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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）１月１５日（金曜日）弐
通巻第６７６５号
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世界の異常気象、今度は厳冬。各地で停電、石炭不足、ＬＮＧ暴騰
ＥＶ（電気自動車）が次世代の主流になるというのは幻影ではないのか？
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メディアが喧伝するようにＥＶ（電気自動車）が主流になると仮定して、そのとき、電力消費は現在の二倍になると推量されている。ＥＶ時代の最大のアキレス腱だ。
発電は水力、火力の他、ソフトエネルギーとして風力、太陽光、洋上発電などがあるが、主力は原発だった。日本では後者が停まって、電力供給は麻痺状態に陥った。電力会社の必死の努力によって大規模な停電は北海道いがいでは起きていないが、豪雪と厳冬の襲来によって停電の危機が忍び寄ってきた。
第一に石炭。これは中国を現在、直撃している。
世界の石炭消費は７７億トンで、中国がこの内の４８％、日本は僅かに２％である。そもそも日本には炭鉱がなくなった。日本の石炭輸入は豪（６４％）、インドネシアから２０％である。
中国は豪からの石炭輸入を制限し始め、貿易摩擦の報復だと言って、現実に２０２０年１０月から１２月はゼロだった。ところが、中国の火力発電の過半が石炭である。
中国を襲った石炭不足はオーストラリアとの関係悪化である。鉄鉱石、石炭を豪に依存する中国は、外交的に傲慢な態度を示し、従わない豪から石炭輸入を止めたのだ。ワインには２３０％の関税を掛けるなどの嫌がらせを続けた。
自業自得である。
第二にＬＮＧガス。これはアジア諸国で争奪戦が演じられ、価格が三倍、タンカーの運賃が５０％の暴騰となった。つまり（１）の石炭不足によって中国がＬＮＧに本格参入してきたため悪影響がでたということだ。日本は火力発電の大半をＬＮＧに依存している。
ＬＮＧのスポット価格は１０ドルから３０ドルに暴騰した。日本は世界のＬＮＧの２０％を輸入している。
第三は太陽光、風力発電の供給が不安定であり、しかもコストパフォーマンスが悪いという結論が出ている。
結論は見えている。原発再稼働しか道はないのだ。
▲猛暑から猛烈な寒波
２０２０年の夏は猛暑だった。日本でも十月まで三十度を超える猛暑が続き、クーラーが飛ぶような売れ行きだった。
一転して冬は凍るような寒さ、各地に大雪。日本ばかりか、この厳冬が中国を大きく揺らしている。
コロナ災禍で、あまりメディアが報じなかった問題は中国の停電である。過去十年間で最悪の停電が浙江省、湖南省、江西省、陝西省、内蒙古自治区、広東省で続いており、中国なりの「計画停電」を実施しているのだ。
厳冬は暖房需要を増やし、産業的には生産現場で電力供給は夜間使用に切り替えられる。電気がなければ鉄道も地下鉄もモノレールも、動かない。
そのうえ中国では発電所設備の老朽化、故障、メインテナンス要員の不足などで火力発電そのものが停まった地域もあり、工場の煙はのぼらず、生産が激減した。とくに中国の輸出基地である広東省の東莞、深セン、珠海で生産減が顕著だった。
かくしてＥＶの欠点が明らかとなった。
北日本から北陸を襲った大雪、豪雪により、高速道路が寸断された。数千台のトラックが動かず物量が中断するという新しい危機に直撃された。ＥＶが各所で燃料切れを起こし、その限界が露呈した。電池技術が未完成のレベルになり、充電スタンドが圧倒的に不足しているという現実は、おそらくガソリン車全廃となっても、ハイブリッド車の優位が続くだろう。
ＥＶは電気がないと使い物にならない。電力の安定供給は既存の水力、火力に風力、太陽光、地熱をくわえても不足するのは火を見るよりも明らかだろう。
ところが、アップルも、鵬海もＥＶ（電気自動車）製造に乗り出すという。第二のテスラの幻影に取り憑かれたのだろう。
それでも日本政府が「２０５０ 脱炭素」を宣言しているために、カーボンゼロを標榜しての産業界の流れが止まらない。火力発電は石炭の他に重油を燃やす発電所もあり、日本の電気はこれらに支えられている。福島原発事故によって日本中の原発発電がとまった。
「脱炭素は原発を活用するしかない」と中西宏明経団連会長は明言している。
「人類の智恵である原発をうまく活用しないとまずいという、サステイナブルキャピタリズムの機軸になるとしているが、まさに原発の再稼働がない限り、経済の発展は困難ではないのか。
◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）アメリカ大統領選挙、トランプ陣営はポップコーンでも食べながら待っていて、と言っていた。
アメリカでは1月19日がポップコーンの日だという。逆から読めば911であり、なにか重大な発表があるのかもしれない。いわゆるＤＳ(ディープステート)といわれる勢力についてオランダ人作家がまとめたビデオがある。
「裏世界カバールの崩壊」、ユーチューブでは削除済み。
https://www.nicovideo.jp/watch/sm37149823
25分あたりからジョージ・ソロスの南米からの移民ピクニックの裏事情。ゆったりしたバスに乗り日当をもらいながらテレビカメラの前では難民のフリをする美味しいお仕事。エプスタイン絡みのペドゲート疑惑にはクリントン夫妻やオバマも出てくる。
小児性愛・人身売買・監禁殺人などおぞましい事例の数々。背景には幼児を虐待したときに松果体から出るアドレナクロムという物質が若返りに効果的だとか悪魔崇拝による儀式殺人もあるとかはネットではよく知られたこと。
ハリウッドの子役が性的虐待を受け、はては殺され皮を剥がれるなど信じがたい事例もありますが、第二次世界大戦のアウシュヴィッツでもユダヤ人の皮で作った電気スタンドの傘などが宣伝されましたからどこまで本当なのかはわかりません。
幼児性愛の象徴とされるシンボルマークがバチカンの教皇の衣装にあるところなどキリスト教系の孤児院やＮＰＯ組織が人身売買の隠れ蓑だったというのも大いにあり得る話ですね。
（ＰＢ生、千葉）
♪
（読者の声２）二十年近い貴誌の愛読者ですが、このところ、早朝配信だった貴誌が、午後になったり夕方近くになったりの変調が見られます。とくに早朝で慣れっこになっている読者としては、先生に何か変調でもあるのではと懸念しております。
（ＵＨ生、茨木）
（宮崎正弘のコメント）早朝配信が基本ですが、前夜に会合があったりすれば起きるのが遅くなり（当然でしょうが）、まして雑誌原稿の締め切りが重なりますと、どうしても、そちらのほうを優先しますので、無料メルマガは後回しになります。
単行本の書き下ろしのピークになると、二、三日ほど休刊となります。弊誌は有料ではありませんので、ご了解のほどを。というわけで、単純な理由です。小生はまことに元気であります。
♪
（読者の声３）『夕刊フジ』で大きく紹介された宮崎正弘先生の『バイデン大統領が世界を破滅させる』（徳間書店）をすぐに買い求め、拝読しました。
さすがに夕刊紙も大きく扱うように、内容は濃厚にして独自色が高く、非常に参考となりました。
あ、なるほどなぁ。産経を含めての大手メディアとは、ぜんぜん異なるアメリカ分析ですから、これは評判となってしかるべきと思いました。
バイデンなどという三流の政治家が、今後のアメリカを牽引するという暗いシナリオですが、近未来に絶望せざるを得ないですね。
（ＪＹ生、三鷹）
（編集部から）おかげさまでアマゾンのベストセラー、日米関係部門で第一位を頂戴しております。
♪
（読者の声４）「死の淵に臨むアメリカの自由と民主主義」
アメリカ大統領選挙に伴う新政権の帰趨は、20日の新大統領の就任式を数日後に控えたこの期に及んでもまだわかりません。今ほど、徹底的な懐疑主義が必要なときはありません。全く明らかだと思えることでも嘘かもしれず、あり得ない話が事実であるかもしれないのです。わかった風の早計な判断は禁物です。
根本的な疑問があります。
アメリカ大統領選挙の慣例は、選挙で勝った側が勝利宣言をするだけでは足りず、負けた側が敗北宣言をし、国民に新大統領のもとでの団結を呼びかけるスピーチを行うことによって終わるはずではなかったのでしょうか。少なくとも、2000年のゴア対ブッシュの大統領選挙では、ゴアが敗北宣言をするまで、メディアは最終結論を留保していました。この時は、民主党がクレームを付け、フロリダ州で票の再集計が行われたのです。
ところが、今回は民主党のバイデン陣営がはやばやと勝利宣言をし、トランプが敗北宣言をしていないのに、一斉にメディが確定したことのように報道しました。
これは最終確定しないうちに、メディアが一方の側に肩入れして既成事実をつくってしまうという露骨に党派的な行動に出たことになります。
本来は、あれほど多くのケタ外れの不正の事例が指摘されているのですから、接戦州だけでも厳格で中立公平な管理のもとに、票の再集計をすべきです。
その結果、バイデンが本当に勝っていたなら、それはそれで結構なことで、その時は国民の分裂は起こらなかったでしょう。なぜ、そうしなかったか。実はトランプ派が勝利を確信していただけでなく、バイデン派が敗北を確信していたからです。フェアープレイの精神はどこにもありません。
主流メディアによれば、「1．6議会乱入事件」の責任は専らトランプ側にあるそうです。議場では不正疑惑への再調査・再集計の方向での本格的な議論が始まろうとしていた矢先でした。
その時、暴徒が押し入り、議場を占拠し、議論をメチャク…
[続きはコチラから]
http://mypage.mobile.mag2.com/WebLeading.do?id=7_l4EMiKNsE&position=4500#position
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）１月１５日（金曜日）弐
通巻第６７６５号
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世界の異常気象、今度は厳冬。各地で停電、石炭不足、ＬＮＧ暴騰
ＥＶ（電気自動車）が次世代の主流になるというのは幻影ではないのか？
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メディアが喧伝するようにＥＶ（電気自動車）が主流になると仮定して、そのとき、電力消費は現在の二倍になると推量されている。ＥＶ時代の最大のアキレス腱だ。
発電は水力、火力の他、ソフトエネルギーとして風力、太陽光、洋上発電などがあるが、主力は原発だった。日本では後者が停まって、電力供給は麻痺状態に陥った。電力会社の必死の努力によって大規模な停電は北海道いがいでは起きていないが、豪雪と厳冬の襲来によって停電の危機が忍び寄ってきた。
第一に石炭。これは中国を現在、直撃している。
世界の石炭消費は７７億トンで、中国がこの内の４８％、日本は僅かに２％である。そもそも日本には炭鉱がなくなった。日本の石炭輸入は豪（６４％）、インドネシアから２０％である。
中国は豪からの石炭輸入を制限し始め、貿易摩擦の報復だと言って、現実に２０２０年１０月から１２月はゼロだった。ところが、中国の火力発電の過半が石炭である。
中国を襲った石炭不足はオーストラリアとの関係悪化である。鉄鉱石、石炭を豪に依存する中国は、外交的に傲慢な態度を示し、従わない豪から石炭輸入を止めたのだ。ワインには２３０％の関税を掛けるなどの嫌がらせを続けた。
自業自得である。
第二にＬＮＧガス。これはアジア諸国で争奪戦が演じられ、価格が三倍、タンカーの運賃が５０％の暴騰となった。つまり（１）の石炭不足によって中国がＬＮＧに本格参入してきたため悪影響がでたということだ。日本は火力発電の大半をＬＮＧに依存している。
ＬＮＧのスポット価格は１０ドルから３０ドルに暴騰した。日本は世界のＬＮＧの２０％を輸入している。
第三は太陽光、風力発電の供給が不安定であり、しかもコストパフォーマンスが悪いという結論が出ている。
結論は見えている。原発再稼働しか道はないのだ。
▲猛暑から猛烈な寒波
２０２０年の夏は猛暑だった。日本でも十月まで三十度を超える猛暑が続き、クーラーが飛ぶような売れ行きだった。
一転して冬は凍るような寒さ、各地に大雪。日本ばかりか、この厳冬が中国を大きく揺らしている。
コロナ災禍で、あまりメディアが報じなかった問題は中国の停電である。過去十年間で最悪の停電が浙江省、湖南省、江西省、陝西省、内蒙古自治区、広東省で続いており、中国なりの「計画停電」を実施しているのだ。
厳冬は暖房需要を増やし、産業的には生産現場で電力供給は夜間使用に切り替えられる。電気がなければ鉄道も地下鉄もモノレールも、動かない。
そのうえ中国では発電所設備の老朽化、故障、メインテナンス要員の不足などで火力発電そのものが停まった地域もあり、工場の煙はのぼらず、生産が激減した。とくに中国の輸出基地である広東省の東莞、深セン、珠海で生産減が顕著だった。
かくしてＥＶの欠点が明らかとなった。
北日本から北陸を襲った大雪、豪雪により、高速道路が寸断された。数千台のトラックが動かず物量が中断するという新しい危機に直撃された。ＥＶが各所で燃料切れを起こし、その限界が露呈した。電池技術が未完成のレベルになり、充電スタンドが圧倒的に不足しているという現実は、おそらくガソリン車全廃となっても、ハイブリッド車の優位が続くだろう。
ＥＶは電気がないと使い物にならない。電力の安定供給は既存の水力、火力に風力、太陽光、地熱をくわえても不足するのは火を見るよりも明らかだろう。
ところが、アップルも、鵬海もＥＶ（電気自動車）製造に乗り出すという。第二のテスラの幻影に取り憑かれたのだろう。
それでも日本政府が「２０５０ 脱炭素」を宣言しているために、カーボンゼロを標榜しての産業界の流れが止まらない。火力発電は石炭の他に重油を燃やす発電所もあり、日本の電気はこれらに支えられている。福島原発事故によって日本中の原発発電がとまった。
「脱炭素は原発を活用するしかない」と中西宏明経団連会長は明言している。
「人類の智恵である原発をうまく活用しないとまずいという、サステイナブルキャピタリズムの機軸になるとしているが、まさに原発の再稼働がない限り、経済の発展は困難ではないのか。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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アメリカでは1月19日がポップコーンの日だという。逆から読めば911であり、なにか重大な発表があるのかもしれない。いわゆるＤＳ(ディープステート)といわれる勢力についてオランダ人作家がまとめたビデオがある。
「裏世界カバールの崩壊」、ユーチューブでは削除済み。
https://www.nicovideo.jp/watch/sm37149823
25分あたりからジョージ・ソロスの南米からの移民ピクニックの裏事情。ゆったりしたバスに乗り日当をもらいながらテレビカメラの前では難民のフリをする美味しいお仕事。エプスタイン絡みのペドゲート疑惑にはクリントン夫妻やオバマも出てくる。
小児性愛・人身売買・監禁殺人などおぞましい事例の数々。背景には幼児を虐待したときに松果体から出るアドレナクロムという物質が若返りに効果的だとか悪魔崇拝による儀式殺人もあるとかはネットではよく知られたこと。
ハリウッドの子役が性的虐待を受け、はては殺され皮を剥がれるなど信じがたい事例もありますが、第二次世界大戦のアウシュヴィッツでもユダヤ人の皮で作った電気スタンドの傘などが宣伝されましたからどこまで本当なのかはわかりません。
幼児性愛の象徴とされるシンボルマークがバチカンの教皇の衣装にあるところなどキリスト教系の孤児院やＮＰＯ組織が人身売買の隠れ蓑だったというのも大いにあり得る話ですね。
（ＰＢ生、千葉）
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（読者の声２）二十年近い貴誌の愛読者ですが、このところ、早朝配信だった貴誌が、午後になったり夕方近くになったりの変調が見られます。とくに早朝で慣れっこになっている読者としては、先生に何か変調でもあるのではと懸念しております。
（ＵＨ生、茨木）
（宮崎正弘のコメント）早朝配信が基本ですが、前夜に会合があったりすれば起きるのが遅くなり（当然でしょうが）、まして雑誌原稿の締め切りが重なりますと、どうしても、そちらのほうを優先しますので、無料メルマガは後回しになります。
単行本の書き下ろしのピークになると、二、三日ほど休刊となります。弊誌は有料ではありませんので、ご了解のほどを。というわけで、単純な理由です。小生はまことに元気であります。
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（読者の声３）『夕刊フジ』で大きく紹介された宮崎正弘先生の『バイデン大統領が世界を破滅させる』（徳間書店）をすぐに買い求め、拝読しました。
さすがに夕刊紙も大きく扱うように、内容は濃厚にして独自色が高く、非常に参考となりました。
あ、なるほどなぁ。産経を含めての大手メディアとは、ぜんぜん異なるアメリカ分析ですから、これは評判となってしかるべきと思いました。
バイデンなどという三流の政治家が、今後のアメリカを牽引するという暗いシナリオですが、近未来に絶望せざるを得ないですね。
（ＪＹ生、三鷹）
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（読者の声４）「死の淵に臨むアメリカの自由と民主主義」
アメリカ大統領選挙に伴う新政権の帰趨は、20日の新大統領の就任式を数日後に控えたこの期に及んでもまだわかりません。今ほど、徹底的な懐疑主義が必要なときはありません。全く明らかだと思えることでも嘘かもしれず、あり得ない話が事実であるかもしれないのです。わかった風の早計な判断は禁物です。
根本的な疑問があります。
アメリカ大統領選挙の慣例は、選挙で勝った側が勝利宣言をするだけでは足りず、負けた側が敗北宣言をし、国民に新大統領のもとでの団結を呼びかけるスピーチを行うことによって終わるはずではなかったのでしょうか。少なくとも、2000年のゴア対ブッシュの大統領選挙では、ゴアが敗北宣言をするまで、メディアは最終結論を留保していました。この時は、民主党がクレームを付け、フロリダ州で票の再集計が行われたのです。
ところが、今回は民主党のバイデン陣営がはやばやと勝利宣言をし、トランプが敗北宣言をしていないのに、一斉にメディが確定したことのように報道しました。
これは最終確定しないうちに、メディアが一方の側に肩入れして既成事実をつくってしまうという露骨に党派的な行動に出たことになります。
本来は、あれほど多くのケタ外れの不正の事例が指摘されているのですから、接戦州だけでも厳格で中立公平な管理のもとに、票の再集計をすべきです。
その結果、バイデンが本当に勝っていたなら、それはそれで結構なことで、その時は国民の分裂は起こらなかったでしょう。なぜ、そうしなかったか。実はトランプ派が勝利を確信していただけでなく、バイデン派が敗北を確信していたからです。フェアープレイの精神はどこにもありません。
主流メディアによれば、「1．6議会乱入事件」の責任は専らトランプ側にあるそうです。議場では不正疑惑への再調査・再集計の方向での本格的な議論が始まろうとしていた矢先でした。
その時、暴徒が押し入り、議場を占拠し、議論をメチャク…
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