━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
西村眞悟の時事通信
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
国会の会期末と河野談話および集団的自衛権
No.977 平成26年 6月22日(日)
事実上の国会会期末となった二十日、
いわゆる従軍慰安婦の日本政府及び軍による強制連行を認めたとされる河野洋平官房長官談話の検証報告が政府により公表された。
河野官房長官談話が、ウソに基づいて我が国と国民の名誉を著しく貶める虚偽談話であることは、
既に産経新聞が事実に基づいて報道し続けていた。
従軍慰安婦問題は、この産経新聞の一連の報道によって世論が動き、国会の審議で取りあげられ、政府による「検証」に至ったものである。
河野洋平官房長官談話の虚偽を暴いたのが
産経新聞の報道であり、
虚偽を造ったのが朝日新聞の報道である。
マスコミ報道の大きな意義と影響をを改めて認識すべきだ。
その上で、産経新聞に敬意を表し感謝する。
そもそも、「いわゆる従軍慰安婦の強制連行の虚偽」(以下、単に虚偽という)は、
朝日新聞の報道!
によって造られ、
その虚偽に左翼と韓国が飛びついて反日攻撃に利用してきた。
その虚偽は次の通り拡散し定着してゆく。
まず、河野洋平という異様な精神構造をもつ人物による官房長官談話に定着する。
そして、この官房長官談話が外務省を中心とする官僚組織の末端にまで行き渡り、
我が国は国の内外を問はず、政府として虚偽に基づく対日非難に反論できなくなる。反論しなければ、虚偽を事実として認めたことになる。よって、在外公館は任地国において虚偽を認め続けた。
我が国の在外公館の、この虚偽に基づく日本非難に対して反論するマニュアルは、「既に何度も謝罪している」とか「既に賠償金、補償金を支払っている」という類である。
これは、虚偽を事実として認めたことに他ならない。
これと同時に、韓国は、この虚偽を最大の対日カードであると認識し世界に執拗で陰湿な日本非難を展開し始める。
その結果、
朴槿恵という対日非難が韓国の施政における最重要課題であるかの如くパラノイア患者のように錯覚・錯乱したグロテスクな大統領が生まれ、ニューヨークやロサンジェルスやソウルの日本大使館前に虚偽の少女像が建てられた。
これは、韓国大統領自身が、
またアメリカに慰安婦像を建てた韓国人自身が、
「韓国人・朝鮮民族は、嘘つきで恩を仇で返す卑劣な民族」
であることを世界に広報し続けていることを意味する。
以上の経緯を概観すれば、朝日新聞の虚偽の報道は、
様々な連鎖を経て、
日本国と国民の名誉を傷つけ続けているに留まらず、
韓国と朝鮮民族の名誉も著しく傷つけている。
思えば、朝日新聞は、
以前、貴重な珊瑚を自ら傷つけておきながら、心ない日本人が傷つけたかのように報道した。
この新聞は、手段を選ばず、日本と国民を非難する材料を探す謀略的衝動を内に秘めている。
反日宣伝の為なら、捏造までする。
つまり、この新聞は、未だに身分を隠してブルジョア組織の中に潜入し赤化謀略を展開せよというコミンテルンの指令を受けたフロント(スパイ)である。
昭和十六年九月に発覚したゾルゲ事件におけるコミンテルンのスパイ尾崎秀実は、朝日新聞の記者であった。
以上の通り、マスコミ(朝日新聞)の虚偽報道で始まったいわゆる従軍慰安婦強制連行問題を、
マスコミ(産経新聞)が暴いて決着を着けた。
そして、二十日の政府の河野談話検証報告がこれを確認した。
よって、公的に、河野洋平官房長官談話は、日韓合同で作成した虚偽文書であることが確定した。
従って、次に政府が為すべき事は、
在外公館及び外務省を中心とする全官僚組織の末端に至るまで、
我が国がいわゆる従軍慰安婦を強制連行した事実はない旨、
周知徹底させ、
これからも繰り返されるであろう韓国の対日非難に対して敢然と「それはウソである」と反論する任務を課することである。
次に、会期末が近づくにつれて、連日テレビにでていた例の自民と公明の集団的自衛権の
「行使できないケースと行使できるケース」
に関する議論であるが、
どうなったのだろうか。
知らん。
改めて再び言っておく。
五月十五日の安倍総理の集団的自衛権に関する発言は世界に届いた。そして、世界は日本が
「自衛権を行使する国」
であることを、当然だと受け止めた。
これで、十分である。
ロシアのプーチンは、クリミア近くのソチ冬期オリンピックの最中に、オリンピック報道で一色になった世界を尻目にクリミア侵攻の準備を調えていた。
現在、Wカップで、日本が寝不足の時、
隣の国の強欲な独裁者、冒険主義者が何を狙っているか。
これを思うと、安倍総理、
我が国を取り巻く厳しい内外の情勢はまことに厳しい。
チョットしたことですぐに転けて大げさに痛がる「演技」を特技とする(例えばギリシャ)競技など観る暇はないだろう。
まことにご苦労をおかけするが、
南西方面に何か異変があれば、
与党の「協議会」が言うグレーゾーンも糞もない、
打てば響くように、
自衛隊の最高指揮官として立ち上がり決断されたい。
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
お問い合わせ:西村眞悟事務所
TEL:03-3508-7505 E-mail:tokyooffice@n-shingo.com
http://www.n-shingo.com/
このメルマガの登録解除をご希望の場合は、以下のURLをクリックしてください。
ワンクリックで登録の解除を行う事が可能です。
http://accessmail.jp/z.php3?pk=qiGINd&em=the_sun_will_rise_again@docomo.ne.jp
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━












