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≪２０１３／１０／１１（金）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆集団的自衛権、発動に３要件 政府方針 行使を最小限
◆靖国参拝、首相見送り濃厚…中韓と関係改善狙い
◆米デフォルトの発生状況・時期に関する一問一答
◆韓国小学生８６％「日本が嫌い」…嫌いな国アンケートで圧倒的
≪編集部のコメント≫
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◆集団的自衛権、発動に３要件 政府方針 行使を最小限
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（産経 ２０１３／１０／１１）
■周辺事態法援用／他国の援護要請／高度な政治判断
政府が集団的自衛権に関する憲法解釈見直しで行使容認とする場合に備えて検討している発動要件の骨格が１０日、分かった。集団的自衛権発動は日本の安全に重要な影響を与える事態を想定した「周辺事態法」を援用。安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」に基づき、国益を踏まえた「政治判断」を決定過程に組み込むことで必要最小限の行使にとどめる方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。
政府は、有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が年明け以降にまとめる報告書を受け、発動要件の詳細と法整備を進める方針だ。
政府内で検討が進められている集団的自衛権の発動要件の柱は、（１）周辺事態法の援用（２）武力攻撃を受けた国からの援護要請（３）国益を踏まえた高度な政治判断－の３つ。
朝鮮半島有事など日本周辺地域での日米協力のあり方を定めた周辺事態法の援用では、実際に集団的自衛権の行使を検討する事案が同法第１条の「放置すれば日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」かを判断する。
弾道ミサイル防衛やシーレーン（海上交通路）の安全確保など公海上で自衛隊と共同任務にあたる米軍艦艇などが想定される。例えば、日本周辺の公海上で米軍艦艇が突発的な攻撃を受けた場合、日本を守る役目も担う艦艇が沈没すれば防衛力を損なうことから、日本の安全に大きな影響があると判断する。
また、無制限な発動を避け行使を必要最小限にとどめるため、攻撃を受けた同盟国や武力紛争の当事国の援護要請を行使要件のひとつとする。
さらに、安倍政権が年内の立ち上げを目指す国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）などで武力紛争の状況や世界情勢などを分析し、日本の国益にどう影響するかを見極めた上で政治判断することも条件にする。
この際、自衛隊の行動に関しては、事案ごとに国会の承認を必要とする規定を設け、「政治判断」をより明確にする方針だ。
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◆靖国参拝、首相見送り濃厚…中韓と関係改善狙い
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（読売 ２０１３／１０／１０）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131010-OYT1T00222.htm
安倍首相が、１７日から始まる靖国神社の秋季例大祭に合わせた参拝を見送る方向に傾いている。
中韓両国との関係改善に向けた布石とする狙いに加え、日中対立の深刻化を懸念する米国への配慮もある。首相が靖国参拝にこだわる考えには変わりがないが、中韓両国との首脳会談を実現する環境が整いつつあるとの見方が出ている。
首相は秋季例大祭での参拝はしないが、神前に供える「真榊まさかき料」を私費で奉納することで調整している。複数の政府関係者が明らかにした。４月の春季例大祭の際と同様の対応となる。
首相周辺は「真榊を奉納しただけでも中国、韓国は文句を言ってくるかもしれないが、春季例大祭でやったこと以下ということはない」と述べた。
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◆米デフォルトの発生状況・時期に関する一問一答
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（ロイター ２０１３／１０／８） …抜粋
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE99700U20131008?rpc=188
─そのため米国は１０月１７日に行き詰るのか。
そうではない。だが、米政府の手持ちのキャッシュが危険なほど低水準になる。政府は５月以降、債務上限に到達しないように策を打っているが、今月中旬にはその上限に到達しそうだ。
政府は今後の収入と手持ちのキャッシュで支払いを行わなくてはならなくなる。
─そのお金はどのくらい続くのか。
それほど長くはない。議会予算局（ＣＢＯ）によると、少なくとも一部の支払いは１０月２２日から月末までの間に滞り始める。翌日の税収がどのようになるか把握できないため、実際の期日は分からない。
─お金が尽きた時に米国のデフォルトが到来すると考えていいのか。
デフォルトの定義次第だ。歴史的に見れば、国の返済が滞った時にデフォルトとされる。オバマ政権は公的医療保険向けの支払いを含め、いかなる支払いが滞ったとしてもデフォルトに含まれるとしている。債務上限到達後、最初に訪れる大きな支払項目は１０月２３日の１２０億ドルに及ぶ社会保障関連の支払いとなる。
─金融市場はいつ大混乱に陥るか
国債保有者への支払いが長期間にわたり滞れば市場の警戒感が高まり、さらに、政府による支払いの遅延はパニックにつながる。
米政府は国の債務の支払いを優先させるとアナリストは予想しているが、財務省高官は、どの支払いを優先させるか決定するのは不可能としている。債務上限に達した後、まず、１０月１７日、２４日、３１日に債務の支払いがある。
ＣＢＯによると、１７日の支払いは問題ないが、２４日と３１日分の資金は確保できない可能性がある。
─デフォルトの経済への影響は
デフォルトとなれば、政府はすぐに歳出を約３分の１縮小させる必要がある。
ゴールドマン・サックスの試算によると、これが１年続いた場合の影響は国内総生産（ＧＤＰ）の最大４．２％に相当する。これには金融危機が起きた場合の影響は考慮されていない。投資資金の引き揚げが始まれば株価は急落、年金基金が打撃を受け、消費も冷え込む恐れがある。
世界中の投資家が米国債の価値を見直し、信用市場は凍結する可能性がある。
財務省は、デフォルトにより米経済は大恐慌以降で最悪の景気後退（リセッション）に陥ると警告している。
─この状況から抜け出す方法はあるのか
財務省が額面１兆ドルの硬貨を発行し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に預け入れ、国庫を水増しするという案がある。合衆国憲法修正１４条に基づき、大統領権限で債務上限を引き上げるべきとの議論もある。ただ、米政府はこの２つのいずれも受け入れない方針。
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◆韓国小学生８６％「日本が嫌い」…嫌いな国アンケートで圧倒的
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（サーチナ ２０１３／１０／１０）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1010&f=national_1010_053.shtml
韓国の学習塾「ノーベルと蟻」「ノーベル子ども」は１０日、小学生を対象に嫌いな国アンケート（期間８月２日－９月８日、回答６１８人）を実施した結果、９割が「日本」と回答したと発表した。
「一番嫌いな国はどこの国ですか？」との質問に、全体の８６％にあたる５３０人が「日本」と答えた。２位以下は中国（９％、５３人）、ロシア（２％、１３人）、米国（２％、１１人）、フランス（２％、１１人）となり、日本嫌いの子どもが圧倒的に多いことが分かった。
アンケートはさらに「一番嫌いな国が日本だとしたら、嫌いな理由は何です
か？」と質問したところ、６７％（３５７人）が「独島（竹島の韓国名）を自分の領土だと言い張るから」と答えた。「日帝時代（日本統治時代）の蛮行のせい」（１４％、７６人）、「歴史的な間違いを認めずに歴史をわい曲するから」（１２％、６４人）など歴史問題を指摘する意見も多かった。
ほかにも、「原発事故によって放射能被害を与えるから」（３％、１８人）、「日本の保守団体、右翼の蛮行のせい（神社参拝など）」（３％、１５人）などの意見もあった。
韓国メディアによると、学習塾の関係者は「アンケート調査を通じて小学生が国を愛していることを確認できた」とし、「歴史の勉強を重ね、独島が韓国領であることを全世界に伝えられる方法を考え、行動してほしい」と述べた。
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≪編集部のコメント≫
※◆米デフォルト …について
今日のＮＹ市場は危機回避への期待から上昇しましたが、今回のような財政の崖、機能停止、そしてアメリカのデフォルト危機はこれからも繰り返します。
今はドルが基軸通貨ですからなんとかもっていますが、考えてみれば、すでにアメリカはデフォルトしているのです。
それが明確になる時期がいつなのかというだけです。
この問題はそんなに簡単に終わるはずがありません。
共和党の強行派は南部出身の政治家が中心です。茶会派も…
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