今週の『週間新潮』P29に看過できない原稿が載っている。それは「ガソリン車禁止で1300万人が路頭に迷う！」と言う記事である。
筆者の問題意識と合うので、要約して紹介させていただく。
ー経産省は今月に入って、2030年代半ばまでに国内で販売するすべての新車につきガソリン車を禁止し、「電動車」に限る方針を固めた。電動車とは、モーターを搭載し、電気を使って走行する車の総称で、EV（電気自動車）を始め、モーターとエンジンが併存する
HV（ハイブリッド車）がこれに当たる。
この規制の理由は、「脱炭素」にある。菅総理は、「2050年にCO２の排出量を実質ゼロにする」と国際的にも宣言した。
日本全体のCO2排出量のうち、ガソリン車からのそれは16％ある。それを絞りたいための方針である。
EV車に代わった場合、強いのは米国テスラ車と中国である。中国はEVに搭載するリチウム電池の原材料となるコバルトの最大産出国であるコンゴを、経済的に押さえ込んでいる。
EV車にするとCO2は減るかというと、確かに走行中だけをみるとガソリン車より地球にやさしい。
しかし油井から走行までの全体でみれば、中国などは発電の際に石炭火力を使っているから、EVも生産時や発電時にCO２を発生させている。高性能のHVの方が、トータルで見たCO２は少ないというデータもある。
この自動車におけるEV化、「脱炭素」の流れは中国、米国カリフォルニア州、イギリス、フランスなどで、「脱ガソリン車」を掲げているから明白である。
それがなぜ、日本イジメになるかというと、ガソリン車の場合、技術が繊細で、トヨタ車などのように、日本の優位性が明らかである。しかし、EV車になると、電気モーターをソフトウエアで制御するから部品点数が減り、複雑性が低い。
自動車メーカーでなくても車がつくれるから、日本の優位性は失われ、540万人いる雇用は大幅に失われるという。
換言すれば、自動車の世界的なEV化は、日本の優位性を奪い、テスラ車や中国が優位に立つための裏の目的があるのではないか。
かってスキーのジャンプ用の板が身長を基準に変更され、それから日本人は勝てなくなった。あるいはノルディック複合で、日本選手の得意なジャンプの配点が下げられた。それと似たような「日本イジメ」があるのではないか（ジャーナリスト井上久夫氏）という指摘である。
ちなみにガソリン車廃止を政府にアドバイスしたのは、水野弘道という人物だそうである。彼は年金資金150兆円を運用するGPIFの最高投資責任者を5年間つとめた後、経産省の参与になっている。
彼は脱ガソリン車で潤うテスラ車の社外取締役（！）という利害関係者でありながら、菅総理に何度も会い、「脱ガソリン車」をアドバイスしてきた。
周囲から「バナナ」と呼ばれているそうで、その意味は、見た目は日本人だが、一皮むけば中身はアングロサクソンという意味である。
この水野氏に限らず、政界周辺にはバナナが多い。菅総理の最大のブレーンの竹中平蔵氏、「日本は遅れている。欧米を見習わなければ」と常に発言する環境相の小泉進次郎氏などは明らかにそうであろう。
二階俊博幹事長など、見た目は日本人だが中身は中国人と思われる。
もちろん見た目は日本人だが、中身はコリアンというのも結構いる。
困ったもので、菅総理はバナナのような人物ばかりを集めて「日本叩き」に加担するのではなく、早く「バナナのタタキ」ができる世にしなければならないと考える。
※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。
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筆者の問題意識と合うので、要約して紹介させていただく。
ー経産省は今月に入って、2030年代半ばまでに国内で販売するすべての新車につきガソリン車を禁止し、「電動車」に限る方針を固めた。電動車とは、モーターを搭載し、電気を使って走行する車の総称で、EV（電気自動車）を始め、モーターとエンジンが併存する
HV（ハイブリッド車）がこれに当たる。
この規制の理由は、「脱炭素」にある。菅総理は、「2050年にCO２の排出量を実質ゼロにする」と国際的にも宣言した。
日本全体のCO2排出量のうち、ガソリン車からのそれは16％ある。それを絞りたいための方針である。
EV車に代わった場合、強いのは米国テスラ車と中国である。中国はEVに搭載するリチウム電池の原材料となるコバルトの最大産出国であるコンゴを、経済的に押さえ込んでいる。
EV車にするとCO2は減るかというと、確かに走行中だけをみるとガソリン車より地球にやさしい。
しかし油井から走行までの全体でみれば、中国などは発電の際に石炭火力を使っているから、EVも生産時や発電時にCO２を発生させている。高性能のHVの方が、トータルで見たCO２は少ないというデータもある。
この自動車におけるEV化、「脱炭素」の流れは中国、米国カリフォルニア州、イギリス、フランスなどで、「脱ガソリン車」を掲げているから明白である。
それがなぜ、日本イジメになるかというと、ガソリン車の場合、技術が繊細で、トヨタ車などのように、日本の優位性が明らかである。しかし、EV車になると、電気モーターをソフトウエアで制御するから部品点数が減り、複雑性が低い。
自動車メーカーでなくても車がつくれるから、日本の優位性は失われ、540万人いる雇用は大幅に失われるという。
換言すれば、自動車の世界的なEV化は、日本の優位性を奪い、テスラ車や中国が優位に立つための裏の目的があるのではないか。
かってスキーのジャンプ用の板が身長を基準に変更され、それから日本人は勝てなくなった。あるいはノルディック複合で、日本選手の得意なジャンプの配点が下げられた。それと似たような「日本イジメ」があるのではないか（ジャーナリスト井上久夫氏）という指摘である。
ちなみにガソリン車廃止を政府にアドバイスしたのは、水野弘道という人物だそうである。彼は年金資金150兆円を運用するGPIFの最高投資責任者を5年間つとめた後、経産省の参与になっている。
彼は脱ガソリン車で潤うテスラ車の社外取締役（！）という利害関係者でありながら、菅総理に何度も会い、「脱ガソリン車」をアドバイスしてきた。
周囲から「バナナ」と呼ばれているそうで、その意味は、見た目は日本人だが、一皮むけば中身はアングロサクソンという意味である。
この水野氏に限らず、政界周辺にはバナナが多い。菅総理の最大のブレーンの竹中平蔵氏、「日本は遅れている。欧米を見習わなければ」と常に発言する環境相の小泉進次郎氏などは明らかにそうであろう。
二階俊博幹事長など、見た目は日本人だが中身は中国人と思われる。
もちろん見た目は日本人だが、中身はコリアンというのも結構いる。
困ったもので、菅総理はバナナのような人物ばかりを集めて「日本叩き」に加担するのではなく、早く「バナナのタタキ」ができる世にしなければならないと考える。
※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。
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