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┃THE STANDARD JOURNAL～アメリカ通信～┃ http://www.realist.jp
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├ 「中国統一戦線工作」の実態を暴く報告書
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和田です。
中国共産党には本来正統性はありません。
だからこそ、その正統性をでっちあげ守るために必死です。
それはなにも中国国内だけでなく、世界各地の華僑や中国人コミュニティーや、少数民族や宗教団体、政界・財界などへの影響力拡大工作も行っています。
中共の正統性だけでなく、工作の目的はもう一つあります。
それが、自国の利益を拡大です。
この中国統一戦線工作（UFWD)を行う北京側の実態を分析しているのが「ジョスケ報告書」です。
まとめ上げた、アレックス・ジョスケ氏は、無党派の豪シンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所に所属しています。
ジョスケ氏によれば、もともと共産国家であるソ連が行っていた工作をベースに、中国統一戦線工作が受け継いだものだそうです。
それを更に激しく厳しいものにアップグレード強化していったのが習近平です。
このレポートのいくつかのポイントは、
・中共の意向に従わせる工作を行い、狙いも次第にグローバル化していった。
・現在はさまざまな機関を通じて９１カ国で堂々と展開されている。
・数千の組織に影響力を駆使して、情報の収集や技術移転の促進、反体制派の抑制、中国当局が掲げる目標への支持集めといったことを行っている。
・民族、宗教についての業務、特にダライ・ラマに協力する国内外のチベット解放活動に対する工作もある。
・海外における祖国統一工作も含まれ、非共産党員の幹部養成も職務である。
・業務の性格上から全国政治協商会議との連携が多い。
UFWDの活動は一般に受け入れられている外交手段から、スパイ行為や極秘行動まで多岐にわたるため、開かれた社会がこれに対処することは難しい。
「その結果、社会的結束の妨害や人種間の緊張増大、政策への影響、メディアの信頼低下、スパイ行為の促進や監視されていない状況下での技術移転の拡大などを招く」と、ジョスケ氏は言います。
オープンな自由主義経済の国家にとっては、移民や学生まで“動員"されては為すすべがありません。
人種偏見や差別を許さないリベラルな社会では、違和感を抱きながらもハッキリとは指摘しづらいものです。
また、中共の工作に悪質さに気づいても、中国共産党はこれまで、公式には「他国の問題には干渉していない」との立場を示しているので、自由でオープンで、公平さをうたう国家ほど、表立っての告発も難しいのです。
政治家が証拠をあげて広く国民に知らせ、中国の手口に対抗すべきです。
これ以上中共側が疑わしき行為をすることを政治家本来の仕事である立法を用いて彼らの活動の制限や停止、締め上げていくべきです。
学術会議や孔子学院も廃止、中国系留学生の受け入れの一旦停止や、民間企業の採用におけるガイドラインの制定や注意喚起などやれることはたくさんあります。
アメリカの中国締め上げの流れに合わせるべきです。
しかし、衝突は、中国と国境を構える日本のほうが先にきます。
誤解を承知であえて言いますが、国民の生命、知財の保全、国家の安全のために疑わしき時点で、自由だ公平だのを捨てて、中国をターゲットに明らかな敵国認定としての準備を開始し、国民に啓蒙し、主権を発動させるしかありません。
もはや、それくらいの自覚と覚悟が必要な状況なのです。
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※今夜はこのあと20時半から奥山博士と生放送やるのでそちらも御覧ください。
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中国共産党には本来正統性はありません。
だからこそ、その正統性をでっちあげ守るために必死です。
それはなにも中国国内だけでなく、世界各地の華僑や中国人コミュニティーや、少数民族や宗教団体、政界・財界などへの影響力拡大工作も行っています。
中共の正統性だけでなく、工作の目的はもう一つあります。
それが、自国の利益を拡大です。
この中国統一戦線工作（UFWD)を行う北京側の実態を分析しているのが「ジョスケ報告書」です。
まとめ上げた、アレックス・ジョスケ氏は、無党派の豪シンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所に所属しています。
ジョスケ氏によれば、もともと共産国家であるソ連が行っていた工作をベースに、中国統一戦線工作が受け継いだものだそうです。
それを更に激しく厳しいものにアップグレード強化していったのが習近平です。
このレポートのいくつかのポイントは、
・中共の意向に従わせる工作を行い、狙いも次第にグローバル化していった。
・現在はさまざまな機関を通じて９１カ国で堂々と展開されている。
・数千の組織に影響力を駆使して、情報の収集や技術移転の促進、反体制派の抑制、中国当局が掲げる目標への支持集めといったことを行っている。
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政治家が証拠をあげて広く国民に知らせ、中国の手口に対抗すべきです。
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学術会議や孔子学院も廃止、中国系留学生の受け入れの一旦停止や、民間企業の採用におけるガイドラインの制定や注意喚起などやれることはたくさんあります。
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誤解を承知であえて言いますが、国民の生命、知財の保全、国家の安全のために疑わしき時点で、自由だ公平だのを捨てて、中国をターゲットに明らかな敵国認定としての準備を開始し、国民に啓蒙し、主権を発動させるしかありません。
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