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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）１１月２７日（土曜日）
通巻第７１３６号
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ソロモン諸島の首都でチャイナタウン焼き討ち、反中暴動
豪軍が出動。治安確保へ。日米激戦のガダルカナルの戦いがあった
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ソロモン諸島は英国から独立したが、立憲君主国。エリザベス女王が元首である。
中国よりのソガバレ首相が、２０１９年に台湾と断交したときも、反中暴動が起きた。
首都のホニアラは人口六万、台湾との断交後、どっと入り込んだ中国企業が忽ちチャイナタウンを形成していた。
ソロモン諸島政府に米国はたびたび警告をだしていたが、ソガバレ政権が中国と国交回復したため、当時のペンス副大統領は、訪米したソロモン諸島政府代表との面会をキャンセルした。
２０２１年１１月２４日、ホニアラでおよそ千名がソガバレ首相の退陣を求めて抗議活動、すぐに暴動となってチャイナタウンが放火された。
首都ホニアラには、嘗て日本軍が造成した飛行場があり、日本軍が撤収後に、米軍が占領した。これが現在のソロモン諸島の國際空港である。
この首都のある島がガダルカナル。あの大東亜戦争で日本兵二万人が死んだ。一万余が撤退に成功した。米軍の死者は七千余名だった。
周辺の海域には当時の軍艦、補給艦、戦闘機などが沈んでいるが、最近はダイビングもメッカとして観光客を集めていた。
ツラギ島は深海。まさに軍港に理想的な要衝であり、日本が水上飛行機の設備を作った。ツラギ島は人口僅か１２００名。この島を丸ごと中国の国有企業「森田企業集団」が賃貸としたため、一気に反中感情に火が付いたのだ。
中国森田企業集団は、この島を石油精製基地とする等と喧伝したが、将来の軍港としての活用は明らかであり、台湾断交のチャンスを活かして中国企業が一気に攻め入ったという。
暴動沈静化と治安維持のため、豪軍が派遣され、およそ１００名の豪軍は空軍輸送機で、２５日に現地入りした。ちなみにソロモン諸島政府は軍隊を持たない。
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[再配信] 三島由紀夫氏追悼 第５１回追悼の集い『憂国忌』（2021/11/25)
https://youtu.be/ZKJb5VXfNsg
（チャンネル桜）
◎当日の生中継で音声が聞こえないとの不満が寄せられました。ユーチューブに音声を入れ直した番組があります。
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●過去五十年分の憂国忌の貴重な冊子すべてを収録したＤＶＤは、まだすこし残部がありますので、この機会にお申し込み下さい。送料込み１０００円、到着後、同封振り込み用紙（手数料は三島研究会が負担）。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）１１月２５日の憂国忌に参加しました。改めて51年という歳月の重みを実感致しました。諸先生方のお話を通して、三島由紀夫先生の国体・国家観、また死生観について深く考えました。
これらは戦後日本が目を背けてきた根本の問題であります。
若い世代の日本人が考え、受け継ぎ、その思いを継承していることにも、憂国忌が続いてきた大きな意義を再確認しました。
（ＹＳ子、中央区）
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（読者の声２）韓国の朴槿恵大統領は「千年恨む」といった。ハザール人の末裔である東欧ロシアユダヤ人もまた永遠の恨みを抱えているようだ。
嘘をなんとも思わない点は中国人・韓国人以上かもしれない。
「韓国人は息を吐くように嘘をつく」というがユダヤ人も同様の表現であるのは驚いた。
「Zionists Lie As Naturally As They Breathe: シオニストは、息をするように自然に嘘をつく」
アメリカの「極右」メディアによるものだが、アメリカで1985年に摘発され終身刑(2015年釈放)だったテキサス州出身のイスラエル工作員 ジョナサン・ポラードがいつの間にかイスラエルに戻っていたという記事。
https://www.theoccidentalobserver.net/2021/02/02/zionists-lie-as-naturally-as-they-breathe-jewish-control-zionist-subversion-and-the-contradictions-of-anti-semitism/
ロシア革命を日本に置き換えるなら皇室廃絶・全員処刑である。皇帝を神の代理人としていた100年前のロシア人にとって驚天動地だった。ホロコースト否定論どころか議論すら刑法で縛ろうとしても真実はいずれ明らかになるのだろう。ドイツのユダヤ人にとってシオニズムなど全く人気がなく迷惑でしかなかった。アウシュビッツではユダヤ人収容者を監視・虐待していたのもユダヤ人という図式があった。
イスラエルのネタニヤフ首相は2015年にヒトラーはユダヤ人を追い出そうとしただけだ、パレスチナ人がホロコーストをヒトラーに助言したものだと言った。2015年は映画「帰ってきたヒトラー」が公開された年でもある。シオニストは悪い言い方かもしれないが、世界のユダヤ人の代表を勝手に名乗り金を掻き集めている。1990年代にはアメリカでドイツ系企業に対し強制労働の件で訴訟を連発した。被害者商法、弱者ビジネスは左翼の得意技。南京30万人の中国、慰安婦・徴用工の韓国に嫌気が差す日本人ならドイツ人の我慢の限界を理解できるだろう。
イスラエル指導部は建国以来ガリツィア(現在のウクライナ南西部)出身者が占めてきた。国内での差別は激しく、ユダヤ人とされる人でも 欧州系＞アラブ系＞＞アフリカ黒人系 でアラブイスラム系市民は最下層とされる。ソビエト崩壊後はロシア系移民が急増しヘブライ語を話さない(話せない)ロシア語話者が増えた。彼らは完全な世俗主義で豚肉も平気、レストランでも豚肉料理を出す。
イスラエルは誇大妄想の大イスラエル主義者にとっては人口が少なすぎる。狂信的なキリスト教徒にとってはハルマゲドンの生贄。人口が増えるのは兵役につかない超正統派とアラブ系ばかり。周辺国は時間とともに内部から崩壊するのを待てばよい。
ロシアが移民を大量に送り込んだのも遠大な計画かもしれない。英仏露の中東分割は1916年のサイクスピコ協定から。ベンジャミン・フルフォード氏が主張するイスタンブールのアヤ・ソフィア寺院だけロシアが管理し、シリアの聖地を奪還したいトルコは軍事面でもロシアと関係を強化、第三のローマであるモスクワとトルコが中東に影響力を強めていく。トルコとロシアは聖俗両面で妥協が成立する。
中東からロシアにかけては資源豊富なだけに紛争が絶えない。バルカン半島もコソボは鉱物資源が豊富でセルビアのクウェートとされてしまった。日本も日中中間線大陸棚の天然ガスや日本海のメタンハイドレートなど下手に開発すれば資源紛争になりかねず死んだふりかもしれない。
日本は政策一つ変えるにも時間がかかる。法律が制定されても猶予期間が長く、禁煙もパチンコ・サラ金規制も気がつけば変わっていた。政治も立憲共産党の自滅で流れが変わりつつある。中国・韓国に対する好感度は激減し警戒感が強まった。防衛費のGDP２％を政治家が口にできるまでにかわりつつある。
(PB生、千葉）
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（読者の声３）MMT教信者には、不都合な真実が、遅ればせながら到着。
過去1年間に、米ドルとの比較で、（負け組：トルコのリラが40％減、アルゼンチンのペソが16％、コロンビア１３％減、チリ、１２％、ポーランド１１％、そして日本円１０％減。）これに対して（勝ち組：イスラエル、支那、台湾、カナダは、３％－１％増。）
戦後の混乱で円が暴落し、紙くずとなり、貯金がパーになった没落貴族を作家故三島氏が描いていた。
そんな悲劇を直接周りから聞いていたのだろう。金とはダイアモンドのような女で、義理も人情もない冷たい、が独立していて侵されないとも書いてた。
今、日本は冷たい世界の金融界から、もはや先進国、つまり安定した通貨を維持できる国では無いと判断され始めたのかもしれない。
戦後、男も女もGHQの娼婦になった。
新円に変わり、360円＝1ドルと言う変換率が与えられ、長い間安定しており、安い円は、輸出には有利であり、日本の経済は復活した。その奇跡的な発展は、日本人に大いなる自信と不遜な驕りをつけ、JAPAN AS NO.１ は既定の現実と誰もが信じていた。この神話は、もろくも崩れ…
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