶ谷　三階大ホール（ＪＲ・メトロ「市ヶ谷」徒歩三分）

入場（会場分担金）：おひとり１０００円 （外国人留学生と学生は無料。ＩＤ提示）

どなたでも、予約なしでご参加いただけます！

主催　　　「天安門事件二十五周年　東京集会」実行委員会」

呼びかけ人　黄文雄、石平、相林、ペマ・ギャルポ、宮崎正弘　水島総、鳴霞

共催　「アジア自由民主連帯協議会」（ペマ・ギャルポ代表）、「頑張れ日本！　全国行動委員会」（田母神俊雄　代表）、「国防問題研究会」（玉川博巳　代表幹事）

プログラム　天安門事件の犠牲者に黙祷（司会　古川郁絵）
基調講演　石平「私は天安門事件で中国を見限った」
発言　ペマ・ギャルポ（チベット）、イリハム・マハムディ（ウィグル）相林（中国）、オルホノド・ダイチン（蒙古）、鳴霞（満州）、王明理（台湾）フィリピン、ミャンマー、ベトナム代表ほか宮崎正弘、水島総、藤井厳喜　ゲスト多数。ならびに国会議員挨拶など

（趣旨）
　世界に恐怖の衝撃を与えた中国・北京、天安門事件（１９８９年６月４日）から四半世紀を閲しました。
　多くの犠牲を目撃したのち、中国国内には知識人を軸に「六四再評価」をめぐる論争と政府への要求がおこり、世界中から非難の声があがりましたが、中国共産党は一切の批判を許容せず、ノーベル平和賞の劉暁波ら民主活動家を拘束したまま、また「中国之春」を結成し、「自由・民主・人権・法治」を訴えた王丙章博士を無法な裁判にかけて無期懲役を言い渡し、全世界で澎湃とあがった、これら自由、民主、人権を要求する知識人の釈放要求に耳を貸そうともしません。
　そればかりか中国共産党は民主活動家の弾圧を強化し、問題をすり替えるために「南京大虐殺」などの虚説を政治宣伝に利用し、国民には「天安門事件は外国の陰謀（和平演変）である」と悪質な洗脳教育を続けたままです。全体主義の体質は四半世紀前とまったく変化が見られません。そればかりか国際秩序を守らず、身勝手な自己主張のみを展開して、「これからの世界秩序は中国が決める」と言わんばかりの傲慢な姿勢を示しています。
　中国人民解放軍が保有する核兵器、ミサイルばかりか、海軍の軍拡は周辺諸国に脅威を与え、　あまりの横暴にアジア諸国は一斉にたち上がりました。海洋の安全航海のルール尊重と国際秩序の遵守を中国に要求し、かつ欧米豪など世界各国も同様な要求を中国にしています。
　ところが中国は「挑発しているのは日本であり、フィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシアだ」と逆の政治宣伝を繰り返すばかりで、そこにはいっぺんの誠意もなく、他方で中国国内に目を転ずれば、相変わらずチベット、ウィグル、内蒙古、旧満州で暴力的な弾圧を繰り返し、独立運動を抑圧しています。「中国の夢」を自己中心主義的に獅子吼しても「世界人類の夢」に関しては、一切の言及がありません。これで「平和を希求する」と言えるのでしょうか？
　あの天安門事件での虐殺から四半世紀を経て、中国共産党を糾弾する人々が世界中で立ち上がり、香港には「天安門記念館」がオープンしました。
６月４日にはＮＹ，サンフランシスコ、香港、マドリッド、パリ、台北など世界三十ケ国以上で天安門事件二十五周年の記念集会やデモ行進が開催されます。こうした動きに呼応しつつ日本でも有志が呼びかけ、著名人百名の賛同を得た上で、アジア諸国からの多数の留学生を招いて集会を開催する次第です。
　中国が国際的なルールを遵守し、一日も早く「自由、民主、人権、法治」を尊重する国になることを願い、同時に天安門事件での血の弾圧を猛省することを要求します
天安門事件２５周年　東京集会


賛同者（五十音順、敬称略）
浅野和生、阿羅健一、荒木和博、一色正春、井尻千男、井上和彦、伊原吉之助、入江隆則、潮匡人、呉善花、大高美貴、大原康男、岡田英弘、岡崎久彦、小田村四郎、小山和伸、加瀬英明、加地伸行、鍛冶俊樹、門田隆将、加藤康男、川口マーン恵美、河添恵子、川村純彦、工藤美代子、小林節、小堀桂一郎　酒井信彦、佐々木良昭　佐藤雅美、佐藤守、澤　英武、新保裕司、杉原志啓、関岡英之、高池勝彦、高森明勅、高山正之、田久保忠衛、竹本忠雄、田母神俊雄、塚本三郎、堤　堯、頭山興助、富岡幸一郎、中西輝政、中村彰彦、永山英樹、西尾幹二、西村幸祐、花田紀凱、板東忠信、日暮高則、福井雄三、？田　逸、藤井厳喜、馬渕睦夫、三浦小太郎、三橋貴明、宮脇淳子　三輪和雄、宗像隆幸、村松英子、室谷克実、茂木弘道、山内健生、山際澄夫、山口洋一、山田吉彦、山田恵久、山村明義、柚原正敬　渡部昇一、渡辺惣樹、林建良
〔当日までに賛同者は、あと数十名増えます〕。

後援　日本ウィグル会議　チベット百人委員会　モンゴル自由連盟党、台湾独立建国連盟、日本ベトナム島嶼会議　日本フィリピン連絡会議準備会
協賛　史実を世界に発信する会、日本文化チャンネル桜　日本李登輝友の会、呉竹会アジア・フォーラム





『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html

祝！ 新・品確法（公共事業の調達制度）成立！ 『三橋貴明の「新」日本経済新聞』

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　　　　『三橋貴明の「新」日本経済新聞』

　　　　 2014/06/03



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From 藤井聡＠京都大学大学院教授


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●三橋最新無料Video。他国を乗っ取る中国の“洗国"とは？
https://www.youtube.com/watch?v=KsarXQFVVP4


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【１．品確法が改正されました！】
与党から提出されていた、いわゆる「品確法」（公共工事の品質確保の促進に関する法律）の改正案が、先週の５月２９日、国会にて（共産党や社民党も含めた！）「全会一致」にて成立いたしました。
http://www.kensetsunews.com/?p=32566

品確法は、いわゆる「公共調達制度」（政府が、公共の事業を行う時に、業者をどの様に選定するのか、という制度）の設計理念を謳ったものです。

そもそも、これまでの「公共調達制度」には、実に様々な問題点があったですが、過去20年にわたって吹き荒れた「公共事業バッシング」の風潮等のあおりを受け、その問題点は放置され続けてきました。
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/archives/1533

結果、実に様々な形で公益が毀損したのですが、今回の品確法改正は、そうした流れを断ち切る重要な契機となり得るものです。

しかし、この法改正の「理念」を、具体的に「実現」するためには、これからまだまだ、各種現場への浸透を期すために様々な取り組みが必要とされています。

ついては本日は、本件についての皆様の適正なご判断を支援するという趣旨にて、この法改正の持つ意義を解説したいと思います。


【２．これまでの公共調達制度の何が問題だったのか？】

まず、これまでの公共調達制度の何が問題だったのかを、解説いたします。問題は、大きく分けて、次の二つ。

第一に、「これまでの制度では、つくられるインフラ等の品質が劣化していく」というもの。第二に、「これまでの制度では、建設産業の技術力と供給力、生産性が衰弱していく」というもの。

そもそも、政府が業者を選定するには「基準」が必要ですが、その基準には大雑把に言って、「値段の安さ」と「値段以外の要素」の二種類があります。

ところが、これまでの公共調達制度では、「値段の安さ」が過剰に重視され、「値段以外の要素」が過剰に軽視されるという傾向がありました。

結果、各業者は、仕事を取るために、兎に角「安くする」ことに専念し、低価格競争が激化しました。それがいわゆる「ダンピング」と呼ばれる問題です。

そうなると、必然的に「値段以外の要素」が軽視されていきます。

そして、「安全」が軽視されるなど、結果的に「インフラの品質」が劣化し、挙げ句に、かの姉歯事件の様な「偽装事件」まで起こるという状況となってしまいました。

以上が、第一の問題ですが、「値段の安さ」が過剰に重視さて失われるのは「インフラの品質」だけではありません。「インフラ産業の質」も急激に低下していくこととなりました。

すなわち、ダンピング等のせいでインフラ産業が「割の合わない、儲からない仕事」になり、結果、多くの業者が倒産することになったのです。そして、儲からなければ、機材も増やせないし、研究開発もできないし、人も増やせないし、十分な社員教育もできなくなってしまいますから、結果、倒産しない業者においても、技術力、供給力、生産性が軒並み低下していきました。

結果、労働者の給料も下がり、現場の「やる気」「やりがい」もどんどん失われていきました。そして多くの優秀な技術者が、建設の現場から姿を消していくこととなったのです。

こうして、現状の制度によって、インフラ産業の大幅な質的劣化がもたらされたわけです。

その結果、震災復興をはじめとした必要な建設事業が、迅速に進められない事態となってしまいました。もちろん、この状況が放置されれば、復興も遅れ、強靭化、老朽化対策等も不十分なまま放置され、国益が巨大な水準で毀損していくこととなります。

実際、国内建設業の供給力には、ほとんど余裕が無くなってきているのが現状ですが、その背景には、こうした「公共調達制度の不備」の問題が、大きく横たわっていたのです。


【３．品確法改定を通した状況改善】

以上のような問題を改善し、国益毀損を食い止めるためには、公共調達において、政府が、「値段の安さ」以外の「値段以外の要素」を十分考慮していくことが、絶対、必要です。

つまり、政府は、「安けりゃいいじゃん」という姿勢でなく、「良いものを、適正価格で買い取る」という「真っ当な大人の態度」を持たねばならない、というわけです。

こうした趣旨にて、かつて品確法は制定され、運用されていたのですが、それでもなお、「値段の安さ」を過剰に重視し、「値段以外の要素」を過剰に軽視する、という傾向は十分に緩和されませんでした。

そんな中で、本国会で成立した新しい品確法では、こうした実情を鑑み、旧品確法を抜本的に改善し、「値段以外の要素」を適正に評価し（無論、低すぎるばかりではなく高すぎることのない）「適正な価格」を保証するような制度の作成方針が明記されたのです。

換言するなら、旧制度のせいで「脆弱化」してしまった日本のインフラとインフラ産業の双方を「強靭化」するための法改正が、この度の品確法改正だというわけです。

その基本的な改定ポイントは、以下の二点です。

第一に、公共調達の「制度」は、「将来の建設の担い手を確保し、育むことができる」ようなものでなければならず、かつ、「ダンピングを防止できる」ようなものでなければならない、とう理念が明確化されました。

第二に、この理念を実現するために、工事を発注する「政府」には、上記理念に基づく制度を整備する「義務」があることが明確化されました。

なお、この改定品確法は「議員立法」でしたが、この国会議員からの提案に対応するためのより具体的な制度改正にかかわる建設業の関連法案が、品確法成立と同時に、「政府提案」という形で成立ました。

これらを通して改定されたのは、以下のような具体的な諸項目です。

■「建設業法」に、政府には建設業の将来の担い手を育成する責務があることが明記され、「入契法」にダンピング対策を行うことが明記された。　（品確法の理念を実現するための関連法の改定）

■市場の実態を反映した予定価格の設定　（かつては、建設業者が鉄筋やセメント等を買うために払ったおカネや、労働者に支払ったおカネが、必ずしも政府から全て支払われ「ない」、というヒドイ話が頻繁にあった。これが、建設業者を苦しめていたのだが、そういう事が無いように、業者が払ったお金を的確に政府が払うようにする、という、至極当たり前の改定）

■「低入札価格調査基準制度」や「最低制限価格制度」の導入　（ダンピングを防止するための具体的な仕組みを導入する、という改定）

■適切な工期設定　（年度の都合等で、異常に短い期間で工事を終わらせよ、という理不尽な政府発注案件がしばしばあったが、そういう発注を避けるようにする、という当たり前の改定）

■複数年契約や複数工事の一括発注を可能とする　（複数年次で契約したり、関連する複数の工事を一括して発注する方が、より適切な工事が可能となるケースは多い。しかし、それができないという理不尽な規制がかつては強かった。そういう理不尽を無くし、柔軟に発注できるようにしよう、という当たり前の改定。これによって、「適切な工期の設定」がより容易となる）

■設計変更の実施　（実際に工事をしてみると、現場で不測の事態が生じてしまい、予定とは違って余計におカネがかかってしまう、ということはしばしば起こる。しかしこれまでは、その余分にかかったおカネが政府から十分に支払われない、というヒドイ話がしばしばあった。これからは、しっかりと変更理由を査定することを前提に、そういう理不尽なことは無くそう、という至極当たり前の改定）

■地域の実情や事業の特性に応じた「多様な入札契約方式」を選択できるようにする　（単純な工事と複雑な工事とでは、業者選定の基準が変わって当然。しかし、そういう当然の柔軟性はかつては十分になかった。結果、不適切な業者が選定されることもしばしばあった。そういう事態を避けるため、諸事情を勘案して、選定方式を柔軟に変えましょう、という当たり前の改定）

■入札時の金額内訳書の提出を義務付け　（「不良業者」が、仕事欲しさに技術力もないくせにメチャクチャに安い金額で入札することがしばしばあった。これがダンピングを加速していたが、それを避けるために、入札時にはその「金額内訳書」を出させ、メチャクチャな積算をしていないかどうかを、政府がチェックできるようにする、ということ）

......以上、いかがでしょうか？

こうやって一つ一つご確認いただくと、如何にこれまでの公共調達制度には様々な問題があったのかご理解いただけたのではないかと思います。

ただし、これらの問題は細かい話すぎて（全てややこしい話ですよね　笑）、建設業に詳しくない一般の方々はほとんど知らないのではないかと思います。

が、今回の法改正は、こうした細かい様々な問題の一つ一つを解消しようとする、建設業界においては、「画期的」な法改正となっているのです。

ちなみに、こうした問題はいずれも、橋本内閣、小泉内閣の様々な「改革」の結果として、生じたもので、そういう理不尽な「改革」以前には、こうした問題は、いずれもほとんど生じてはいなかったのです！

※　そのあたりの詳しいことにご関心の方は、下記論文をご参照ください。
http://bit.ly/1pyMxO6

つまり、今回の法改正は、橋本内閣、小泉内閣で進められた改革による「弊害」を緩和、解消するためのものだと解釈することもできるのです。その意味でも、この法改正は、「画期的」なものだとも言えるのではないかと思います。

しかし、かつての「改…

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