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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）２月１９日（金曜日）
通巻第６８０４号
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アフターコロナの経済地図が見えてきた
ＥＶ、ＡＩ、ＩＣ、ＤＸ、ＲＯＢＯＴＩＣＳと横文字が並んだ。
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コロナ禍が終わると、次の投資テーマがかなり明確に浮上している。話題の中心はテスラ、日本電算、ファイザー、住友鉱山あたりだろうか。
一、 地球温暖化、「２０５０ 脱炭素」を主要国が目指すとしているからには、ＥＶ 空気清浄装置、リサイクルなどの関連事業。とくに「ＥＶは今後五十年続くビジネスになる」（永守重信「日本電産」会長）。
また「水素ステーション」の建設も日本政府は前向きに対応し、２０３０年までスタンド８０万台、水素ステーション９００ケ所を目標とする。
ＥＶはエアコンの付かない小型廉価版が５０万円を切った。高給ＥＶはテスラが４００万円以上と二極分化も激しいが、中国の「国策」による強化推進であるため、上海汽車、ＢＹＤ、広州汽車、長城汽車、吉利、ＮＩＯ、奇瑞、理想汽車などが一斉にＥＶ生産に乗り出した。さらにはアップルもＥＶに乗り出す。
二、 ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）とくれば、ＡＩ、半導体、半導体設計・製造装置、有機ＥＬなど新素材。
中国は日米欧から盗み出した技術で、飛躍的に生産を伸ばしたが、ほかの先進国と異なるのは、すべてが軍事技術に直結していることだ。
三、サプライチェーン構造転換は設備投資を増強し、自動化が進むため、ロボットはまだまだ飛躍するだろうし、運送の人手不足はドローンの改良が必要になる。
トランプ前政権は高関税、ファーウェイ、テンセントなど中国企業の排除、規制強化、ヴィザ条件の締め付け、中国企業のウォール街からの締め出しなどで劇的な改編を見せてきたが、バイデン新政権は、これらの政策を緩和して行く方向にある。
四、ワクチンは利益率が悪いので開発メーカーの株価は上昇休憩となったが、医薬品開発が重要産業であることに変わりはない。
五、金価格が天井をつけたあとも高値圏で安定している。金備蓄を、日本を除く主要国は増やしているが、民間では日本でも投資用に金が買われている。
一方で、ビットコインに代表される暗号通貨の躍進と、デジタル人民元が代弁する既存貨幣価値との関係がどうなるかで、変動関数が複雑化するだろう。
この「デジタル通貨」はフェイスブックが「リブロ」を提唱し、主要国の反対で流れたが、あたらしく「ディエム」の発行計画に改めた。
ＢＩＳの調査報告では、日米欧の中央銀行は導入に慎重だが、新興国のカンボジアは「バコン」を発行した。実験段階にあるのが中国とスウェーデン（ｅクローネ）。研究が進んでいる段階にあるのが４０ヶ国に及んでいる。中国は北京冬季五輪での使用を想定し、実験を繰り返している。
▲コロナが終わらないと長期的展望は見通せないのだが。。。
長期的予測は、未来学が大きく後退し、経済学的社会学による観察に注目が集まってきた。
とくにウォルター・シャイデル（スタンフォード大学教授）の書いた『暴力と不平等の人類史―――戦争・革命・崩壊・疫病』（東洋経済新報社）が話題となっている。「平等」は「戦争」「革命」「崩壊」「疫病」の四つのファクターによる破壊の後にやってくるとする歴史法則的な仮説である。
「戦争」は歴史を変え、『平等』という社会をもたらした。第二次大戦後の日本は若者ら250万人が戦死し、都市は焼かれ、曠野となった。ＧＨＱの農地改革と財閥解体で、富裕層が落剥した。戦争は軍需産業の栄枯盛衰、軍事技術を民生に転換して、戦後日本は経済成長を遂げた。
「革命」は暴力を伴い、政敵を虐殺し、社会を無謀に残酷に変える。スターリンは数千万を粛清した。毛沢東の「大躍進」と『文革』で、６０００万人以上が死亡した。貧富の階級が交替した。
「国家の崩壊」は、アテネ、スパルタが戦争で疲弊したあと、ローマ帝国が台頭し、やがて崩壊した。支配層が消滅し、搾取構造は終わり、生活が向上した次期があった。
「疫病」はペロポネソス戦争から繰り返されてきたし、カミュが書いた『ペスト』が象徴するように、世界的規模で数千万が死亡した。
こんどのコロナは全世界で数百万人が死亡する。社会が大きく変わり、投資対象が代わることに間違いはないだろう。
◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎
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樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 2199回】
＝＝英国殖民地だった頃・・・香港での日々（香港81）
▽
書簡に登場する永生源号とは長生店、つまり葬儀屋のこと。やはり運棺作業には長生店は必要不可欠なのである。一連の作業の流れを追ってみると、棺や骨箱とはいえ品物である以上、それなりの手続きを経なければならないことが分かる。
先ず送り出し先の華僑組織が輸出入にかかわる書類を整え、棺や骨箱を海運会社に運送を依頼する一方、船舶名を香港側に連絡し必要な金額を送金する。当該船舶は香港に入港し沖合いに停泊する。東華三院から委託された長生店は小型船舶で出向き、洋上で棺や骨箱を受け取った後に東華義荘に運び込む。
その日から、東華義荘での一時保管がはじまるわけだが、こうみてくると東華義荘は「死者のホテル」でもあり、同時に保税倉庫のような役割も担っていたことに思える。
次に東華三院は新聞広告などで棺や骨箱の到着を告知する。遺族や関係者の申し出を待って、棺や遺骨は専属契約を結んでいる小型漁船を改造した「蝦苟艇」と呼ばれる長生店所有の専用船、つまり「棺運びの船」に積み込まれ、広東省各地の指定された地点に運ばれ「入土為安」することとなる。
もちろん費用一切は遺族負担が原則だろう。だが、これまでも見てきたように多くは死者の所属していた華僑組織が負担したとも考えられる。時に香港の有力商人が用立てた場合もあったようだ。最終的に殖民地当局に輸出税を支払い、一切の手続きが完了する。正しく輸出入業務である。
長生店が最も繁盛していたのは20世紀の30年代らしい。ということは、この時期、香港経由で多くの人々が広東各地から海外に流出して行ったとも考えられる。
ここで話を元に戻すが、「黄鳳華霊柩一具」もサンフランシスコから太平洋を越え香港に到着し、東華義荘で暫しの逗留の後、蝦苟艇で故郷の肇慶四会に帰郷し、望みのままに「入土為安」したことだろう。
サンフランシスコから香港経由で故郷までの輸送費や諸雑費、さらには親族への埋葬費用などは、やはり梁啓超が指摘しているように致公総堂への会員の寄付でまかなわれていたに違いない。まさに至れり尽くせりの手配だが、そこまでしても「入土為安」したい、そこまでしても「入土為安」させてやりたいという心情・・・尊いとは思うが、どうにも理解し難い。とはいえ、やはり見事なまでの相互扶助システムであることに注目しておく必要がある。
以上は１つの棺を輸送した例だが、次に多数の遺骨の宅配例として、三藩市肇慶総会館（SUEHING BENEVOLENT ASSOCIATION）と金山大埠寧陽会館（NINGYONG BENEVOLENT ASSOCIATION）が東華三院との間でやり取りした書簡で見ておきたい。なお三藩市も金山も共にサンフランシスコを指し、肇慶総会館は広東省出身者の、寧陽会館は香港に近接する広東省寧陽県出身者の組織した同郷会館である。
肇慶総会館からの書簡に記された「本堂此次●運先友、一切工作業経済完竣・・・〔中略〕先友壹佰壹拾件分装弐十壹箱・・・〔中略〕懇請派員前往該船起運、並乞分別妥為発落。除飭駐港弊善堂知照外・・・」の文面から、肇慶総会館はアメリカ各地に設けられた同郷人の埋葬地を訪ね歩き、墓地から掘り起して収集した110柱の遺骨を20個の骨箱に収め、香港への輸送を託す。
その一方で東華義荘に職員を派遣し、遺骨を受け取り故郷に葬ることを依頼していることが判る。
「駐港弊善堂」ということは、サンフランシスコの肇慶総会館は傘下の慈善組織である善堂を香港に置いていた。はて、棺の中身は遺体だけだった・・・のだろうか。
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●アンディ・チャンのアメリカ通信 ●アンディ・チャンのアメリカ通信
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民主主義の根本に違反した大罪
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二度目のトランプ弾劾は53対47で不成立に終わったが、民主党のトランプ追放計画はこれで終わったのではない。次にどんな手を打ってくるかわからないが、共和党のマイノリティリーダー、マッコーネル議員が「トランプは道義上の罪を追求されるべきだ」と述べたように、民主党だけでなく共和党内部にも裏切り者がいる。
トランプを政界から追放するDeep Stateの企みはあと何年も続くだろう。
2016年にトランプが当選して以来、民主党は１日としてトランプを罪に陥れる陰謀を止めたことがなかった。
ロシアゲート、ウクライナゲート、第一回弾劾案、第二回弾劾案などに国家の三権を乱用し、でっち上げのために何人ものトランプの部下を無実の罪に陥れ、メディアを総動員してトランプ攻撃とメディアのトランプ情報封鎖、その上にフェイスブック、ツイッターなどの大企業家もトランプ降ろしに加わって資金提供、ジョージ・ソロスはAntifaとMLBなどに資金を提供して彼らの暴動、暴力行使のおかげで米国各都市で略奪や放火が起きた。
去…
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令和三年（２０２１）２月１９日（金曜日）
通巻第６８０４号
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アフターコロナの経済地図が見えてきた
ＥＶ、ＡＩ、ＩＣ、ＤＸ、ＲＯＢＯＴＩＣＳと横文字が並んだ。
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コロナ禍が終わると、次の投資テーマがかなり明確に浮上している。話題の中心はテスラ、日本電算、ファイザー、住友鉱山あたりだろうか。
一、 地球温暖化、「２０５０ 脱炭素」を主要国が目指すとしているからには、ＥＶ 空気清浄装置、リサイクルなどの関連事業。とくに「ＥＶは今後五十年続くビジネスになる」（永守重信「日本電産」会長）。
また「水素ステーション」の建設も日本政府は前向きに対応し、２０３０年までスタンド８０万台、水素ステーション９００ケ所を目標とする。
ＥＶはエアコンの付かない小型廉価版が５０万円を切った。高給ＥＶはテスラが４００万円以上と二極分化も激しいが、中国の「国策」による強化推進であるため、上海汽車、ＢＹＤ、広州汽車、長城汽車、吉利、ＮＩＯ、奇瑞、理想汽車などが一斉にＥＶ生産に乗り出した。さらにはアップルもＥＶに乗り出す。
二、 ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）とくれば、ＡＩ、半導体、半導体設計・製造装置、有機ＥＬなど新素材。
中国は日米欧から盗み出した技術で、飛躍的に生産を伸ばしたが、ほかの先進国と異なるのは、すべてが軍事技術に直結していることだ。
三、サプライチェーン構造転換は設備投資を増強し、自動化が進むため、ロボットはまだまだ飛躍するだろうし、運送の人手不足はドローンの改良が必要になる。
トランプ前政権は高関税、ファーウェイ、テンセントなど中国企業の排除、規制強化、ヴィザ条件の締め付け、中国企業のウォール街からの締め出しなどで劇的な改編を見せてきたが、バイデン新政権は、これらの政策を緩和して行く方向にある。
四、ワクチンは利益率が悪いので開発メーカーの株価は上昇休憩となったが、医薬品開発が重要産業であることに変わりはない。
五、金価格が天井をつけたあとも高値圏で安定している。金備蓄を、日本を除く主要国は増やしているが、民間では日本でも投資用に金が買われている。
一方で、ビットコインに代表される暗号通貨の躍進と、デジタル人民元が代弁する既存貨幣価値との関係がどうなるかで、変動関数が複雑化するだろう。
この「デジタル通貨」はフェイスブックが「リブロ」を提唱し、主要国の反対で流れたが、あたらしく「ディエム」の発行計画に改めた。
ＢＩＳの調査報告では、日米欧の中央銀行は導入に慎重だが、新興国のカンボジアは「バコン」を発行した。実験段階にあるのが中国とスウェーデン（ｅクローネ）。研究が進んでいる段階にあるのが４０ヶ国に及んでいる。中国は北京冬季五輪での使用を想定し、実験を繰り返している。
▲コロナが終わらないと長期的展望は見通せないのだが。。。
長期的予測は、未来学が大きく後退し、経済学的社会学による観察に注目が集まってきた。
とくにウォルター・シャイデル（スタンフォード大学教授）の書いた『暴力と不平等の人類史―――戦争・革命・崩壊・疫病』（東洋経済新報社）が話題となっている。「平等」は「戦争」「革命」「崩壊」「疫病」の四つのファクターによる破壊の後にやってくるとする歴史法則的な仮説である。
「戦争」は歴史を変え、『平等』という社会をもたらした。第二次大戦後の日本は若者ら250万人が戦死し、都市は焼かれ、曠野となった。ＧＨＱの農地改革と財閥解体で、富裕層が落剥した。戦争は軍需産業の栄枯盛衰、軍事技術を民生に転換して、戦後日本は経済成長を遂げた。
「革命」は暴力を伴い、政敵を虐殺し、社会を無謀に残酷に変える。スターリンは数千万を粛清した。毛沢東の「大躍進」と『文革』で、６０００万人以上が死亡した。貧富の階級が交替した。
「国家の崩壊」は、アテネ、スパルタが戦争で疲弊したあと、ローマ帝国が台頭し、やがて崩壊した。支配層が消滅し、搾取構造は終わり、生活が向上した次期があった。
「疫病」はペロポネソス戦争から繰り返されてきたし、カミュが書いた『ペスト』が象徴するように、世界的規模で数千万が死亡した。
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【知道中国 2199回】
＝＝英国殖民地だった頃・・・香港での日々（香港81）
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書簡に登場する永生源号とは長生店、つまり葬儀屋のこと。やはり運棺作業には長生店は必要不可欠なのである。一連の作業の流れを追ってみると、棺や骨箱とはいえ品物である以上、それなりの手続きを経なければならないことが分かる。
先ず送り出し先の華僑組織が輸出入にかかわる書類を整え、棺や骨箱を海運会社に運送を依頼する一方、船舶名を香港側に連絡し必要な金額を送金する。当該船舶は香港に入港し沖合いに停泊する。東華三院から委託された長生店は小型船舶で出向き、洋上で棺や骨箱を受け取った後に東華義荘に運び込む。
その日から、東華義荘での一時保管がはじまるわけだが、こうみてくると東華義荘は「死者のホテル」でもあり、同時に保税倉庫のような役割も担っていたことに思える。
次に東華三院は新聞広告などで棺や骨箱の到着を告知する。遺族や関係者の申し出を待って、棺や遺骨は専属契約を結んでいる小型漁船を改造した「蝦苟艇」と呼ばれる長生店所有の専用船、つまり「棺運びの船」に積み込まれ、広東省各地の指定された地点に運ばれ「入土為安」することとなる。
もちろん費用一切は遺族負担が原則だろう。だが、これまでも見てきたように多くは死者の所属していた華僑組織が負担したとも考えられる。時に香港の有力商人が用立てた場合もあったようだ。最終的に殖民地当局に輸出税を支払い、一切の手続きが完了する。正しく輸出入業務である。
長生店が最も繁盛していたのは20世紀の30年代らしい。ということは、この時期、香港経由で多くの人々が広東各地から海外に流出して行ったとも考えられる。
ここで話を元に戻すが、「黄鳳華霊柩一具」もサンフランシスコから太平洋を越え香港に到着し、東華義荘で暫しの逗留の後、蝦苟艇で故郷の肇慶四会に帰郷し、望みのままに「入土為安」したことだろう。
サンフランシスコから香港経由で故郷までの輸送費や諸雑費、さらには親族への埋葬費用などは、やはり梁啓超が指摘しているように致公総堂への会員の寄付でまかなわれていたに違いない。まさに至れり尽くせりの手配だが、そこまでしても「入土為安」したい、そこまでしても「入土為安」させてやりたいという心情・・・尊いとは思うが、どうにも理解し難い。とはいえ、やはり見事なまでの相互扶助システムであることに注目しておく必要がある。
以上は１つの棺を輸送した例だが、次に多数の遺骨の宅配例として、三藩市肇慶総会館（SUEHING BENEVOLENT ASSOCIATION）と金山大埠寧陽会館（NINGYONG BENEVOLENT ASSOCIATION）が東華三院との間でやり取りした書簡で見ておきたい。なお三藩市も金山も共にサンフランシスコを指し、肇慶総会館は広東省出身者の、寧陽会館は香港に近接する広東省寧陽県出身者の組織した同郷会館である。
肇慶総会館からの書簡に記された「本堂此次●運先友、一切工作業経済完竣・・・〔中略〕先友壹佰壹拾件分装弐十壹箱・・・〔中略〕懇請派員前往該船起運、並乞分別妥為発落。除飭駐港弊善堂知照外・・・」の文面から、肇慶総会館はアメリカ各地に設けられた同郷人の埋葬地を訪ね歩き、墓地から掘り起して収集した110柱の遺骨を20個の骨箱に収め、香港への輸送を託す。
その一方で東華義荘に職員を派遣し、遺骨を受け取り故郷に葬ることを依頼していることが判る。
「駐港弊善堂」ということは、サンフランシスコの肇慶総会館は傘下の慈善組織である善堂を香港に置いていた。はて、棺の中身は遺体だけだった・・・のだろうか。
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二度目のトランプ弾劾は53対47で不成立に終わったが、民主党のトランプ追放計画はこれで終わったのではない。次にどんな手を打ってくるかわからないが、共和党のマイノリティリーダー、マッコーネル議員が「トランプは道義上の罪を追求されるべきだ」と述べたように、民主党だけでなく共和党内部にも裏切り者がいる。
トランプを政界から追放するDeep Stateの企みはあと何年も続くだろう。
2016年にトランプが当選して以来、民主党は１日としてトランプを罪に陥れる陰謀を止めたことがなかった。
ロシアゲート、ウクライナゲート、第一回弾劾案、第二回弾劾案などに国家の三権を乱用し、でっち上げのために何人ものトランプの部下を無実の罪に陥れ、メディアを総動員してトランプ攻撃とメディアのトランプ情報封鎖、その上にフェイスブック、ツイッターなどの大企業家もトランプ降ろしに加わって資金提供、ジョージ・ソロスはAntifaとMLBなどに資金を提供して彼らの暴動、暴力行使のおかげで米国各都市で略奪や放火が起きた。
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