西村眞悟の時事通信(平成25年10月14日号) | My Flame

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西村眞悟の時事通信
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消費税、TPP,集団的自衛権、靖国神社
No.898 平成25年10月14日(月)

 安倍総理を見ていると、消費税やTPPは、さっさと何かに「流された」という感じを受ける。
 特に、TPPは、先日外遊先から帰国して、「日本が主導権をとって年内に決める」と語ったという。
 
 強い違和感を感じた。
 TPPの主導権をとるとはどういうことだ。
 アメリカの多国籍企業の走狗になるということか。
 年内に決める必要などない。

 これに対して、安倍総理は、当たり前のこと、しかも、国家の存亡に関わる国防のこと、さらに、命より大切な国民精神と国の誇りに関すること、について、
 何故いつまでも決められないのか。
 
 集団的自衛権と靖国神社参拝である。

 集団的自衛権については、逡巡してはならない。
 安倍総理が、スパッと自分で決めてしまわねばならない。
 もしかして、本日または明日、
 東シナ海、西太平洋の日本近海で、インド洋やペルシャ湾で、
また本年一月のようなアルジェリアの沙漠や中東や南米で、
我が国が集団的自衛権を行使して人々の命を助けねばならない事態が起こりうるからだ。
 
 一月のアルジェリアでの事態に際して、
イギリスのキャメロン首相は、アルジェリア首相に、「イギリスに何か出来ることはないか」、と協力を申し出た。
安倍総理は、「人命尊重第一で対処して欲しい、テロリストへの攻撃を止めて欲しい」、とアルジェリア首相に懇願した。
しかし、同首相から、「(攻撃を止めるのは)無理だ」、と突き放された。

 安倍総理には、国民の命がかかったアルジェリアの事態に直面した経験があるのだから、明日同じ事態が地球上の何処かで発生したとしても、今度は堂々と、キャメロン首相のように言えるために、「平素である今」から決断しておかねばならない。
「平素である今」決断しておかなければ、事態が突発したときには、何も出来ない。福島第一原発の原子炉建屋爆発時の菅直人のようになる。

 自衛権に関しては、総理の最重要の責務である国家の存亡と国民の命がかかった課題なのであるから、消費税やTPPどころではなく、行使を決断した上で総理に就任するべきであったのだ。

 それを、未だに「学識経験者」の議論の結果に身を委ね、公明党の山口代表に気を遣い、近隣諸国の意向を伺うということで、放置したままだ。

 学識経験者はもう必要ない。
 総理自身の経験に基づいてスパッと決断すべきだ。
 その決断をしてから、学識経験者の側からの根拠付けを伺えばよい。彼ら学識経験者は、行使の根拠も不行使の根拠も、幾らでも探し出してくれる。それが彼らの仕事なのだから。
 
 また、近隣諸国や諸外国の意向を伺って自国の国防を決める馬鹿が何処にいる。アメリカは、原子力空母を保有しようと思うがどう思うかと日本に聞いてきたことがあるのだろうか。 
 また近隣諸国・・・具体的には中共と北朝鮮か。
 これが一番、地球上で危ない面々ではないか。
 
 また公明党の山口代表の言っていること、
 つまり「慎重に、慎重に」は、十八年前と同じだ。
 十八年前、新進党結成に公明党も参加してきた。
 そこで、新進党の国防政策を決めるに当たり、各党から委員が選ばれて会合し、集団的自衛権行使を議論した。
 もちろん私は、行使するのは当たり前だと主張した。
 私の出身の民社党は、
 集団的自衛権行使すべしという意見をまとめて新進党に参加していた。
 
 その時、集団的自衛権行使に強く反対したのは、自民党と公明党から来た委員だった。
 そして、結論は集団的自衛権行使否定が多数となった。
 つまり、行使容認で発言するのは私だけだったというわけ。
 
 この会議が終わってから、自民党から来ていた岡田克也という議員が、
「皆さん、集団的自衛権を否定していただいて、ほっとしました、ありがとうございます」と言った。
 公明党から来ていた山口氏は、会議中、「慎重に、慎重に」とさかんに言っていた。
 そのときもまた私らしく孤立無援だったので、彼ら二人の発言を今も覚えている次第だ。
 そして、山口氏は、現在も「慎重に、慎重に」と言っている。

 最後に、靖国神社。
 日本の尊い国柄と日本人の魂に関わることだ。
 この日本人の魂のことに関して、外国の干渉を受け入れてはならない。
 
 いつまでも、「参拝するか、しないかは、言わないほうがいいんだと思います」で、結局は、参拝しない、で済ますのであろうか・・・。
 
 もう多くは言わない。
 我が国の総理として、英霊に鎮魂の誠を捧げることが、どれほど重要なことか、
 分かっているなら、この秋、参拝すべきだ。
 
 あなたのためではない、
 我が国のために、
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