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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）２月２６日（金曜日）
通巻第６８１２号
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認知症（まだらボケ）のバイデン大統領だが。
はじめて「まともな大統領令」に署名した
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
就任からわずか一ヶ月で５３本の「大統領令」にバイデン大統領は署名した。
悉くはトランプ路線の否定で、中国政策への規制緩和、パリ協定復帰、ＷＨＯ復帰、不法移民の取り締まり緩和、ガス・パイプラインの建設許可撤回等々。議会承認を不要とする大統領令で、巧妙に政策変更をやってのけてきた。
唯一例外的に「良い大統領命令」は「半導体、電池、医療品、レア・アース調達網強化改編令」である。
２月２４日に署名した大統領令の骨子は「半導体や大容量バッテリー、医療用品、レア・アースを含むサプライチェーンの見直しを指示する」という内容で、すでに２月１８日には一部メディアが草案を入手し焚いた。
とくに「非友好的な国」、「非友好的や不安定となり得る国」が主導するサプライチェーンと米製造業の格差も見直すとして、「われわれの国益や価値を共有しない外国に重要な部品部材の供給を依存するわけにはいかないのだ」とした。
名指こそ避けたが、中国などリスクとなる重要部材の調達ネットワークを改編する計画だ。
「百日以内」に関係官庁は実態を調査し報告せよとする。
ほかに防衛に関する軍事技術、公衆衛生、旅客機など運輸技術（ボーイングなど）など六つの分野に関しての対策は「一年以内」にまとめよ、とする。商務省は調達先の偏在を洗い出し、また政府補助金をつけて國内生産に切り替えるなど多様化の研究も促す内容となっている。
米国内では安全保障問題に直結するとして中国人留学生、研修生の監視、孔子学院の閉鎖、ハイテク企業のラバなどへ潜入や國際学会出席とかの理由で米国に滞在する中国人研究家の内偵、「千人計画」に協力する米国アカデミズムの代理人など、トランプの中国政策をバイデンは静かに緩めている。
ＴＩＫＴＯＫのオラクルへの売却案件も白紙に戻した。ウォール街への中国企業の上場禁止も廃止方向へ、そのうえ、米国ファンドの中国企業への投資規制などは、実質的に白紙還元である。
さて急浮上した新しい難題は「ズーム」と「クラブハウス」である。
この二社は「中国と密殺に関与する米国企業」だが、その実態が浮かんだ。ズームを利用した会議が中国に漏れていたのだ。
クラブハウスの情報漏洩事件も、世界的に人気を集めている音声SNS「(クラブハウス」のコア技術が中国企業であり、ユーザーのプライバシー問題が浮上、肝心の中国ではただちに禁止されたが日本は放置されたままである。
▲２０２２ 北京五輪をボイコットせよ！
ウィグルにおける人権弾圧、強制収容所は「ジェノサイドだ」とポンペオ前国務長官は明確に定義した。中国は「世紀のフィクニュースだ」と言い張り、報道したＢＢＣの中国の於ける放映を禁止する措置にでた。
米国連邦下院のマイケル・ウォルツ議員（共和党。フロリダ州選出、４７歳。元特殊部隊隊員）は「2022年 北京冬季五輪ボイコット」を主旨とした決議案を議会に提出した。英国でも同様な声が強く、日本を除く世界の人権団体や文化人が北京冬季五輪ボイコットを呼びかけている。
ウォルツ下院議員は「中国は組織的に新疆ウィグル自治区で組織的な暴行を継続し、香港市民の自由を踏みにじり、信仰の自由を迫害した。そのうえコロナウィルスを世界にばらまいた。この中国が冬季五輪を行うなど不道徳で倫理を欠いた過ちである」と激越に非難した。
日本は？ 尖閣諸島の安全が危殆に瀕しているというのに、自衛する意思が弱く、かえって石垣島の漁船が出港するのを見張っているという本末転倒、錯綜した政治。北京五輪ボイコットの国際世論には背を向けている。
◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎
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書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評 ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ
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株の大暴落にそなえるには金（ゴールド）しかない？
資産形成も防衛もゴールド投資が確実という理論書
♪
増田悦佐『やはり金だ』（ワック）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
いまさら言われなくとも金を保有している人は多い。本書は入門編、ノウハウ編、投資指南のイメージがあるが、そうではなくて、金資産形成の理論的展開である。
それもグラフを多用して絵解きを基軸にしているので、わかりやすさを工夫している。
類書と違うのは、歴史的な経過や文明的な裏付けの考察があり、じつは読んでいてもかなり難解は箇所がある。かくいう評者（宮崎）、過去に『ゴールドマネー』（翻訳）や『世界は金本位制に向かっている』（扶桑社新書）を上梓しており、１９７１年のニクソンの金兌換停止から、１９８１年のレーガン政権の『金問題委員会』、完全相場制への移行期などで、米国の政財界の動きを注視してきたので、金に関しては人並みの関心を持ってきた。
金本位制度復帰の可能性についても雑誌『自由』に小論を書いたことがある。
本書ではプラチナやダイヤモンドを投資対象としては、いかなるアキレス腱があるかを工学的に振り返り、アメリカ人の投資形態の独自性を比較する。
アメリカ人は何故ダイヤモンドが好きなのかも、よくわかる。デビアスの商業主義工作と宣伝によるもので、それが日本でも結婚指輪が定番となって「給料の三ヶ月分」などと巧妙な宣伝になったが、これは余談。
というのも、日本では投資信託は軒並み、運用するにたる資金が集まらず、お粗末な結果に終わる。ところがアメリカはソロスとか、バフェットとかのファンドに投資家がカネを投じる。フィデリティなどが市場でパワーを発揮できるのは集まる資金量がことなるからだ。
アメリカ人は金保有よりも金鉱山関連インデックスや金山企業に投資する。
なぜ、そうなったか、著者の増田氏はこう言う。
「ＦＤＲは、「１９３３年４月５日の大統領令で、アメリカ人の金保有禁止を宣言し、同年５月１日までに手持ちの金貨、金延べ棒、金詔書などをすべてトロイオンス当たり２０６７同で政府に売却することを命じた」（１６２ｐ）
アメリカ国民は大統領命令に唯々諾々と従って、保有してきた金を国家に収めた。その結果、ＦＲＢ（連邦準備制度）の金準備高は８１３４トンになった。これは「強制的に国民から買い上げた」ものであり、すぐにＦＲＢは、固定相場を３５ドルとした。しかも、この金保有禁止令は、「１９７４年１２月３１日に当時のアメリカ大統領ジェラルド・フォードが解禁例に署名して廃止するまで、４０年以上も続いた」
だからアメリカ人は金投資をしないのであると指摘する。
金の需要は中国、インド、中東で根強いものがあり、それらは自国通貨を信用していないから起こる自然現象とも言える。
さて実際の金投資については延べ棒より、スイス、豪 カナダ、オールトリア政府が発行するコインを薦める。また、中国のパンダ金貨は、純度が９９・９％しかなくて国際基準（９９・９９％）を満たしていないことも改めて指摘している。
ビットコインに関して増田氏の見解は「時代の要請に応えて登場した、まったく新しいかたちの貨幣」としながらも、「世界各国がますます統制経済の色彩を強めてしまうのか、自由競争の市場経済を取り戻せるのかは、ビットコインが定着するか否かにかかっているとさえ言える」とする。
この点はまったく賛同しかねる。暗号通貨はいわゆる「法定通貨」ではない。
ともかく多岐に亘る金投資、金の歴史の考察が本書の基軸であって、短絡的に金投資を薦めている本ではないところが本書のミソである。
◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）今、コロナ禍の欧米では日本人があちらの人と間違われて敬遠されたり場合によっては疎外されるそうですが、「違う」と言わないまでも、日本人自身が「同じだ」と言うのは改めるべきでしょう。
私は20年ちょっと前に英国の大学院留学をロータリー財団の奨学金でいかせていただきました。
その時、ロータリーの集会でスピーチする機会があって「日本とシナの違い」について、日本の「独立」と「誇り」を込めて話しました。欧米人が日本とシナを同一視する人が多いからです。当時、ロンドンを歩くと、「ニーハオ」と声かけられたものです。相手すると、「give me change」。無視したら、気分を害すだろうし、どう対処すべきか困りました。
スピーチの方は、ロータリー財産のMCが「This is what we wanted to know」言ってくれて拍手に包まれてほっとしたことを思い出します。今でも誇りに思っています。
シナと日本の文化はまったく異なりますが、世界は誤解しています。異なるものを異なると言って、「ヘイト」と批判されるのは筋違いですよね。
言論の自由が公共の福祉で制限されるのは極ごく例外です。それが通例になっているのはおかしい。日本国憲法の人権規定が公共の福祉制限の原則化という形で機能していません。なお私は日本国憲法廃止派（早稲田法でしたから占領憲法学んでいますが）です。あれは日本占領基本法ですから、一億人が否定しようと、ミカンはミカン、リンゴはリンゴと思っています。
（Ｚ生、逗子）
◎○Ｍ☆Ｉ◎Ｙ☆Ａ◎○Ｚ☆Ａ◎☆◎☆Ｋ◎Ｉ☆◎○
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）２月２６日（金曜日）
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悉くはトランプ路線の否定で、中国政策への規制緩和、パリ協定復帰、ＷＨＯ復帰、不法移民の取り締まり緩和、ガス・パイプラインの建設許可撤回等々。議会承認を不要とする大統領令で、巧妙に政策変更をやってのけてきた。
唯一例外的に「良い大統領命令」は「半導体、電池、医療品、レア・アース調達網強化改編令」である。
２月２４日に署名した大統領令の骨子は「半導体や大容量バッテリー、医療用品、レア・アースを含むサプライチェーンの見直しを指示する」という内容で、すでに２月１８日には一部メディアが草案を入手し焚いた。
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米国連邦下院のマイケル・ウォルツ議員（共和党。フロリダ州選出、４７歳。元特殊部隊隊員）は「2022年 北京冬季五輪ボイコット」を主旨とした決議案を議会に提出した。英国でも同様な声が強く、日本を除く世界の人権団体や文化人が北京冬季五輪ボイコットを呼びかけている。
ウォルツ下院議員は「中国は組織的に新疆ウィグル自治区で組織的な暴行を継続し、香港市民の自由を踏みにじり、信仰の自由を迫害した。そのうえコロナウィルスを世界にばらまいた。この中国が冬季五輪を行うなど不道徳で倫理を欠いた過ちである」と激越に非難した。
日本は？ 尖閣諸島の安全が危殆に瀕しているというのに、自衛する意思が弱く、かえって石垣島の漁船が出港するのを見張っているという本末転倒、錯綜した政治。北京五輪ボイコットの国際世論には背を向けている。
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アメリカ人は金保有よりも金鉱山関連インデックスや金山企業に投資する。
なぜ、そうなったか、著者の増田氏はこう言う。
「ＦＤＲは、「１９３３年４月５日の大統領令で、アメリカ人の金保有禁止を宣言し、同年５月１日までに手持ちの金貨、金延べ棒、金詔書などをすべてトロイオンス当たり２０６７同で政府に売却することを命じた」（１６２ｐ）
アメリカ国民は大統領命令に唯々諾々と従って、保有してきた金を国家に収めた。その結果、ＦＲＢ（連邦準備制度）の金準備高は８１３４トンになった。これは「強制的に国民から買い上げた」ものであり、すぐにＦＲＢは、固定相場を３５ドルとした。しかも、この金保有禁止令は、「１９７４年１２月３１日に当時のアメリカ大統領ジェラルド・フォードが解禁例に署名して廃止するまで、４０年以上も続いた」
だからアメリカ人は金投資をしないのであると指摘する。
金の需要は中国、インド、中東で根強いものがあり、それらは自国通貨を信用していないから起こる自然現象とも言える。
さて実際の金投資については延べ棒より、スイス、豪 カナダ、オールトリア政府が発行するコインを薦める。また、中国のパンダ金貨は、純度が９９・９％しかなくて国際基準（９９・９９％）を満たしていないことも改めて指摘している。
ビットコインに関して増田氏の見解は「時代の要請に応えて登場した、まったく新しいかたちの貨幣」としながらも、「世界各国がますます統制経済の色彩を強めてしまうのか、自由競争の市場経済を取り戻せるのかは、ビットコインが定着するか否かにかかっているとさえ言える」とする。
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私は20年ちょっと前に英国の大学院留学をロータリー財団の奨学金でいかせていただきました。
その時、ロータリーの集会でスピーチする機会があって「日本とシナの違い」について、日本の「独立」と「誇り」を込めて話しました。欧米人が日本とシナを同一視する人が多いからです。当時、ロンドンを歩くと、「ニーハオ」と声かけられたものです。相手すると、「give me change」。無視したら、気分を害すだろうし、どう対処すべきか困りました。
スピーチの方は、ロータリー財産のMCが「This is what we wanted to know」言ってくれて拍手に包まれてほっとしたことを思い出します。今でも誇りに思っています。
シナと日本の文化はまったく異なりますが、世界は誤解しています。異なるものを異なると言って、「ヘイト」と批判されるのは筋違いですよね。
言論の自由が公共の福祉で制限されるのは極ごく例外です。それが通例になっているのはおかしい。日本国憲法の人権規定が公共の福祉制限の原則化という形で機能していません。なお私は日本国憲法廃止派（早稲田法でしたから占領憲法学んでいますが）です。あれは日本占領基本法ですから、一億人が否定しようと、ミカンはミカン、リンゴはリンゴと思っています。
（Ｚ生、逗子）
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