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『三橋貴明の「新」日本経済新聞』
2014/05/16
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From 施 光恒（せ・てるひさ）＠九州大学
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おっはようございま～す(^_^)/
前回の記事「オールイングリッシュの愚」では、小学校、中学校、高等学校での英語偏重の教育改革を批判しましたが、今回は、大学を見ていきたいと思います。
今年3月と少し前の記事ですが、こんなのがありました。
「京都大学、総長を「国際公募」へ 競争力強化を狙う」（『朝日新聞』デジタル、2014年3月16日）
http://www.asahi.com/articles/ASG3J4VDWG3JPLZB002.html
上記の記事を少し省略しつつ引用します。
「京都大学の総長（学長）を決める学内組織「総長選考会議」は、９月に任期を終える松本紘（ひろし）総長の後任を国内外から公募する方向で一致した。経営能力に秀でた人材を招いて国際競争力を高めるのが狙いで、国立大では異例。（略）
選考会議は学内の研究科長や学外の有識者ら１２人で構成。関係者によると、候補者は学内からの推薦のほか、米ハーバード大、英ケンブリッジ大、東京大などに推薦を依頼する案が出ている。「日本語を話せる人がいいのではないか」という指摘もあるという。（略）
京都大の総長は１９１９（大正８）年以来、学内投票を通じて学内関係者を選出。国内初の取り組みで、「学内民主主義の象徴」とされてきた。（略）
一方、０８年に選出され、従来の学内組織の改編に取り組んでいる松本総長のもとで選考方法の見直しが本格化。この動きに対しては職員組合などから「大学の自治に反する」といった反発の声が上がっており、今後の選考会議では「候補者の絞り込みに教職員の意向をどういう形で反映させるか」という点が焦点になるとみられる。
文部科学省によると、東北大などは学内投票をすでに廃止。文科相の諮問機関・中央教育審議会も昨年１２月、「学内の論理」に縛られずに経営を進める視点から従来の学長選を見直す提言案をまとめた」。
本メルマガでも、いく度か言及していますが、グローバル化は、民主主義を破壊していく傾向があります。「国際競争力の強化のため必要である」とか、「グローバル化は不可避の時代の流れだからしょうがない」という理由で、国内の皆で決めてきたルールや基準、規制をいとも簡単に撤廃しようという動きがいろいろなところでみられます。
今回の京大の学長選挙もその一つですね。日本語がわからない欧米人の学長が誕生する可能性は結構あると思います。国立大学は法人化されたといっても、日本国民の税金で予算の大部分をまかなっています。そして日本の学術文化の発展を担っています。それが、日本語もわからない欧米人の意思決定に任せるということになれば…。悪夢ですね。
おまけに、上記の記事にも触れられている通り、文科省は現在、大学の自治組織である「教授会」の権限の大幅縮小を目標に掲げています。「国際競争力ある大学を作るために、迅速な意思決定が必要だから」ということだそうです。まあ確かにへんな大学教員（私もその一人かもしれませんが…）も多いので、すべての組織と同じく、大学もいろいろな面で改善を図っていく必要はあるでしょう。
ですが、教授会の権限大幅縮小と同時に、学長の国際公募などを進める流れは、嫌な感じがします。日本人のものであるはずの日本の国立大学の意思決定や、日本人の学問や文化の発展が、日本人の手でその方向性を決められなくなる可能性が高まるわけですから。
大学の「グローバル化」、「国際競争力強化」に関して述べれば、文科省は先月あたりから、「スーパーグローバル大学創生支援」という事業を開始しています。ただの「グローバル化」では飽き足らず、「スーパーグローバル化」を目指すそうです…
(^_^;)
この事業、全国の国公立、私立の大学に対して、公募を行い、応募してきたなかから、30校程度を「我が国の高等教育の国際競争力の向上を目的に……徹底した国際化を進める」「スーパーグローバル大学」として選び、グローバル化の断行のための多額の予算を与えようとするものです。
文科省は、近年、通常の大学の予算は削り、このような競争型の予算配分を好みますので、今回のこの「スーパーグローバル大学」の公募に漏れると、実際上、大幅な予算削減となります。旧帝大や大手私立大など「一流大学」と世間から認知され続けたい大学は、こぞって応募することになるでしょう。
興味深いというか懸念すべきなのは、「スーパーグローバル大学」を選ぶ際の審査基準です。文科省が公開している評価の項目として次のようなものが並びます。いくつか抜き出してみます。
(1)「教員に占める外国人、および外国の大学で学位取得した専任教員の割合」
(2)「外国語による授業科目数」「外国語のみで卒業できるコースの数」
(3)「ナンバリング（授業科目に通し番号を振ること）実施状況」、「GPA導入状況」、「シラバス（授業概要）の英語化の状況・割合」
(4)「柔軟な学年歴（秋入学など）の設定の有無」、「入試における国際バカロレア」の活用、「TOEFLなど外部試験の学部入試への活用」
(5)「国際通用性を見据えた（教職員の）人事評価制度の導入」
(6)「意思決定機関などへの外国人の参画」
（審査基準の詳細は、下記の文科省の外郭団体「日本学術振興会」HPからご覧ください。リンクをクリックするとPDFファイルが開きます）。
http://www.jsps.go.jp/j-sgu/data/download/03_sgu_shinsakijun.pdf
少し補足しますと、上記の(3)の「ナンバリング」とは、アメリカの大学のように、授業科目名に「政治学 1110」などのように番号を振って、基礎か応用か、どの学年に置かれている科目なのか見やすくしようというものです。「留学生などが困らないように」「外国の大学と提携しやすいように」ということのようです。
また同じく(3)のGPAとは“Grade Point Average”（成績評価値）の略称で、これもアメリカの大学で一般的なのですが、「優」＝4、「良」＝3、「可」＝2などといった具合に、各科目の成績を数値化して、平均して、その学生の評価に使おうというものです。たとえば、「○○君の今期の成績は、GPA2.8でした」というふうに評価します。これも外国の大学との単位互換などがしやすいように、ということでしょう。
(6)の「意思決定機関などへの外国人の参画」は、教授会レベルではなく、もっと上のレベル、つまり企業でいえば取締役会に当たる「経営協議会」などへの外国人の参画を求めているようです。例えば、そのレベルの意思決定機関への外資系企業の外国人経営者などの参画を想定しているのでしょう。（皮肉を言わせてもらえば、京大は学長を外国人にしてしまえば、この項目、最高点を叩き出すことができ、文科省の覚えが大変めでたくなるかもしれませんね…）。
以上のような「スーパーグローバル大学」の審査基準から何が読み取れるかと言えば、少々乱暴に言ってしまえば、「なるべく日本の大学っぽくなくして、アメリカの大学みたいにしましょうね」ということではないでしょうか。
ここで不安になるのは、日本の「学問の独立」っていったいどうなってしまうのかということです。
昨今、大学はどこも予算の減額には敏感です。今回の「スーパーグローバル大学」事業の公募だけでなく、大学「改革」を促す文科省の同種の事業はこのあともしばらく続くでしょうから、それに備えて今回の審査基準に沿ったかたちで自主的に「改革」を進めておこうとする大学は今後増えると思います。
すなわち、どういう学生を入学させるかについては「トーフル」や「国際バカ ロレア」などを導入し、日本人教員が考慮できる領域を減らし、欧米由来の「グローバル基準」に合わせる。教員も外国人か、外国の大学で学位を取得した人をなるべく増やす。授業もできれば英語する。学年歴もグローバル化対応のために秋入学を認め、授業科目の名称や評価の仕方もアメリカ化する。教職員の評価も欧米基準に合わせる。おまけに、大学経営の高次の意思決定機関にもなるべく外国人を加える。
予算獲得のため、こうした「改革」が各大学で行われるようになるでしょうから、日本の「学問の独立」というものが失われる方向に進むのはほぼ間違いないでしょう。
(´ヘ｀；)ウーム…
明治時代の大学関係者や知識人は、「学問の独立」を大切にしました。
たとえば、大隈重信の親友で、大隈とともに早稲田大学（前身の東京専門学校）の創設に深くかかわった法学者の小野梓（1852-1886年）は、東京専門学校の開校式（明治15年）で次のような演説を行っています。
「一国の独立は国民の独立に基ひし、国民の独立はその精神の独立に根ざす。しかして国民精神の独立は実に学問の独立に由来するものなれば、その国を独立せしめんと欲せば、必ずまずその民を独立せしめざるを得ず。その民を独立せしめんと欲せば、必ずまずその精神を独立せしめざるを得ず。しかしてその精神を独立せしめんと欲せば、必ずまずその学問を独立せしめざるを得ず」（山本利喜雄編『早稲田大学開校・東京専門学校創立廿年記念録』早稲田学舎、明治36年、所収）。
すなわち、一国を独立させるためには、国民の精神の独立を図らなければならない。国民精神の独立は、学問の独立に由来する。したがって、一国の独立のためには、学問の独立が必要だ。そのように小野梓は開校式で主張し、学問の独立、ひいては日本の独立を確立するために東京専門学校を作るのだ。そのように宣言したのです。
ちなみに「学問の独立」を実現するために、東京専門学校が非常に重視し、開校の理念の一つにしたのは、「邦語による…
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