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中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。中国膨張主義に目を向けよう。
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中国の代弁務める「毎日新聞」ー安倍政権の国防強化に反対
ブログ「台湾は日本の姓目線」より。ブログでは関連写真も↓
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2013/12/22/Sun
安倍政権は十二月十七日、「国家安全保障戦略」（ＮＳＳ）、「防衛計画の大綱」（防衛大綱）、「中期防衛力整備計画」（中期防）を発表した。
これについて毎日新聞は十八日の社説（「安保戦略と防衛大綱 むしろ外交力の強化を」）で「浮かび上がるのは、安倍晋三首相が提唱する積極的平和主義の理念のもと、中国の台頭と沖縄県・尖閣諸島など日本周辺の海や空での活動拡大、北朝鮮の軍事力増強に対応するため、防衛力強化を加速させる日本の姿だ」と書いたまでは良かったが、しかし中国迎合姿勢だけは相変わらずである。
次のように主張している。
「必要な防衛力を整備するのは当然だが、中国に対抗して東アジアの軍拡競争を招くようでは困る」
「外交力を強化し、周辺諸国との関係を改善することで安全保障環境を好転させる努力を怠ってはならない」
「あまりに防衛に偏り過ぎていないだろうか。防衛力整備は必要だが、中国への対抗意識をむき出しにして不必要な対立をあおるのは賢いやり方ではない」
「『対話のドアはオープン』というだけでなく、対話への環境づくりにもっと積極的に取り組むべきだ。外交と防衛はバランスよく車の両輪で進めなければならない」
「外交力を強化し、周辺諸国との関係を改善」せよといいながら、安倍政権がどれほど外交力で弱いとか、外交の努力が足りないといったことを一切書かないのはなぜかと言えば、それは「書けないから」だ。社説その物が「言い掛かり」というわけだ。
それにしても聞き捨てならない事ばかり書いている。
「対話への環境づくりにもっと積極的に取り組むべきだ」というが、これはつまり中国政府が尖閣諸島問題に関し、首脳会談の開催条件とする「領土問題の存在を認めよ」「問題を「棚上げ」せよ」との要求を呑み、一方的に譲歩しろの訴えなのだ。
そうした傲慢な要求を突き付けて来ること自体が中国側の焦りの表れなのに、そうしたチャンスに気付かず、ただただ日本の妥協を求める毎日は、外交のガの字も知らないのか。
もちろん知らないのではない。この反日左翼メディアは中国の側に立ち、あの国と一緒になって焦っているのだ。中国迎合勢力は中国が窮地にある時に最も、中国のために声を上げ、大騒ぎする習性があるのでわかりやすい。
ちなみに社説は「必要な防衛力を整備するのは当然だが」だとか「防衛力整備は必要だが」などと繰り返すが、一々そう強調するのは防衛力の強化に反対する意図を隠すためだろう。
さて安倍首相は十八日、関西テレビの番組で中国が東支那海で設定した防空識別圏に関し、「例えば（中国の）戦闘機が上がってきた場合は、瞬時に判断しなければいけなくなる。偶発的な事故が起こる可能性が海よりも高い」「誤った軍事衝突が起こらないように（中国）軍と自衛隊で連絡しあうメカニズムは海も空もあった方がいい」と述べているが、この発言に対する中国の反応はどうか。
たとえば中共機関紙人民日報系の国際情報紙、環球時報は二十日の論評で、次のように茶化している。
「安倍晋三は“空で偶発的な事故が起こる可能性が高い”と警告した。その前日には民族主義の牙の露出と言われる安保三法（ＮＳＳ、防衛大綱、中期防を指す）を通過させるという中国へのコンビネーションパンチだけは物足りず、日中緊急連絡体制を提議すとの即興ショーに打って出た」
「中国外交部は先日、我が防空識別圏に対して日米がつべこべ言うことに関し、“ショーは十分だから、もう休んだら”と述べたが、日本の一部の人々は、ショーはまだ足りないと考えている」
「中国の出方を探りたいのだ。更なる中国への挑発の準備のために」
このように「外交と防衛はバランスよく車の両輪で進め」ようとする安倍政権の努力も、今の中国政府には通用しない状況だが、それでもなお毎日は無責任な言論を続けるのか。
環球時報の論評を見ればわかるように、中国政府が行っている一つは、安倍政権を日中関係を悪化させるトラブルメーカー、元凶に仕立て上げ、日本国民をして「ポスト安倍」には中国に妥協するような人物を迎えさせようという宣伝謀略なのである。
どう見ても毎日の社説は、それに呼応し（呼応させられ？）、あの国の代弁を国民に対して行っている。
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