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日本の心を伝える会
メールマガジン2
  No.010
  2014/6/25
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こんばんは。
日本の心をつたえる会です。

☆゜:*:゜☆゜:*:゜☆゜

『ねずさんの 昔も今もすごいぞ日本人!
第二巻
「和」と「結い」の心と対等意識』

2014/04/12 発売
ISBN: 978-4-434-18995-1
Cコード:C0021 
本体価格:1350円+税 
判型:四六 
著者:小名木善行 
出版社:彩雲出版

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ヒストリア
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西洋では、歴史のことを「ヒストリー」と言いますが、この言葉は紀元前5世紀の古代ギリシャのヘロドトスが著した歴史書「ヒストリア」に由来します。
「ヒストリア」というのは、そのまま直訳すれば「知っていること」もしくは「私がヒアリングして知ったこと」という程度意味で、それ自体は「歴史」という意味の言葉ではありません。

ところが事実上、これが世界最古の「歴史書」となり、これがもとになって西欧における歴史認識が形成されました。
歴史認識というのは、共有すべき価値観の源泉となります。
つまり、西欧における価値観の源は、ヘロドトスの「ヒストリア」である、ということになります。

では、その「ヒストリア」に何が書かれているかと言うと、概略次のようになります。
「ギリシャの小国が互いに奪い合ったり戦争しあったりしていたときに、東洋からペルシャの大軍がやって来て、次々とギリシャの小国が滅ぼされるのだけれど、最後はみんなで協力して強大なペルシャをやっつけた、めでたしめでたし」。

この筋書き、何かに似ていると思いませんか?
「・・・地球では各国が互いに対立し、戦争に明け暮れていた。そこに強大な軍事力を持つ火星人が攻めて来た。あわや人類滅亡となりかけたとき、勇者があらわれ、みんなで協力して火星人をやっつけた」

これ、H・G・ウェルズの「宇宙戦争」の筋書きですが、要するに「ヒストリア」は、これとそっくり同じストーリーで描かれているわけです。

ただし、影響力は違います。
ウエルズの「宇宙戦争」はフィクションですので、本がベストセラーになって、何回かハリウッド映画になり、たくさんの人々を楽しませた、程度の影響ですが、「ヒストリア」は、歴史書ですから、後の世に重大な思想的影響をもたらしたのです。

どういうことかというと、ヒストリアはその後、キリスト教やゾロアスター教の思想と結びつき、ヒストリアに描かれた東洋のペルシャの脅威は、そのまま悪魔王サタンの脅威と同列に扱われるようになったわけです。

これが何を意味しているかというと、西欧人にとって、有色人は悪魔であり、サタンとなった、というわけです。
だからこそ有色人種は、植民地にして支配し、押さえつける。
そうしなければ、白人世界は悪魔王サタン(有色人種)によって征服され、滅ぼされてしまう、というわけです。

有色人種である我々からしたらずいぶん身勝手な言い分ですが(笑)、これが西欧思想の根っこであり、だからこそ十字軍の遠征が行われたし、500年におよぶ植民地支配へと結びついているわけです。
そしてもっというと、彼らの思想的背景には、常にこの魔王サタンの脅威があるわけです。
つまり、支那人も朝鮮人も(と一緒にされたくありませんが)日本人も、常にサタンの脅威と看做されやすいということでもあります。

支那や韓国はこれがわからないから、露骨な騒ぎを起こします。
けれど、起こせば起こすほど、結果としては、彼らはサタンと看做されてしまう。
なぜ日本企業が欧米で成功したかといえば、日本がどこまでも謙虚だったからという面があることを、彼らはもう少し学ぶ必要があろうかと思います。

実際、カナダなどに言っても、チャイナタウンとか、コリアタウンとか、めちゃくちゃ汚い。
これに対して、ジャパンタウン(いまではそこは支那人、韓国人の住むエリアですが)、もともとはたいへん清潔で、安心なところでした。

さて話が脱線しましたが、「ヒストリア」にはペルシャの脅威=サタンの脅威となった影響に加えて、もうひとつの、重要な影響がありました。
それが、「小国同士の対立と闘争」そして、ペルシャとの「対立と闘争」です。
つまり、西欧社会では、古代も中世も近代も現代も、その思想的背景(価値観)には、常に「対立と闘争」という概念があったということです。

ですから「対立と闘争」という概念が共産主義の専売特許と思い込んでいる人が多いですが、実はそうではなくて、これは西洋における紀元前5世紀のヘロドトスの時代からの共通思想である、ということなのです。

共産主義思想は、こうした思想的背景から出発し、対立者に対する血の粛清を正当化しただけのものであるわけです。

共産主義思想が出現する前のヨーロッパでは、たとえば各国の王様にしても、対立する者を皆殺しにするという思想を持っていません。
王様同士は、それぞれ親戚筋にあったという点もありますが、そもそも領土、領民は王の個人的所有物であり、領土の境界線での紛争や、王権への侵害行為などで戦争になっても、少し戦って勝敗がある程度決したら、そこで白旗をあげて降参したら、それでオシマイ。あとは領土の一部くらいを相手国にくれてやってケリをつけ、国力が充実したら、それを取り返しに行く、というのが常態でした。

ところが共産主義は、その王や貴族たちが持っている財産を横取りし、これを民衆にバラまいてあげるよと嘘を言って王や貴族を皆殺しにし、結局は共産党の幹部が、その財産を横取りしてしまうという、たいへんに虫の良い思想で、これを実現するために、民衆をいかに煽動し、ごまかし、戦に狩り出させるかをとことん追求した、きわめて利用主義的な思想です。

ですから共産主義は、「対立と闘争」に、さらに「粛清」という残酷さを加えた思想ともいうことができ、そしてその思想の原点をずっと辿って行くと、結局は、やはりヘロドトスまでさかのぼってしまうわけです。
そういえば、マルクスの「資本論」も、ずいぶん分厚い本ですが、その内容は経済論なんて、実はほんのちょっぴりで、内容のほとんどは、酔っぱらいの妄想ともとれる対立と闘争の歴史に関する記述でした。

こうした西欧の「対立と闘争」の歴史認識・・・歴史認識というのは、歴史が民族共通のものであるだけに、それはそのまま民族に共通する社会的価値観といえますが・・・・に対して、では日本における歴史認識というのは、どのようなものなのでしょうか。

日本における歴史認識の基礎になっているものは、日本書紀です。
古事記は江戸時代に本居宣長が古事記伝を書くまで封印された神の書であり、公な歴史書として、奈良平安の昔から江戸中期に至るまで、歴史の教科書として使われて来たのが日本書紀だったわけです。

ではその日本書紀がなぜ書かれたかというと、日本が支那皇帝の中華文明圏から独立(中華冊封体制からの独立)し、わが国独自の文化文明圏を明確に築きはじめたからです。

そして、なぜそのために日本書紀が書かれたかというと、支那では、支那皇帝の正統性の根拠となっている最古の歴史書に司馬遷の「史記」があり、日本が日本としての独自性、独自文明圏を形成するに際しては、史記に対抗できるだけの内容をもった正統性を証明するための歴史書の存在が必要になったからです。

ですから日本書紀で一環している内容は、御皇室の正統性です。
神々の世から始まり、修理固成(つくりかためなせ)と世界が誕生し、神々から国土が生まれ、天壌無窮の神勅によって天皇が国の頂点に立たれ、その万世一系の天皇が、人々をひとつ屋根の下に暮らす家族になり(八紘一宇)、私たちは、ひとりひとりが家族として「君民一体」の国家を形成するというのが、これは古事記も同じで、記紀が描く日本のカタチです。

ですから、わたしたちの国の根幹には、いかなる場合も、人々が家族のようにいたわり合い、助け合うという思想が常に根底に流れます。
ですから、戦国大名が互いに対立して覇を争った時代にあってさえ、ご皇室の権威は常に守られ続けたし、戦国大名同士の戦いも、あくまでも「おおみたから」としての民衆を守るためのものですから、決して皆殺しのようなことはせず、戦いが済めば、その代表者が責任をとって首を差し出せば、民衆には一切のお咎めもない。
そういう国を、わたしたちの祖先は築いてきたわけです。

つまり、日本における価値観の源泉には、実はどこにも「対立と闘争」という概念がないのです。
あるのは、どこまでも「修理固成(つくりかためなせ)」であり、和であり、絆であり、結(ゆ)いなのです。

ですから、日本国憲法がどのようなものであれ、当時の政権が左巻きの売国政党であれ、実際に東日本大震災のような大事件が起こると、そのときわたしたちの国の民衆は、なによりも互いに助け合い、そして冷静に行動し、常に感謝の心を忘れず、被災者同志でなんとか安らぎのある日常を築こうと努力します。
これは諸外国とはまったく別な、実に日本的な行動パターンです。

世界中どこの国でも都市でも、あるいは個人と個人であっても、良い常態のときには、いつでもどこでも誰でも、みんな良い人です。
問題は、そこに一定のストレスが加わったときです。
そういうときに人間の本性が出る。

ご近所に、斜め上あたりの外国人の家族が越して来た。普段は別に何の問題もないかもしれない。
けれど、地震や大水などの災害が起きたとき、その人たちは、日本人のように互いに助け合い、いたわりあって行こうという行動をちゃんと示してくれるのでしょうか。
実際、世界各国でそのようなときに起きたことは、略奪に強姦、暴行、殺人です。
一方日本にはこれがない。

つまり、根っこのところに「対立と闘争」、そして「自分さえ良ければ」という原点を持つ人たちと、いざというときに「和と絆と結い」そして「互いの感謝」と「みんなの安らぎ」を第一とする民族では、その根本が違う、ということです。

私たちは、誰もが後者のほうが、長い目で見て、みんなが良くなれるのだから、それが正しいことだと、誰もが信じて疑いません。
なぜならそれが日本人の普遍的民族的価値観だからです。

ところがそうでない人たちは、前者のように、その瞬間、その刹那に、自分さえ良ければ、あとのことなど関係ない、ということが正しい判断ということになります。

けれど、万国共通で、人々がほんとうに安心して生きることができ、人々がやすらぎのある暮らしができるのは、前者でしょうか、後者でしょうか。

すくなくとも、わたしたちの国には、後者の文化があり、それが民族的価値観であり、そしてそれは誰もが絶対的に正しいと真実価値観であり、まさに世界の多くの人々が、まさに坂の上の雲として、見果てぬ夢として、待ち望んでいる最高の文化なのではないかと思います。

日本を取り戻す。
それはただ、経済を取り戻し、教育を取り戻すということではありません。
私たちが、わたしたちの国の歴史伝統文化から生じる普遍的価値観を取り戻す。
そういう戦いであろうと思います。




回回回回回回回回回
<編集 配信>
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ねずさんの ひとりごと
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□□■平河総合戦略研究所メルマガ■□□(2014年6月26日 第1477号 )

              
  ☆☆甦れ美しい日本☆☆


☆☆怒 り を も っ て 自 分 の 目 標 に 向 か っ て い る 人 間 は し つ こ く て 強 い。☆☆
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆☆ 偽 善 と 欺 瞞 を 憎 む 私 た ち は 書 き た い か ら 書 く の で す。☆☆
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☆☆☆日 本 人 の、 日 本 人 に よ る、 日 本 人 の た め の 政 治 を 取 り 戻 せ!☆☆☆
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◎西村真悟 国会の会期末と河野談話および集団的自衛権

 事実上の国会会期末となった二十日、
いわゆる従軍慰安婦の日本政府及び軍による強制連行を認めたとされる河野洋平官房長官談話の検証報告が政府により公表された。

 河野官房長官談話が、ウソに基づいて我が国と国民の名誉を著しく貶める虚偽談話であることは、既に産経新聞が事実に基づいて報道し続けていた。
 従軍慰安婦問題は、この産経新聞の一連の報道によって世論が動き、国会の審議で取りあげられ、政府による「検証」に至ったものである。
 河野洋平官房長官談話の虚偽を暴いたのが産経新聞の報道であり、虚偽を造ったのが朝日新聞の報道である。
 マスコミ報道の大きな意義と影響をを改めて認識すべきだ。
 その上で、産経新聞に敬意を表し感謝する。
 
 そもそも、「いわゆる従軍慰安婦の強制連行の虚偽」(以下、単に虚偽という)は、朝日新聞の報道!によって造られ、その虚偽に左翼と韓国が飛びついて反日攻撃に利用してきた。
 
 その虚偽は次の通り拡散し定着してゆく。
 まず、河野洋平という異様な精神構造をもつ人物による官房長官談話に定着する。
 そして、この官房長官談話が外務省を中心とする官僚組織の末端にまで行き渡り、我が国は国の内外を問はず、政府として虚偽に基づく対日非難に反論できなくなる。反論しなければ、虚偽を事実として認めたことになる。よって、在外公館は任地国において虚偽を認め続けた。
 我が国の在外公館の、この虚偽に基づく日本非難に対して反論するマニュアルは、「既に何度も謝罪している」とか「既に賠償金、補償金を支払っている」という類である。
 これは、虚偽を事実として認めたことに他ならない。
 
 これと同時に、韓国は、この虚偽を最大の対日カードであると認識し世界に執拗で陰湿な日本非難を展開し始める。
 その結果、朴槿恵という対日非難が韓国の施政における最重要課題であるかの如くパラノイア患者のように錯覚・錯乱したグロテスクな大統領が生まれ、ニューヨークやロサンジェルスやソウルの日本大使館前に虚偽の少女像が建てられた。
 これは、韓国大統領自身が、またアメリカに慰安婦像を建てた韓国人自身が、「韓国人・朝鮮民族は、嘘つきで恩を仇で返す卑劣な民族」であることを世界に広報し続けていることを意味する。

 以上の経緯を概観すれば、朝日新聞の虚偽の報道は、様々な連鎖を経て、日本国と国民の名誉を傷つけ続けているに留まらず、韓国と朝鮮民族の名誉も著しく傷つけている。

 思えば、朝日新聞は、以前、貴重な珊瑚を自ら傷つけておきながら、心ない日本人が傷つけたかのように報道した。
 この新聞は、手段を選ばず、日本と国民を非難する材料を探す謀略的衝動を内に秘めている。
 反日宣伝の為なら、捏造までする。
 つまり、この新聞は、未だに身分を隠してブルジョア組織の中に潜入し赤化謀略を展開せよというコミンテルンの指令を受けたフロント(スパイ)である。
 昭和十六年九月に発覚したゾルゲ事件におけるコミンテルンのスパイ尾崎秀実は、朝日新聞の記者であった。

 以上の通り、マスコミ(朝日新聞)の虚偽報道で始まったいわゆる従軍慰安婦強制連行問題を、マスコミ(産経新聞)が暴いて決着を着けた。
 そして、二十日の政府の河野談話検証報告がこれを確認した。
 よって、公的に、河野洋平官房長官談話は、日韓合同で作成した虚偽文書であることが確定した。
 従って、次に政府が為すべき事は、在外公館及び外務省を中心とする全官僚組織の末端に至るまで、我が国がいわゆる従軍慰安婦を強制連行した事実はない旨、周知徹底させ、これからも繰り返されるであろう韓国の対日非難に対して敢然と「それはウソである」と反論する任務を課することである。

 次に、会期末が近づくにつれて、連日テレビにでていた例の自民と公明の集団的自衛権の「行使できないケースと行使できるケース」に関する議論であるが、どうなったのだろうか。
 知らん。

 改めて再び言っておく。
 五月十五日の安倍総理の集団的自衛権に関する発言は世界に届いた。そして、世界は日本が「自衛権を行使する国」であることを、当然だと受け止めた。
 これで、十分である。
 
 ロシアのプーチンは、クリミア近くのソチ冬期オリンピックの最中に、オリンピック報道で一色になった世界を尻目にクリミア侵攻の準備を調えていた。
 現在、Wカップで、日本が寝不足の時、隣の国の強欲な独裁者、冒険主義者が何を狙っているか。
 これを思うと、安倍総理、我が国を取り巻く内外の情勢はまことに厳しい。
 チョットしたことですぐに転けて大げさに痛がる「演技」を特技とする(例えばギリシャ)競技など観る暇はないだろう。
 まことにご苦労をおかけするが、南西方面に何か異変があれば、
 与党の「協議会」が言うグレーゾーンも糞もない、打てば響くように、自衛隊の最高指揮官として立ち上がり決断されたい。

◎西村真悟 六十九年前の本日、沖縄第三十二軍の組織的戦闘集結

 六十九年前の二月十九日、硫黄島に米軍が上陸を開始した。そこから筆舌に尽くせぬ戦闘が繰り返された。アメリカ軍は島の地上におり、日本軍は島の地下に隠って地上のアメリカ軍を襲った。そして、三月二十七日、軍首脳の栗林兵団長、高石参謀長、中根参謀が自決して日本軍の組織的戦闘は終結した。
 日本軍の死傷者2万933名
 米軍の死傷者2万8688名

 そして、翌月の四月一日、アメリカ軍は沖縄の嘉手納湾に上陸を開始した。これに対して、沖縄を守る第三十二軍は硫黄島と同様に、地下陣地を構築し持久戦に徹しようとしていた。
 敵上陸から約一ヶ月、三十二軍の持久戦が効を奏し、敵の消耗が日増しに増大していった。
 ここに、この第三十二軍の健闘と敵の消耗を観て、大本営の「作戦干渉」が執拗に行われる。つまり、敵は消耗しているので要塞から飛び出して、一気に全軍攻勢に転じよ、と大本営は第三十二軍に迫った。
 そして、遂に五月四日、第三十二軍は要塞から出て地上に」打って出た。そして、艦砲射撃と空爆によって一挙に消耗する。ここで、三十二軍つまり沖縄戦の帰趨は決した。
 しかし、大損害を蒙っても、第三十二軍は、これから五十日間戦い続けて六月二十三日、摩文仁の洞窟で牛島軍司令官、長参謀長が自決して組織的戦闘を終える。
 日本軍民の戦死者9万4136名
 アメリカ軍の戦死者1万2520名
 アメリカ軍戦死者の中には、
 上陸軍司令官のバックナー中将が含まれている。
 アメリカ陸軍発足以来、野戦での陸軍中将戦死は初めてである。

 この硫黄島と沖縄での想像を絶する激烈な日本軍の敢闘に直面して、アメリカ軍はMainland(本土)への上陸をためらうに至る。日本は、ノルマンディーのようにはいかないと。

 沖縄戦集結の日である本日、硫黄島と沖縄で戦い傷を負い戦没した全ての英霊に、心より感謝し慰霊の誠を捧げたい。
 その「誠」とは、断じて支那から沖縄、尖閣を守り抜き、
 我が国土と海から暴支を駆逐するということである。

 自衛隊の最高指揮官である安倍総理、本日は、陸海空自衛隊の総力を以て、沖縄と海と空を守り抜く覚悟を固める日である。

◎西村真悟 結局は、自虐史観のコップのなかだ

 前々回の本通信で、何をしているのか「知らん」、と書いたが、続いていたらしい。
 例の「安全保障法整備に関する与党協議会」である。
 今朝の新聞に、この協議会が、集団的自衛権に関する憲法解釈変更の閣議決定について、「実質合意」した、と報道されている。
 そこで、一体何を「協議」していたのか、また何故長引いたのか、この細部に入らず(時間の無駄だから)、その根本原因を指摘しておきたい。

 この「協議会」は、結局は「自虐史観のコップの中」でぐるぐる廻っていたに過ぎない。
 我が国の安全保障つまり国防に関する「協議会」でありながら、
 歴史の教訓を踏まえた切実な国防戦略の協議はなく、戦後史観=自虐史観と自衛権=国防の辻褄を合わせる為の協議だった。それ故、我が国の自衛権に「歯止め」をかける協議に終始した。
 そして、その「歯止め」で実質合意したという訳だ。
 よって、ここに国防論は無かったのだ。

 では、戦後史観=自虐史観(つまり村山富市談話)と、我が国の国防の辻褄は合うのか?
 合うはずがない。
 合うはずがない辻褄合わせをしていたから、時間がかかったのだ。
 
 ところで、戦後史観=自虐史観から導かれる「歴史の教訓」は、次の通り。
「我が国は軍国主義に走り侵略を行った悪い国だったから当然敗北した」、「我が国が軍事力をもてば再び暴走する」、
 従って、この史観から出てくる歴史の教訓は、村山富市談話に忠実に、「迷惑をかけた諸国に対する配慮を続けつつ、軍備を縮小して平和を願えば我が国は安全である」
 ということになる。
 これでどうして、我が国家百年の大計、即ち、国家戦略を立てられようか。
 反対に、我が国が国家戦略を立てられないようにするために、戦後蔓延しているのが自虐史観なのだ。

 戦後史観=自虐史観のなかでは真の国防は論じられない。
 これが、この度の自民党と公明党の「協議」によって国民が得た貴重な教訓である。
 適切にして具体的な国防戦略は、真の歴史の教訓に基づかねばならない。

 イギリスにナチスドイツに対する勝利をもたらした首相チャーチルは、「政治家の使命感は歴史を学ぶことから生まれる」と言った。
 また、我が国が明治維新を経て、帝国主義列強の侵略を跳ね返して独立自尊を確保し得たのは、我が国に於いては、近代化の前史である江戸期において、武士階級はもちろん全国津々浦々の庶民に至るまで我が国の歴史に対する誇りがしみ込んでいたからだ(頼山陽の「日本外史」の普及がそれを示す)。

 そこで、我が国を取り巻く情勢が、日々厳しさを増す現在、我々は、迫る危機に立ち向かうために、如何にして歴史の実相を実感すべきか。
 その為に、私は諸兄姉に、昭和十六年十二月八日に発せられた
「米英両国に対する宣戦の詔書」を、今一度謹んで読まれることを願う。
 
 何故、昭和十六年十二月に、宣戦が、「洵に已むをえざるものあり」に至ったのか、詔書にある「中華民国政府、帝国の真意を解せず濫りに事を構えて東亞の平和を攪乱し」の「中華民国政府」を、「中華人民共和国政府」と読み替えて読まれるならば、当時の状況のみならず、現在の危機の本質をも目の当たりに見るが如く得心できる。

 昭和二十年九月の我が国の連合国への降伏以降、
我が国に進駐した占領軍GHQに迎合し、大東亜戦争を太平洋戦争と言い換えて頻りに「反省する」風潮の中で、小林秀雄のように、
「俺は反省などしない」と言い切った人士がいた。
 しかし、遂に戦後は、「反省」一色となった。
 従って、私には、平成に入ってからの二十年余、我が国政治は、「戦後からの脱却」と言いながら、実は「戦後の中」をぐるぐる回っているように思える。
 今回の「協議会」がその典型だ。
 
 以下私の経験したこと。
 平成六年、細川内閣の下で連立与党の国防方針の策定作業があった。民社党の私は、集団的自衛権行使が当然だという主張を展開した。しかし、自民党出身議員と公明党によって集団的自衛権行使は否決された。
 平成七年、戦後五十年謝罪決議を村山富市内閣は推進しようとしていた。新進党内の議論で私と同志は謝罪に強く反対した。
 私は党幹部に質問した。
「国が戦に負けて他国に占領される経験をしてから五十年経って、その戦争に関する決議をするならば、普通の国ならば如何なる決議をするのか」
「・・・」
「普通の国ならば、戦は負けてはならない、従って、二度と負けないという決議をするのではないか」
「それは困る、日本が勝てば困るじゃないか」
「何故だ」
「だって、軍国主義がますます勢いづくじゃないか」

 このエピソードの中に登場する人物は今も政界における党幹部である。従って、今の政治も、この度の「協議会」も、このエピソードの延長線上にある。


◎西田昌司
【Showyou通信 VOL.412】-2014.6.13-
★伝えよう、美しい精神と自然。
 -日本の背骨を取り戻そう-


【日本文化チャンネル桜】
 国会議員ビデオレター特集
 『改正国民投票法成立へ、拙速な18歳投票権への危惧』が更新されました。
http://showyou.jp/movie3/

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目次
◎奥山篤信の映画評 ルーマニア映画『私の息子POZITIA COPILULUI/CHILD'S POSE』2013

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◎奥山篤信の映画評 ルーマニア映画『私の息子POZITIA COPILULUI/CHILD'S POSE』2013
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辺境国映画の素晴らしさここにありの、多分僕の本年度公開映画のベスト5に入る事は間違いないだろう。第63回ベルリン国際映画祭にて金熊賞を受賞したこの映画映画館はガラガラ、日本は民度が落ちて優れた映画はガラガラというのが最近の風潮だ。まさにクズのような日本映画に群がるあるいはハリウッドの下らない娯楽作に殺到するのが日本人の映画ファンだ。
ルーマニアは25年間君臨したチャウシェスク大統領が1989年崩壊した。アンチソ連の独自路線といってもソ連より悪質なチャウシェスク<王朝>恐怖政治だった。国民は無力にニヒルに陥り、民主化とは言え、いまだに後遺症それは無気力と汚職だ。
この映画はそんな現代のルーマニアの後遺症を象徴するかのような映画であり、子供をひき殺した息子とその母親そして息子の愛人、それと被害者家族、それと汚職に染まった警察や官庁の世界、まさにルーマニアの病理が背景にある。
母親は有名建築家として財を築き、官庁関係の父親とハイソな暮らしをしている。息子はその母親に甘やかされ、自立できず、責任感も自己決断もできない精神不安定者である。
その息子が貧困家庭の子供をはねてしまった。まさに高級車で追い越しごっこの果ての事故である。
母親は過保護だが、まさに世間を知悉した有能なやり手であり、冷静に即活動開始する。それはあらゆるハイソのコネを使い現場や裁判所、病院など丸め込むため、さらには証人の偽証まで裏工作を淡々とこなす。そして被害者宅も訪問しなんとか息子の前科とならないように着実に手を打っていく。
この母親をマザゴンと批判する映画評も多いだろうが、僕は教育方針は間違っていたかもしれないが、どんなことがあっても子供を守り通すまさに<母>の存在意義を守るすばらしい<おっかさん>なのだ。その為には一切逃げる事無く真正面から手を打って行く。気に入らない息子の愛人を説得する為に二人の会話はこの映画の圧巻場面だ。そして愛人も手中にして艱難に息子自身も当事者として目覚めるようするのだが、この息子は全くぶんなぐりたくなるほど駄目男でありしかも何の反省もなく母親に暴言を吐くのみ。日本でも教育の荒廃によりかかる息子が家庭暴力などをふるっているのは極端な例としても、日本の若い男性はまさにこのバカ息子と目くそ鼻くその世界である。
この映画はラストの見せ場それは被害者両親と母親と息子の愛人(息子は結局車から降りられないほどの小心者)との話し合いの場面だ。得々の涙で訴える母親(ちょっと贅沢な教育自慢を貧困の被害者に対して顕示したり、自分の子供が大切だと訴えるやりかたに日本の文化とは異なると思ってしまったが・・・)これに対して父親は怒りが収まらない。一方被害者の母親は<神の思し召し>と赦しの姿勢があるのだ。
そして最後のラスト、父親が門まで出て来た。母親は車でむせび泣く。そして息子は回心(キリスト教としたらこの瞬間がメタノイアだろう)して車を降り父親への謝罪に出向いた。映画は二人の会話はない、車のバックミラーがそれを映し出す。まさに和解の感動的場面だ。そして映画はクレジット、普通の僕ならここで席を立つのだが最後まで字幕を見つめた。何とも言えない余韻がそして人間愛が心に染みるのだ。まさにここで全ての登場人物が愛によって和解、そして母親自体もさらに大きな人間的広がりの回心があるのだ!そしてルーマニア国の再生が!
しかし結局この映画<女は力強い、男は馬鹿>これが結論だ。
女の素晴らしさ:母親の素晴らしさ そして愛人の強さと見識 そして被害者の母親の赦し 女性警官の着実で公平な処理マインド
男のバカさかげん:息子、息子の父親の根性なし、建築家の母親にコネを頼む捜査官、母親から偽証を頼まれ金を強請る男、そして単純な被害者の父親
しかしこの映画は最高だ!
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◆長谷川慶太郎『朝鮮崩壊:米中のシナリオと日本』を読み解く


※要旨


・北朝鮮は中国の支持を失う。
つまり、中国が北朝鮮を見捨てるということ。
多くの読者は、そんなバカなことはないとお思いでしょうが、そうなのです。
中国が北朝鮮を見捨てる最大の理由は、中国は完全に経済破綻する時期を迎えたから。


・朝鮮戦争が終了した年から、中国は北朝鮮に無償援助してきた。
年間、原油50万トン、無煙炭50万トン、トウモロコシを中心とした穀物50万トンだ。
それが今年に入って途切れる可能性が非常に高くなってきた。
この無償援助は北朝鮮にとって「生命線」だ。
それが途切れるということは北朝鮮にとって「死」を意味する。


・張成沢を処刑したから北朝鮮と中国との関係が悪化したのではない。
むしろ処刑したことで北朝鮮は完全に習近平主席のコントロール化に入った。


・それだけ北はものすごい危機感をもっていると判断できる。
今年の夏にも中国に捨てられると思っている。
だから私は近いうちに拉致被害者を全員、日本に帰すと思う。


・何年も前から中国の人民解放軍は、膨大な軍事費を元手にして、金融ビジネスに進出してきた。
その代表が「シャドーバンキング」の経営だ。


・中国は、北朝鮮経済を支援するゆとりがゼロになる。


・北朝鮮の経済規模は日本の100分の1。
北は、日本の福井県(GDP、3兆3000億円)とほぼ同規模の経済圏を形成している。


・金正恩一族は、スイスへ逃亡する。


・中国富裕層は、不動産価格暴落に恐怖を抱いている。


・米国債は、日本国債と同様に安定した資産だ。


・ミャンマーは、中国崩壊に敏感に反応している。


・台湾の馬英九総統は、中国にすり寄っていると思われている。
しかし、それは表面的に過ぎない。
本当は親米派。
彼はハーバード大学を卒業して、娘さんはアメリカ国籍を取得している。


・なぜ馬総統は中国寄りの政策を打ち出すのか。
なにも中国が恐ろしいわけではない。
「中華人民共和国」という国がまもなく潰れると思っているからだ。
馬総統は内紛の後に、中国は7つに分裂すると思っている。


・北朝鮮が崩壊したら、38度線が消滅し、韓国軍と北朝鮮軍の対峙は解かれる。
韓国へ流れる人の数は1日、10万、20万人ではなく、100万人を超える。
韓国は大混乱となるのは明らかだ。
北が崩壊してから何十日経ったら間違いなく韓国に食料がなくなる。


・中国における民衆の大暴動は、やがて中国の混乱、内戦にまで発展すると私は見ている。
米国は中国が崩壊後に内戦状態になると見て、着々と手を打っている。
具体的には、第七艦隊の空母が3隻に増派された。
ジョージ・ワシントン、ロナルド・レーガン、ニミッツだ。


・中国と朝鮮半島の混乱というシナリオについて安倍首相は理解している。
そこでどういう対策を取るか。
この点について日米はすでに合意している。


・アメリカの空母がアジアで使用できるドックは横須賀第6と、佐世保第4の2つだけ。
そのドックを自由に使用できるから米国空母はアジアで展開が可能となる。


・オスプレイ配備の狙いは、表面的には人民解放軍に対する抑止力強化といわれる。
しかし、本当の狙いは別にある。
オスプレイは中国の奥地まで飛ばすことができ、中国内陸部にいる米国人をいざという時に救出することができる。


・現在、公式に届けているだけで12万8000人の在留邦人が中国にいる。
最悪の場合、在留邦人の人々は自力で日本へ逃げるしかない。
唯一、助かる方法としては国際航空会社のオープンチケットを買っておくこと。
1年間有効だ。
もし、何かが起こって飛行機が飛ばなくなりそうな時も、ギリギリまで、オープンチケットを持っていれば乗せてくれる。
そういうルールだ。


・日本政府は中国の脅威を前提に、自衛隊の配備を南方にシフトさせている。
北海道に展開していた自衛隊を九州に移動させている。
1個師団を移動させるのに、約1兆円の資金が必要だ。
移動した隊員の宿舎を設置するなどで、どうしてもそのぐらいの経費がかかってしまう。


・国家が繁栄する大前提は、治安だ。
治安の確保、回復があることが、国家全体の繁栄に深く関わっている。


・共産党の一党独裁体制の下にあっても、経済崩壊の危機は必ず発生する。
それは凄まじい圧力で、その国の対外路線を強制的に変更させる。


※コメント
長谷川氏の予測は大胆であり、異色だ。
これ本当だろうか?と疑いたくなる予測やコメントも多々ある。
だが一つの視点、考え方、頭の体操として、読むと面白い。
将来のことは誰にもわからないのだから。


★長谷川慶太郎『朝鮮崩壊:米中のシナリオと日本』の詳細、amazon購入はこちら↓

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6.28 移民関連法案絶対阻止!緊急国民行動(街頭演説&デモ)


平成26年6月28日(土) ※ 雨天決行

日程

14時00分 街頭演説  於・渋谷駅ハチ公前広場
15時00分 終了 → 移動
15時30分 デモ集合  於・代々木公園けやき並木(渋谷NHKスタジオパーク入口横)
16時00分 デモ前集会
17時00分 デモ出発
 代々木公園けやき並木 → ハチ公前 → 宮益坂 → 青山通り → 代々木公園けやき並木
18時00分 デモ到着(代々木公園けやき並木)
※ その後、NHKにもご挨拶します。

注意事項
・ プラカード持参可(ただし、民族差別的なものは禁止)。
・ 国旗以外の旗類・拡声器の持ち込みはご遠慮ください。

主催 頑張れ日本!全国行動委員会
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お問合せ 頑張れ日本!全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
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【案内】27日(金)、東京・文京区民センターで開催!奮って参加を!


反中“世論戦”出陣式!
いしゐのぞむさん『尖閣反駁マニュアル百題』出版祝賀会

水島総氏との記念対談も!
参加者には本書一冊を贈呈!

中国の古典籍を調べ上げ、尖閣諸島に中国政権の支配が一切及んでいなかったことを実証し、中国の政治宣伝を完膚なきまでに崩壊させ続ける長崎純心大学のいしゐのぞむ(石井望)准教授の著書『尖閣反駁マニュアル百題』がこのほど集広社から刊行され、これまで日本人も知らないできた歴史の真実が内外にはっきりと示されることが期待されます。
そこで私達はこの良書の門出を祝うべく、下記の要領で出版記念会を開催しますので、憂国の士各位の奮ってのご参加をお待ち申し上げます。

平成26年6月吉日

いしゐのぞむさんの出版を祝う会
(発起人)
イリハム・マハムティ、葛城奈海、小坂英二、黄文雄、水島総、永山英樹、西村幸祐(五十音順)

日時 平成26年6月27日(金)18時30分~21時00分

場所 文京区民センター 3—A

(東京都文京区本郷4-15-14/文京シビックセンターの斜向い)
   交通:都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩2分  
   東京メトロ丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩5分
   JR「水道橋駅」徒歩15分

プログラム

1、記念スピーチ「尖閣の“台湾附属島嶼説”崩壊」 
  講師 いしゐのぞむ氏(著者・長崎純心大学准教授)

2、記念対談「尖閣防衛!民間の闘い」
  いしゐのぞむ氏×水島総氏(頑張れ日本!全国行動委員会幹事長)

3、祝賀パーティー

会費 4,000円(本書1冊を献上します)

お申込 準備の都合上、できるだけ以下へお願いします。
     twkenkyuforum@yahoo.co.jp (台湾研究フォーラム)

問合せ 070-6484-2624

主催 いしゐのぞむさんの出版を祝う会

ーーーーーーー
本書紹介ーAmazonより

『尖閣反駁マニュアル百題』(集広社・二千円+税)

尖閣有史480周年記念出版!
「歴史で議論すれば日本の完勝である」

京都大学中国文学出身の気鋭の漢文学者が尖閣古典史料を網羅研究し、その核心部分を抽出。歴史ある我が国の領土-尖閣に関する中国と一部日本識者の謬説に対し、わかりやすく反論・解説した一冊。

【目次】
第一章 なぜ今、尖閣前史か
第二章 現代の論説に駁す
第三章 史料は百題指南
第四章 尖閣南北航路説
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朝日とNHKが「媚中」責任を転嫁、隠蔽!/故宮博物院展「ポスター改竄」事件

ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2382.html

2014/06/24/Tue

■前代未聞の大事件に発展するところだった  

前代未聞の大事件に発展するところだった。二十四日、東京国立博物館(東博)で鳴り物入りで開幕した「台北 国立故宮博物院-神品至宝」展だが、これが前日まで中止の危機に見舞われていたことを、どれだけの人が知っているだろうか。

台湾では大きく報道されたから皆知っているが、日本ではマスメディアがはっきりと報じなかったため、多くの人には初耳だろう。

原因は宣伝ポスター、新聞広告などから「国立」の二字が削除されたことだ。台湾を「国」と扱われることに反撥する中国への配慮である。

共同通信によれば「問題となったポスターは主催者として名を連ねる日本メディア各社が作成。東博のポスターには当初から『台北国立故宮博物院』と表記されていた」。

そのため故宮博物院(国民党政権)は、馬英九総統の指示を受け、二十一日までに駅などでの看板、ポスターに「国立」を入れなければ展示会を中止すると通告してきたのだ。

ちなみに「日本メディア各社」とはNHK、読売新聞社、産経新聞社、フジテレビジョン、朝日新聞社、毎日新聞社、東京新聞である。産経がわずかに報じたのを除き、その他がそのことを報道しなかったのは、自らが惹き起した不祥事だからに違いない。そのため事件は今、闇に葬られようとしている。

■東京国立博物館は台湾に謝罪したが…

通告に慌てた東博は「メディア各社」の同意を取り付けた上で、二十三日未明までに首都圏六十カ所以上の駅にあるポスターを撤収、あるいは修正した。

「台北」の部分をくり抜き、そこに「台北 国立」と貼り付けたというから大がかりな作業だったはずだ。東博のこの「誠意」を受けて台湾側が折れたため、同日午後の開会式は予定通り挙行されたわけである。

開会式では東博の銭谷真美館長が次のように謝罪した。

「台湾のみなさま方に不快な思いをおかけ(ママ)しました。東京国立博物館長としてこの問題を真摯に受け止め、速やかに是正を行ってまいりました。このような事態を招いたことに対し、お詫びを申し上げます」

「深謝」とはこういうことを言うだろう。政府が二〇一二年の東日本大震災一周年追悼式典で台湾代表を「国」の代表ではなく一般参列者扱いにした際、当時の野田佳彦首相が「もしかすると(台湾の人々の)気持ちを傷つけるようなことがあったら、これは本当に申し訳なかったと思う」と述べたのに比べれば、遥かに率直で心がこもっている。

それでは、実際に今回の不祥事を惹起した当の「メディア各社」は、どのような態度を取ったのか。

■東京国立博物館に責任転嫁した朝日新聞

朝日の開会式の報道を見てみよう。

淡々とその日の模様や展示会について紹介する編集委員の署名記事の下に、次のような補足記事を載せている。まるで他人事のようだ。

———東京国立博物館の銭谷真美館長は23日の開会式のあいさつで、「ポスターなどにおける名称の表記について台湾の皆様に不快な思いをさせた」と謝罪した。

———宣伝用の大型ボードやポスターの中に、正式名称の「國立故宮博物院」の「國立」を略した表記があることに、故宮側が抗議していた。銭谷館長は「真摯に受け止め是正してきた。おわび申し上げる」と述べた。

「国立」抜きポスターは朝日など「メディア各社が作成」したものではなかったのか。朝日はこのようにメディア自身の不祥事を隠蔽するばかりか、その責任を東博に転嫁したのだ。

ちなみに東博作成のものには「国立」は入っていた。資金提供のメディアの前で、泣き寝入りした格好である。

■総統夫人の来日中止の理由を説明しないNHK

一方、NHKはどうか(台湾のRTI日本語放送のニュースサイトは、問題のポスターを製作したのは「NHKと毎日新聞」としているが)。

こちらも朝日とほぼ同内容で、今回の大騒動には一切触れていない。

「開会式への出席を予定していた台湾の馬英九総統の夫人の周美青氏は、出席しませんでした」とも伝えているが、なぜ欠席したかの説明はない。

周美青氏の来日は、NHK自身も事前に「台湾の総統夫人が日本を訪問するのは珍しく、日本と台湾の緊密な関係を示すことになりそうです」と報じていたように、大きな話題になっていたはずだが、不可解である。

NHKははっきりと報じるべきだっただろう。「NHKなど日本のメディア各社が中国への配慮でポスターから『国立』の二文字を削除したことへの抗議のためでした」と。実際にその通りなのだから。

消息筋によれば、東博がメディア各社にポスターの件を相談した際、朝日とNHKだけは最後まで渋ったという。

台湾の駐日代表処は「中国が日本のメディアに圧力をかけた」と指摘するが、もしそれが事実なら、朝日、NHKは最も圧力を受けたか、最も中国に忠誠心が強いかのどちらかということとなる。

■台湾で馬英九政権の対日強硬姿勢に批判の声

今回の馬英九政権の強硬な姿勢について、台湾では冷ややかな反応が多く見られる。

開会式で東博館長が台湾に謝罪したのを受け、会場に居合わせた故宮博物院の馮明珠副院長は感極まって涙を見せたが、野党議員からは次のような批判が。

「馮副院長は二〇一一年、(台湾と中国との故宮交流のために)訪中した際、中国側から「台北故宮博物院の副院長」と紹介されると、笑顔で嬉しそうに立ち上がり、スピーチを行った。日本では嗚咽するなど、大変なパフォーマンスだ」

つまり中国では「国立」を省かれても、馬英九政権は何の抗議もしていないというわけだ。事実、日頃から国内では「中華民国を守れ」と叫ぶ国民党だが、その訪中団は現地入りすると、公の場で「中華民国」との「国」名すら口にしない。

しかしたとえば馮明珠氏は今回、「日本側は台湾人の期待に背いた。東博は台湾の民衆に謝罪する責任がある」などと語っている。

それゆえ、なぜ日本にだけは強硬で、中国の前では国家主権すら守ろうとしないのかとの批判が巻き起こっているのだ。日本への強硬姿勢もパフォーマンスに過ぎないとの指摘も多い。

■媚中メディアー馬英九政権にも愚弄されたか

周美青氏の訪日取り止めにも、台湾国内では「約束を反故にしたことは、外交儀礼上では不適切でなければ非礼だ」(自由時報社説)との声も上がっている。

中国問題の専門家である林保華氏は次のような見方を示している。

「周美青氏の訪日中止は予測されたこと。故宮ポスター事件は口実に過ぎない。背後には台日関係を破壊したい中国の指図があった」

「日中関係が悪化する中、中国が(総統夫人である)周美青氏の訪日に一言も抗議しなかったのは、中国の圧力が批判されるのを恐れたから。そこで周美青は取消の理由を探さなくてはならなかった」

「日本の国は『国立』を受け容れた。一部のメディアが中国を恐れて使えなかっただけだ。馬英九は中国には弱いが、日本の民間メディアを脅したのは、強きを恐れ、弱きをいじめるやり方」

前掲の自由時報社説も周美青氏の「外交儀礼上の非礼」について、「総統府の針小棒大のやり方は、一体誰に見せるためなのか」と、何らかの中国からの影響があることを示唆している。

しかしそれはともかく、我々日本国民が今回最も問題にするべきは、馬英九政権の媚中よりも、同政権にすら好いように利用されかねない、愚かな日本の朝日、NHKといった「メディア各社」の媚中だろう。

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

[過去の関連記事]

媚中日本—台湾・故宮博物院展の行方/いっそ中止にしたら 14/06/21/
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2379.html
日本の「反台湾」メディアにも優しい台湾—故宮博物院事件の続報 14/06/22
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2380.html
台北故宮展は中止を免れ開幕へ—日本メディアは自らの「媚中不祥事」を闇に葬るか 2014/06/23
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2381.html
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【にわか日本好きが選ぶ、気になるニュース】

ブレーン浜田教授の「平和と安全を考えるエコノミストの会」
の提言を首相官邸は受け取らず
===========================================================

(お薦め情報)

まだ観てない方は、是非どうぞ。

8分です。

放射能のホントの話【服部禎男先生の漫画】
https://www.youtube.com/watch?v=0JoCy3LCxFk

===========================================================

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
●● 2014年6月25日 気になったニュース ●●

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


●昨日のツイートはこちら↓
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-4393.html

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

本日、一番気になったニュースはこちらです。

~★~★~

■ブレーン浜田教授の「平和と安全を考えるエコノミストの会」
の提言を首相官邸は受け取らず
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-4394.html

おまっとさんです!!
毎週水曜日は、

『三橋貴明の「新」日本経済新聞』の東田剛先生
(中野剛志先生のそっくりさん)の記事で、

「安倍政権に健全な絶望感を持とう!」の日です。

本日の記事は、「平和と安全を考える伝説の教授」です。
( http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/06/25/korekiyo-102/ )


私はこのニュースを知りませんでした・・・

2014年 06月 20日のロイターの記事です。

〇浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、首相官邸は受け取らず
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EV06V20140620?sp=true

安倍晋三首相の有力な経済ブレーンである浜田宏一・イェール大学名誉教授ら18人が、日中韓3カ国の関係改善を求める報告書をまとめ、首相官邸などに提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことがロイターの取材で明らかになった。
(転載終了)
===


でわ、東田先生の記事から転載です。

~~(引用はじめ)~~

エコノミストが、専門外の外交や歴史問題に口を出したのだと思われるかもしれませんが、それは違います。

この提言は、外交・安全保障上の目的のために、経済をどう運営すべきかを論じているのではありません。
経済という目的のために、外交・安全保障をどうすべきかを論じているのです。

だから、「(日中の)軍事衝突が起きればアベノミクスに大きな打撃となり日本経済の再生も行き詰まる 」とか、「日中間で尖閣問題を巡り軍事衝突が起きれば、経済に与える影響は甚大で、日本で0.77%、中国で0.92%それぞれGDPを押し下げる」とか言っているわけです。

日中軍事衝突で、GDP0.77%の押し下げ効果?
そんなの「日銀が追加緩和すれば問題ない」って言ってくれよ!
あんた、伝説の教授なんだろ!

<伝説?いいえ、変節です>
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/04/02/korekiyo-90/

いずれにせよ、この提言の目的は、あくまで経済成長です。
外交・安全保障・歴史認識は、経済成長のための手段に過ぎないという位置づけです。

こういう浜田先生たちの経済思想を一貫させると、確かに、この提言のような外交論や歴史認識に行き着いちゃいます。
「浜田先生の外交論や歴史認識は支持できないけれど、経済論は支持」などという立場は、ツジツマが合っていないのです。


~~(引用おわり)~~


【日中軍事衝突で、GDP0.77%の押し下げ効果?】


新自由主義者は、みみっちーですね。

ちなみに、TPPの欧州版を【TTIP(環大西洋貿易投資パートナーシップ)】の経済効果は、「信頼できる推計」でGDPの0.025%だそうです。


詳しくはこちら↓↓

【柴山桂太】0.025%
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/06/12/shibayama-31/


ミクロの世界ですね。


それに比べると、浜田教授と同じ内閣官房参与の藤井聡先生の著書のタイトルを見習って欲しいです。

こちら↓

10年後にGDP900兆円を目指しましょう!!

●救国のレジリエンス 
「列島強靱化」でGDP900兆円の日本が生まれる
http://www.amazon.co.jp/dp/4062175029/


男らしい!!!

安倍総理が、竹中、甘利両名をクビにしてくれたら、
安倍総理を応援します!!

こちらをご参考に↓

●(必見動画)【甘利大臣】藤井聡先生は、経済担当の顧問でなく、
その経済対策は一世代前の考えである。
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-3815.html


一世代前ですか・・・・


 宮崎哲弥氏の名言です。

「全ての政策はタイミング」です。

※本日の三橋貴明さんのブログより
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11883841883.html


浜田教授のツマラナイ提言をどうぞ↓

■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□


『三橋貴明の「新」日本経済新聞』 2014/06/25

【東田剛】平和と安全を考える伝説の教授
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/06/25/korekiyo-102/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


From 東田剛


ロイターが「浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、首相官邸は受け取らず」と題する記事を流しました。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EV06V20140620?sp=true

「平和と安全を考えるエコノミストの会」という団体の提言だそうです。

官邸が受け取り拒否とありますが、野田政権時は受け取っていたようなので、興味をそそられました。
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201206/06eps.html

「浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言」とありますが、これだけで「浜田師匠(要出典)は、シナの手先!」とか、出典なしで決めつけるなんて愚劣なことをしたら、奴と同じレベルになってしまいます。

ほら、何ていったっけ、珍しい名前の、えっ~と、ど忘れした・・・あのプロパガンダが大好きな、えっと、じょ~、じょ~・・・
ジョンウン!

と言うわけで、出典を確認しようと検索しましたが、残念ながら、「提言」本体を入手できませんでした。
ただし、この会のメンバーである八牧浩行氏(Record China代表取締役社長)が要約していたので、見てみましょう。

会のメンバーは、河合氏・浜田・八牧氏の他に、原田泰早大教授、鈴木淑夫氏、宮崎勇氏ら18人。
そうそうたる顔ぶれです。
また、日本だけではなく、中国・韓国政府にも提言されるとのことです。

http://www.douten.asia/news/688

しかし、この提言、八牧氏の要約を見る限り、まことにつまらない代物です。
偉い先生方が集まって、こんなものしか出ないとは・・・。

敢えて論じるべき点があるとすると、次の二つでしょうか。

一つ目の論点は、官邸が受け取りを拒否したそうですが、よく読んでみると、意外にも、安倍政権の方向性と、そんなに違わないんじゃないでしょうか。

もちろん、違いもあります。
官邸が神経をとがらせたと思われるのは、歴史認識のところでしょうかね。

「日本と中国・韓国との間では歴史認識や歴史観の上で違いがあるが、歴史認識の共通化の作業を歴史学者など研究者に委ねる一方で、政治家はナショナリズムをあおる解釈を示すべきでない。日本は従来の歴史問題の認識で後戻りせず、真摯なかたちで取り組み、中国・韓国と未来志向的な関係を築くことが必要だ。「村山談話」「河野談話」を踏襲し、首相や主要閣僚による靖国神社参拝を避けるべきだ。靖国神社に代わって、国民全体が戦没者の慰霊を行える新たな施設を設置することも必要だろう。」

 確かに、靖国参拝するなとか、新たな慰霊施設を設置しろとか、安倍首相の意向に反する提言はあります。

 しかし、中韓と未来志向の関係を目指すとか、「村山談話」「河野談話」の踏襲とかは、以前はともかく、現在の安倍政権の路線との齟齬はありません。
 首相の靖国参拝は、昨年末に一回ありましたが、今後、あるかどうかは不明です。

 提言は、「日米同盟の強化」「中国との互恵関係の重視」「アジア諸国との連携」のバランスが大事だと主張していますが、安倍政権だって、それを目指しています。
 また、提言は、日中韓FTAの推進や、TPPへの中韓の加盟支持も主張していますが、これも安倍政権の路線と同じです。

 ただし、尖閣については、ルーピー全開のきれい事が並んでいます。

「尖閣諸島めぐる問題については、事実上の「棚上げ」を行い、実力・武力で問題の解決を図ることを避ける・・・そして、尖閣諸島周辺の海域・漁場を含む東シナ海全体を「平和・友好・協力の海」として共同管理していくことも視野に入れるべきだろう。最終的には、領土の帰属は国際司法裁判所(ICJ)の裁定に委ねて解決することを模索すべきだ。 」

 でも、これにしたって「私が追い求める日本とは、世界に対してどこまでも、広々と、オープンにつながる日本です」とか、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」とかいう発言との齟齬はないと言えなくもないですね。


二つ目の論点は、この提言の性格です。
この提言は、外交・安全保障について多くが述べられていますが、本質は経済論とみなければなりません。

そもそも、会の名前が「平和と安全を考えるエコノミストの会」とあります。

エコノミストが、専門外の外交や歴史問題に口を出したのだと思われるかもしれませんが、それは違います。

この提言は、外交・安全保障上の目的のために、経済をどう運営すべきかを論じているのではありません。
経済という目的のために、外交・安全保障をどうすべきかを論じているのです。

だから、「(日中の)軍事衝突が起きればアベノミクスに大きな打撃となり日本経済の再生も行き詰まる 」とか、「日中間で尖閣問題を巡り軍事衝突が起きれば、経済に与える影響は甚大で、日本で0.77%、中国で0.92%それぞれGDPを押し下げる」とか言っているわけです。

日中軍事衝突で、GDP0.77%の押し下げ効果?
そんなの「日銀が追加緩和すれば問題ない」って言ってくれよ!
あんた、伝説の教授なんだろ!

<伝説?いいえ、変節です>
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/04/02/korekiyo-90/

いずれにせよ、この提言の目的は、あくまで経済成長です。
外交・安全保障・歴史認識は、経済成長のための手段に過ぎないという位置づけです。

こういう浜田先生たちの経済思想を一貫させると、確かに、この提言のような外交論や歴史認識に行き着いちゃいます。
「浜田先生の外交論や歴史認識は支持できないけれど、経済論は支持」などという立場は、ツジツマが合っていないのです。

<ツジツマについて>
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/03/26/korekiyo-89/


しかも、浜田先生の経済論では、日本経済の再生すらも無理ですね。

経済もダメ、外交・安全保障もダメという意味では、さすが浜田師匠(要出典)、ツジツマが合っています。
Oh、デンセツ!


PS
日本人は中国共産党の幹部をなめすぎていないか?
本当は怖い中国の話を三橋貴明が解説中
http://youtu.be/ns-sXQ-Iey0


<東田剛からのお知らせ>

外交・安全保障も経済も一貫させた、ツジツマの合う思想を身につけましょう。
今回は、動画付き。
http://chokumaga.com/author/124/

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(転載終了)
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鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
第151号(6月25日)
*米軍撤退のデジャヴ

 「ミス・サイゴン」は1989年に公開され、世界的に大ヒットしたミュージカルで、日本では今は亡き本田美奈子が主演して話題になった。舞台はベトナム戦争末期の1975年、南ベトナムの首都サイゴンが陥落する寸前から始まる。
 その前年1974年に米軍は南ベトナムから撤収しており、もし南ベトナムに敵軍である北ベトナム軍が侵入すれば、米軍は再び駆け付けるという約束だった。だが中国とソ連(ロシア)の支援を受けていた北ベトナム軍が突如侵入を開始し、サイゴンが包囲されるに至っても米国は国内事情から米軍派遣を決断できなかった。

 そんな状況のサイゴンで米国大使館の職員のクリスはベトナムの美少女キムと恋に落ち、結婚のために上司に電話で休暇を申請する。そこで上司が叫ぶ。
「お前、正気か?休暇は一切許可されない。サイゴンは陥落するんだぞ。サイゴン市民は脱出しようと米大使館に押し寄せている。南ベトナム大統領グエン・バンチューは辞任した。米国は軍隊を派遣しない。分かるか、これが何を意味するか。恋している場合じゃない。」

 冷戦終了後の1990年代に私はこのミュージカルを見て涙したが、同時に「冷戦が終了した今日、こうした戦争の悲劇は再び起きるのだろうか?」などと自問自答したものだ。だが現在、答えは明瞭だろう。今、イラクでそれは起きている。
 2011年末、米軍はイラクから撤収した。ところが今月、イスラム武装勢力が周辺国からイラクに侵入し大都市を次々に制圧し、今や首都バグダットも陥落寸前だ。だが米軍は派遣されない。それどころか米軍の派遣を要請しているイラクのマリキ首相に米国は辞任の圧力を加えているのだ。
 米空母ジョージWブッシュはペルシャ湾に派遣されたというが、確かサイゴン陥落時にも米空母はベトナム沖に派遣されたね。北ベトナム軍を空爆するためというよりも、米大使館からヘリで脱出する米市民や親米ベトナム人を収容するためだった。
 歴史におけるデジャヴというべきか。だが遠いイラクでの出来事に既視感を抱けるうちは、まだいい。いつかこの日本で「これはベトナムやイラクで見た光景だな」などという感想を抱く日が来ないと果たして言えようか。

軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹(かじとしき)
1957年広島県生まれ、1983年埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊、主に情報通信関係の将校として11年間勤務。1994年文筆活動に転換、翌年、第1回読売論壇新人賞受賞。2011年、メルマ!ガ オブ ザイヤー受賞。2012年、著書「国防の常識」第7章を抜粋した論文「文化防衛と文明の衝突」が第5回「真の近現代史観」懸賞論文に入賞。
主著:「領土の常識」(角川学芸出版)
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=321212000089
「国防の常識」(角川学芸出版)
http://www.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=201203000167
「戦争の常識」(文春新書)
http://www.bunshun.co.jp/cgi-bin/book_db/book_detail.cgi?isbn=9784166604265
「エシュロンと情報戦争」(文春新書、絶版)
共著:「総図解よくわかる第二次世界大戦」(新人物往来社)など
監修:「超図解でよくわかる!現代のミサイル」(綜合ムック)

国防・防人チャンネルで「よくわかる!ミサイル白書」配信中
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西村眞悟の時事通信
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結局は、自虐史観のコップのなかだ
                          No.979 平成26年 6月25日(水)

 前々回の本通信で、何をしているのか「知らん」、と書いたが、続いていたらしい。
 例の「安全保障法整備に関する与党協議会」である。
 今朝の新聞に、この協議会が、集団的自衛権に関する憲法解釈変更の閣議決定について、「実質合意」した、と報道されている。
 そこで、一体何を「協議」していたのか、また何故長引いたのか、この細部に入らず(時間の無駄だから)、その根本原因を指摘しておきたい。

 この「協議会」は、結局は「自虐史観のコップの中」でぐるぐる廻っていたに過ぎない。
我が国の安全保障つまり国防に関する「協議会」でありながら、歴史の教訓を踏まえた切実な国防戦略の協議はなく、戦後史観=自虐史観と自衛権=国防の辻褄を合わせる為の協議だった。それ故、我が国の自衛権に「歯止め」をかける協議に終始した。
 そして、その「歯止め」で実質合意したという訳だ。よって、ここに国防論は無かったのだ。

 では、戦後史観=自虐史観(つまり村山富市談話)と、我が国の国防の辻褄は合うのか?
合うはずがない。合うはずがない辻褄合わせをしていたから、時間がかかったのだ。
 
 ところで、戦後史観=自虐史観から導かれる「歴史の教訓」は、次の通り。
「我が国は軍国主義に走り侵略を行った悪い国だったから当然敗北した」、「我が国が軍事力をもてば再び暴走する」、従って、この史観から出てくる歴史の教訓は、村山富市談話に忠実に、「迷惑をかけた諸国に対する配慮を続けつつ、軍備を縮小して平和を願えば我が国は安全である」
 ということになる。
 これでどうして、我が国家百年の大計、即ち、国家戦略を立てられようか。
 反対に、我が国が国家戦略を立てられないようにするために、戦後蔓延しているのが自虐史観なのだ。

 戦後史観=自虐史観のなかでは真の国防は論じられない。これが、この度の自民党と公明党の「協議」によって国民が得た貴重な教訓である。適切にして具体的な国防戦略は、真の歴史の教訓に基づかねばならない。

 イギリスにナチスドイツに対する勝利をもたらした首相チャーチルは、「政治家の使命感は歴史を学ぶことから生まれる」と言った。
 また、我が国が明治維新を経て、帝国主義列強の侵略を跳ね返して独立自尊を確保し得たのは、我が国に於いては、近代化の前史である江戸期において、武士階級はもちろん全国津々浦々の庶民に至るまで我が国の歴史に対する誇りがしみ込んでいたからだ(頼山陽の「日本外史」の普及がそれを示す)。

 そこで、我が国を取り巻く情勢が、日々厳しさを増す現在、我々は、迫る危機に立ち向かうために、如何にして歴史の実相を実感すべきか。
 その為に、私は諸兄姉に、昭和十六年十二月八日に発せられた「米英両国に対する宣戦の詔書」を、今一度謹んで読まれることを願う。
 
 何故、昭和十六年十二月に、宣戦が、「洵に已むをえざるものあり」に至ったのか、
詔書にある「中華民国政府、帝国の真意を解せず濫りに事を構えて東亞の平和を攪乱し」の「中華民国政府」を、「中華人民共和国政府」と読み替えて読まれるならば、当時の状況のみならず、現在の危機の本質をも目の当たりに見るが如く得心できる。

 昭和二十年九月の我が国の連合国への降伏以降、我が国に進駐した占領軍GHQに迎合し、大東亜戦争を太平洋戦争と言い換えて頻りに「反省する」風潮の中で、小林秀雄のように、「俺は反省などしない」と言い切った人士がいた。しかし、遂に戦後は、「反省」一色となった。
 従って、私には、平成に入ってからの二十年余、我が国政治は、「戦後からの脱却」と言いながら、実は「戦後の中」をぐるぐる回っているように思える。今回の「協議会」がその典型だ。
 
 以下私の経験したこと。
 平成六年、細川内閣の下で連立与党の国防方針の策定作業があった。民社党の私は、集団的自衛権行使が当然だという主張を展開した。しかし、自民党出身議員と公明党によって集団的自衛権行使は否決された。
 平成七年、戦後五十年謝罪決議を村山富市内閣は推進しようとしていた。新進党内の議論で私と同志は謝罪に強く反対した。
 私は党幹部に質問した。
「国が戦に負けて他国に占領される経験をしてから五十年経って、その戦争に関する決議をするならば、普通の国ならば如何なる決議をするのか」
「・・・」
「普通の国ならば、戦は負けてはならない、従って、二度と負けないという決議をするのではないか」
「それは困る、日本が勝てば困るじゃないか」
「何故だ」
「だって、軍国主義がますます勢いづくじゃないか」

 このエピソードの中に登場する人物は今も政界における党幹部である。従って、今の政治も、この度の「協議会」も、このエピソードの延長線上にある。


http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=979


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お問い合わせ:西村眞悟事務所
TEL:03-3508-7505 E-mail:tokyooffice@n-shingo.com
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日本教育再生機構 事務局です。
これまでご縁を頂いた皆様に『教育再生メールニュース』をお送り致します。
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教 育 再 生 メールニュース
【第292号】平成26年6月25日(水)
発行:一般財団法人日本教育再生機構 事務局
◇----------------------------------------◇
≪本日の内容≫
1、6/27(金)「教科書が変われば日本が変わる!」
  ~さらなる採択“躍進”にむけた集い~
2、7/17(木) 日本会議千葉 船橋支部憲法講演会(櫻井よしこ・百地章氏)
① --------------------------------------------------
6/27開催「教科書が変われば日本が変わる!」シンポ&交流の集い
-----------------------------------------------------
いよいよ明後日に開催迫る!
来年夏の中学校採択の成功にむけてぜひともご参加ください。
■開催趣旨:
「教育再生」の成否は「教科書採択」で決まる!
安倍“教育再生”政策の大きな流れを、来年夏の中学校教科書採択に、どう結実させるか?

国民的な意識変化、教育委員会改革、検定基準改定、道徳「教科化」などの改善状況を正確にとらえ、「日本を取り戻す」教科書の全国採択にむけて、全国の支持者の皆さんと心を一つにして、熱く語りあいます。
シンポの後、交流の集いもございます。

■シンポジウム:
 代表世話人挨拶 屋山太郎 政治評論家・教科書改善の会代表世話人
 パネリスト    義家弘介 衆議院議員・前文部科学大臣政務官 
          八木秀次 麗澤大学教授・日本教育再生機構理事長
         川上和久 明治学院大学教授・日本教育再生機構副理事長 
 コーディネータ- 伊藤 隆 東京大学名誉教授・日本教育再生機構理事 

■交流の集い: 立食パーティーにて、参加者の皆さんとの交流、出席者代表挨拶など

■日時: 本年6月27日(金)
      18時開会(17時半開場、21時終了予定)

■会場: ハリウッドホール(定員500名程度)
 港区六本木6-4-1 六本木ヒルズハリウッドプラザ5階
     http://www.hollywood.ac.jp/mba/access/
     ●地下鉄日比谷線 六本木駅1C出口  直結
●地下鉄大江戸線 六本木駅3番出口 徒歩3分
●地下鉄千代田線 乃木坂駅5番出口 徒歩6分

■シンポ参加費:3000円(協力費込み。当日受付にてお支払下さい)
        ※法人・篤志サポーターの方はご招待、個人サポーターの方は2000円に割引させていただきます。
■交流の集い・懇親会費:7000円(協力費込み。当日受付にてお支払下さい)

■お申込み方法:
ご参加ご希望の方は、住所・氏名・電話・FAXを明記の上、メールまたはFAXをお送りください。

◎メールでお申込の方は、下記項目を入力の上、このメールをご返信ください。

お名前:
ご住所:
電話番号:
交流の集いの参加の有無:

・FAX :03-3835-2436(日本教育再生機構) 
・Eメール:office@kyoiku-saisei.jp
・郵送:〒110-0005 東京都台東区上野1-17-1
             大湖堂ビル4階 教科書改善の会
・電話:03-3831-7620(教科書改善の会)

■主催:教科書改善の会 日本教育再生機構

② ----------------------------
7/17(木) 日本会議千葉 船橋支部憲法講演会(櫻井よしこ・百地章氏)
------------------------------
■演題:[憲法を国民の手に!」

■講演: 櫻井よしこ氏(ジャーナリスト・民間憲法臨調代表)

■提言: 百地 章氏(日本大学教授・民間憲法臨調事務局長)

■日時: 平成26年7月17日(木) 18:30開演(受付18:00開始)

■会場: 船橋市民文化ホール (船橋市本町2-2-5 ℡047-434-5555)
http://www.city.funabashi.chiba.jp/shisetsu/bunka/0001/0001/0001/p011077.html
◯JR 船橋駅南口より徒歩10分

■入場料: 1000円 (定員1000名)

■お申込: 氏名・住所・電話番号・FAXをご記入の上下記までにFAX、電話、郵送、メールなどにてご連絡下さい。

■お申込み:斉藤守事務所
  [住所]船橋市市場5-1-21
  [FAX]047-460-0732
  [電話]047-460-3110
   ホームページ:http://www.saito-mamoru.jp/index.html
メール:mamonikkori@saito-mamoru.jp

■主催:日本会議千葉船橋支部    
■共催:自由民主党千葉県議会議員連盟

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教育再生メールニュース
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