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「宮崎正弘の国際情勢解題」
  令和四年(2022)2月7日(月曜日)弐
     通巻7210号
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 二月中旬、ロシア15万人兵士、ウクライナ侵攻へ準備完了になる
  原潜部隊も英国沿岸から米国沿岸へ、カムチヤツカの原潜は太平洋へ
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 準備完了、開戦は時間の問題となったのか。
米軍高官は「もしロシア軍のウクライナ侵攻があれば、軍民あわせて5万人、ロシア側も1万人が死に、キエフは二日で占領されるだろう」と不気味な予測をなした。
これに加えてNYタイムズ(2月5日)は、500万人の難民が発生する、と暗い予測を報じた。

 サリバン大統領補佐官は「いつでもウクライナ侵攻は起こりうる」と戦闘の可能性が極めて高いことを示唆し、また別の軍事専門家は、「侵攻が近くなるとロシアのサイバー攻撃が本格化し、ウクライナ国内でも騒擾など攪乱行為が親露派の工作員によってなされるだろう。ゼレンスキー大統領暗殺を含むクーデター計画もある」とする。

 ロシアはウクライナのNATO加盟がないと確約するなら撤兵の用意があるとしているが、ウクライナ国民の戦意は高い。ゼレンスキー大統領も「西側の反応は大袈裟、かえってロシアを刺激する」と米軍高官らの脅威的な発言に注意を喚起している。
 バイデン政権は武器弾薬、新型砲など、およそ2億ドルの武器援助を決め、キエフへ緊急輸送した。キエフでは戦闘軍事訓練が日夜行われている。

 しかし西側はロシア空爆に踏み切るだろうか?
 ロシア全土には16270ケ所に防空壕、とくに特殊仕様の地下シェルターはモスクワに250ケ所。サンクトペテルブルグは駅のとなりにシェルターを新設中だ。
 モスクワには強靱な地下要塞スターリン・バンカー、メトロ2などのほか、ラメンチ43など2500の防空壕がソ連時代に構築されている。これらがいつでもシェルターに転用可能という。政府建物、官僚街を中心に西側の空爆、ミサイル攻撃に備える。

なかには1500名を収用できるシェルターもある。
まさに「備えあれば憂いなし」。

 また陸上ではウクライナの四周を現在(2月7日)、10万人の兵力で囲んだが、二月中旬には15万人となりフルスケールの侵攻作戦が可能となる。米国は制裁をかけるとプーチンを牽制している。
マクロン(仏)大統領は今週、モスクワとキエフを訪問し、戦争回避の仲裁を続ける。

 米軍は82空挺団から1700名がポーランドのウクライナ国境に近い基地に到着、300名がドイツへ。そして在独NATOの米兵1000名がルーマニアに移動した。ポーランド南部はウクライナと、北部はベラルーシは国境を隣接し、ルーマニアはウクライナ西側のオデッサと至近距離だ。


 ▼習近平が囁いた。「北京五輪が終わるまで攻撃はひかえてくれまいか」

 呼応してロシアの潜水艦部隊が動きはじめた。
 英国海峡周辺を遊弋していたロシア原潜が英国沿岸を離れた。米国沿岸には多くのロシア原潜が出没しはじめ、16隻の原潜が確認されているという。
それぞれ10発の多弾頭ミサイルを装備しているので、160ケ所をミサイル攻撃できるうえ、原潜基地をキューバとベネズエラとする動きがある。
 カムチヤツカ半島のビルユチンスキー基地などからもロシア原潜955A、949Aなどが出港し、太平洋に向かった。

 北京五輪開会式にプーチンは特別機で駆けつけ、貴賓席でぼつねんと居眠りをしたとか。だが、2月5日に中露首脳会談が開催され、「共同声明」が発表された。
 注目点は第一に「中露両国の友好関係は無限だ」としたこと(無限は日本語では夢幻だが)、第二に「西側の考え方は冷戦メンタリティであって、時代錯誤。アーカス(AUKUS)は太平洋の平和を乱し持続可能な安定に障害となる」などと、脅威の裏返しが文言となっていること。
 第三がもっとも重要で「新パイプラインを増設し、向こう三十年間、毎年100億トンのガスを中国へ輸出する契約に署名した」としていることだ。

 英誌『エコノミストl』(1月29日電子版)が報じた。
「習近平が囁いた。『北京五輪が終わるまで攻撃はひかえてくれまいか』と」

 NATOがウクライナ参戦に踏み切れないのは、生命線のガスがロシアから供給されていることであり、ドイツがもっとも弱腰である。なにしろシュレーダー元独首相はロシアからのガス海底パイプラインを運営する「ガスプロム」の社外重役に指名されているうえ、ロシア最大の「ロフネフチ」会長を兼ねる。

 米軍は近隣諸国に軍を配置し、武器をウクライナに供給したが、実際の戦闘が起きても参戦はしないだろう。プーチンは明らかに、そのことを読んで、ぎりぎりのチキンレースを展開していると見て良いのではないか。
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  読者の声  どくしゃのこえ   READERS‘ OPINIONS
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(読者の声1)中共の取潰し延命政策とは
(1)ご破算政策
 今「中国牛鬼蛇神録」を読んでいるが、その中である囚人が著者に興味深い歴史の故事を語る。それは明朝を作った朱元璋が権力を握ると元朝時代の富豪を取り潰したことで、この囚人はこれにより、新しい政権は二、三百年は権力が維持できたと分析している。それが現在の習近平の既存財閥取り潰し政策なのではないか。そして毛沢東時代の貧困時代に戻そうとしているという。個人独裁の延命のために国民経済をご破算にするという思想だ。
 (2)毛沢東のご破算
毛沢東政権も既存経済を破壊した。毛沢東の死後政治事情が分かった今、中共運動が宣伝通りの共産主義運動であったと思う人はいないだろう。そうではなく、明朝の朱元璋と同じ流賊(大盗賊団)の政権であった。明の朱元璋は白蓮教を奉じた紅巾の賊出身である。毛沢東はMX主義を奉じた共産匪賊出身である。もちろん共に思想は利用しただけだから、朱元璋は白蓮教の教祖を殺している。毛沢東もソ連派の党の先輩を追放している。
(3)二元論で妥協がない
 中共の統治を見ると、政治の基本である妥協がない。敵か味方の二元論対立である。だから絶えず闘争をする。闘争の種が尽きると政権が維持できないと考えているのだろう。したがって中共の統治は極めて野蛮残酷で日本とはまったく価値観が違う。そして今も活火山状態だ。したがって日本は国防を第一とし、結論としては核ミサイル搭載潜水艦隊の建設を急がなければならない。
   (落合道夫)



  ♪
(読者の声2)「石原慎太郎:反中反美亦反現代日本的右翼狂想」という長い分析記事が、華字紙にでています。これまでの中国批判の履歴から三島由紀夫との交遊にまで言及しており、敵ながら、よく石原政治を分析した中国人がいるものと感心するくらいです。
 以下は「多維新聞網」の文章です。
https://www.dwnews.com/%E5%85%A8%E7%90%83/60277500/%E7%9F%B3%E5%8E%9F%E6%85%8E%E5%A4%AA%E9%83%8E%E5%8F%8D%E4%B8%AD%E5%8F%8D%E7%BE%8E%E4%BA%A6%E5%8F%8D%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%9A%84%E5%8F%B3%E7%BF%BC%E7%8B%82%E6%83%B3
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★『ポスト岸田は「来日観光客6000万人目標」より「技術大国再興」の国会議員』https://www.youtube.com/watch?v=ZrD6O1GcztI
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◆「戦犯を助けよう」――百田尚樹
https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/2ad9a6473f91cd4fd7b2388cda773edd
昭和26(1951)年9月、日本は48の国々とサンフランシスコ講和条約を締結し、昭和27(1952)年にアメリカ軍が出ていって占領が解け、日本は主権を回復しました。日本は独立国として再出発することになりました。このときに揺り戻しがあったのです。まず、戦犯を赦免(しゃめん)しようという動きがありましたね。

◆露・仏・独の三国干渉――渡部昇一
https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/8a1b5b56933c133fdb0714eeb2f55ef9
やむをえず日本が遼東半島を清に返還すると、ドイツは明治30年にさっそく膠州湾(こうしゅうわん)を占領し、翌年、青島(チンタオ)とともに租借(そしゃく=実質的な割譲)した。三国干渉には参加していなかったイギリスも威海衛(いかいえい)と九龍(クーロン)を租借し、そしてロシアは何と日本から返還させた遼東半島の旅順(りょじゅん)、大連(だいれん)を租借した。
さらにその翌年、フランスが広州湾(こうしゅうわん)を租借することになったのである。「東洋平和」と言ったその舌の根も乾かぬうちに、フランス、ドイツ、イギリスはシナから植民地をむしり取った。

◆ウイグル人の悲鳴 中国は「デマ」で通すのか――産経新聞
https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/5f376f98d57660f9faa95a0212abd52b
中国の王毅外相はウイグル人へのジェノサイドの批判を「下心のあるデマだ」と一蹴した。ロシアのラブロフ外相との共同声明では「人権問題を口実にした内政干渉に反対する」と表明した。米国などが中国攻撃の道具としてわざわざウイグル問題を持ち出したと言いたいのだろうが、その認識自体がおかしい。人権は普遍的価値である。米中関係がどうあろうとも、中国であろうが別の国であろうが、踏みにじることは許されない。

◆占領政策の一環――田中正明
https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/4c9a1620b594919ad96728b718d51673
パール博士の言葉を借りていえば、「この裁判所は、法律執行機関としての裁判ではなくして、権力の表示としての政治機関」であった。すなわち「この裁判は、法律的外貌はまとっているが、実は、ある政治目的を達成するために設置されたもので、それは占領政策の宣伝効果をねらった“興行”以外の何ものでもなかった」のである。

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故石原慎太郎氏がこだわったのは「憲法改正」ではなく「自主憲法制定」

■■ 転送歓迎 ■■ No.3253 ■■ R04.02.07 ■■ 4,164部■■


振り返れば、自ら嵐を呼ぶような、波乱に満ちた人生だった。昭和43年の参院選全国区でのトップ当選、日中国交正常化・台湾断交に反発した自民党若手による血判状を伴った48年の「青嵐(せいらん)会」結成、50年の都知事選出馬と落選、突然の議員辞職、都知事選への再挑戦、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の東京都購入表明…。
周囲をあっと驚かせる言動ばかりが目立つが、背骨として貫かれていたのは「自主憲法制定」だった。

石原氏が好んで使ったこの表現は、「憲法改正」よりも抜本的かつ能動的なニュアンスがある。そこからは、現実的な感覚として骨身に刻み込まれた敗戦国の悲哀が透ける。

常々、口にしていたのは前文への不満だ。

「『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…』は、正しくは『公正と信義を』で、『全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ…』は、『欠乏を免かれ』だ。助詞の間違いは日本語の文体を乱し、みにくい印象しか与えないんでね。国家の基本法を正しい日本語に直すことが自主、自立です」

「自主憲法制定」追求した政治家人生 石原氏死去
https://www.sankei.com/article/20220201-QSHWH5IWNNMNVNE3WVUC5GZC2A/?514874

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