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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）１２月７日（月曜日）
通巻第６７２４号
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米国ファンドの中国投資は１兆ドルを超えていた
５０００億ドルは中国の債券市場にケイマン経由で流れ込んでいた
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
トランプ政権はＥＬリスト、軍経営企業リストなどで中国企業との取引を禁止し、米国投資家の中国株式の取得も禁止した。
そのうえ、アリババが最終目標なのか、米国のナスダック市場などウォール街に上場している中国企業の会計監査を強化する法律が下院で成立し、トランプ大統領の署名をまつばかりとなっている。
中国以上に慌てているのは誰か？
中国に投資している米国ファンドである。ＡＥＩ（アメリカ・エンタプライズ・インスティチュード）の調べに拠れば（同レポート、１２月２日）、米国ファンドが中国の債券、株、社債へ投資した額は過去六年間で１兆ドルを超えたという。
このうちの５０００億ドルが中国企業の社債に投資された。
中国企業のドル建て社債は金利が８％～１４％と魅力的だったからだ。ところが、コロナ禍以降にデフォルトが続出し、それもＡＡＡランクの優良企業が軒並み債務不履行をやらかした。
米国からの投資はケイマン諸島、英国領ヴァージン諸島などタックスヘブンを経由、主としてオフショア市場で行われているため、詳細の把握は難しい。
おそらく大半はファンドであり、くわえて在米華僑の余裕資金、さらには中国共産党幹部らが洗浄し、いったん海外へ送金していた資産の多くを「外国籍」、すなわち「米国ファンド」に国籍を変えて、ベンチャーキャピタルや、ユニコーン企業の株式投資に環流させるカネの流れもある。
◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎
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樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 2167回】
――英国殖民地だった頃・・・香港での日々（香港49）
△
水供給問題へ対応からも読み取れるように、やはり文革初期の香港やマカオを舞台にした過激な反殖民地闘争は極めて限定された、より現実に即して言うなら功を焦った香港やマカオの左派による暴走に近く、北京を握った毛沢東ら文革派からすれば「余計な先走り」だったということだろう。
その証拠に、左派の攻撃に手を焼いたマカオ政庁（ポルトガル）がマカオからの全面撤収を示すや、中国側は拒否したとの指摘もある。
香港留学中の70年代前半の5年ほどを思い返しても、時に半日程度の断水があり、水が貴重であることを思い知らされることはあっても、長期に断水した記憶はない。中国が香港向け給水管のバルブを締めることはなかったということになる。
生活必需品にしても、たとえばブタに始まり冬の食卓を飾る鍋料理で使う土鍋（薄い土色で、補強のために外側を針金で補強してあった）、さらには洗骨した後の骨を納める素焼きの甕（「金斗」）までもが大量に、中国から貨車やトラックで運ばれていた。
揺り籠から墓場までと言わないまでも、生死にかかわる多くの部分を中国に頼らざるをえなかった。であればこそ当時も、香港の生殺与奪の権はロンドンではなく、北京が握っていたことになる。
少なくとも香港の市井の人々はそのことを体感していたものの、文革なんぞは取り合わない。見て見ぬ振りをした。だから文革は中国系の書店や映画館から飛び出し、香港の街を揺り動かすことなどできはしなかったのだろう。生きていくためには共産党政権と妥協する。だが共産党政権の言うままにはなりたくない。
それにしても中国からブタを満載した貨車を旺角の駅で見掛けるたびに、糞尿塗れの大量のブタが発する悪臭に鼻孔を強烈に刺激されながら、これが文革中国で育ったブタのニオイか、と不思議な感慨に浸ったもの。文革に揺れる共産党政権下の農村で丸々と育てられたブタは、ほどなく資本主義社会の香港で徹底して喰い尽くされる運命にある。ブタが中国農民の生活を支え、香港住民の胃の腑を満たす。１匹のブタが大陸と香港の人々の生活を支えるのだから、「一国両制」ならぬ「一豚両生」と表現したいような状態だったと思うのだ。
閑話休題。あるいは毛沢東のみならず現在の習近平政権に繋がる北京の権力者にしてみれば、取り敢えず香港を、しかも自力で太らせるだけ太らせて、いずれ「おいしくなった香港」を適当な時期に支配下に置けばいい、と目論んでいたようにも思える。
これなら費用対効果はバツグンだ。だから昨（2019）年6月来の香港に対する強硬措置を、習近平政権の強権体質のみに短兵急に求めるのではなく、やはり香港が背負ってきた歴史の流れの中で考察する一方で、中国における権力体質から考え直す必要があるはずだ。
現在の香港において露呈した「人権抑圧状況」を根拠に、短兵急に結論を求めることだけは避けたい。
ある種の政治的意図に基づいて「人道と非人道」、「自由と抑圧」と腑分けし習近平政権を糾弾するならまだしも、“純情無垢な義憤”は百害あって一利なし。やはり感情は理性で抑えなければ話にもならない。
たとえば「人類史上空前の魂の革命」を謳われた文革の実態、あるいは天安門事件の若き民主化の闘士たちのその後を思い起こすだけでも、日本人特有の素直さなんぞ中国政治の現実の前では屁の役にも立たないのである。日本人の淡い期待は弊履の如く打ち捨てられた苦い経験を、改めて思い起こすしかない。
歴史に「IF」は禁物だが、国共内戦に蒋介石が勝利したと仮定して、はたして香港はどのような運命を辿っただろうか。「白色テロ」以降の台湾の暗黒時代を考えるなら、現状とは対極の、自由で民主的な香港が実現していたなどとは夢想すらできそうにない。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）11月３日の大統領選挙と同時に行われたカリフォルニア州での「黒人優遇政策」を否定する結果が出た。
州のあらゆる進歩的と言われる組織が膨大な選挙運動をしたにも係らず、である。950万vs700万票の大差で、ドミニオンはバイデン応援で手が回らなかったらしい。
少数派・黒人などは過去に奴隷などで虐められてきたので、現在の子孫を優遇せよ、と言う大規模な政策が60年前ほどから始まり、大学入学の際下駄を履かす、雇用も「わく」をもうけ、資格・能力が足りなくても雇う、というズルイ不公平な仕組みが使われてきた。それに対してのNO！が、今回の結果である。
しかも完璧な「赤」の州での叛乱である。
これも極めて不愉快・不可解な結果であるので、報道は真摯に認めず、黒人、メキシコ系、黄色人種は馬鹿だから、間違って投票したに違いないなどと見下げた論評をする。
しかしこれらの有色人種は今回極めて異例な「青から赤」へと転向しトランプ氏をも支持した。
つまり有色人種が「白人至上主義者」になり「弱者差別」を肯定する、と言う逆転が明らかになった。
翻って、急激に邁進する日本のアイヌ、琉球民族保護の政策は、約60年前に米国で施行し既に機能しない、有害であると判決の出ている「論理・解決方法」を国民に押し付けた。
明らかに中共による、バカな内なる敵を使い、内部からの工作であり、政府の最高指導者どもが嬉々として日本解体・分割・贈与を進めているという認識が国民にないのは、偏に代々木本部に中共放送を同居させているNHKなどの偏向報道のためである。
三島由紀夫氏の激に対しヤジを飛ばしていた自衛隊員の頭を洗脳したのがNHKなどの国賊である。故に、「ぶっ壊す」。氏の遺言は、石橋を叩いて叩いても渡らない、ではなく「行動せよ」
（KM生）
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（読者の声２）以下感想です。
１．ラルフ・タウンゼント著 田中秀雄、先田賢紀智訳『続・暗黒大陸・中国の真実 ルーズベルト政策批判１９３７～１９６９』（扶桑書房出版）
この本の前作は内容と翻訳が良く楽しく読みました。宣教師の反日の動きなど大変勉強になりました。辻政信は戦後、米国の支那政策の誤りは支那の革命が西欧の民主主義革命ではなく古来の易姓革命であったことに気付かなかったことと指摘しています。実際孫文も?介石も皇帝を目指し、毛沢東はまさに皇帝でした。
２．米国の大統領選挙
米国の民主主義の実態と弱さがよく分り,各国は核自衛を急ぐ事になるでしょう。日豪同時核自衛の可能性は元大統領補佐官ブレジンスキーが半世紀前に予言しています。他に方法はありません。
３．香港の民主化弾圧
新聞社主のジミー・ライ氏は、少年時代大陸からの脱出時母親が渡してくれた小さな黄金を、検問の危険を恐れて棄てたという決断力のある人物です。中共の残虐さをよく知っていながら、今回亡命せずに逮捕された度胸と使命感には敬服せざるを得ません。
応援したい。
４．漫画『鬼滅の刃』
この大ヒットを見て、中朝露は日本民族の心理的復興を感じて不気味に思っているのではないか。価値観が勧善懲悪だからです。日本人は変っていない。
５．人間の劣化問題
これはスタインベックの随筆で読んだ記憶があるが、昔の人類は多産多死の自然淘汰で能力の選別が行われた。しかしこの百年医学の進歩で多くの優れた人が生まれずに終わっている。実際六男で東大法学部卒の高官がいた。今なら生まれていない。対策は多子化で最低三人は育てたい。それには住宅の広さがカギだ。５ＬＤＫの高層住宅を建て、若夫婦に安く貸与し、義務教育を無料にする。人間は多産だから、直ぐに人口は回…
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令和２年（２０２０）１２月７日（月曜日）
通巻第６７２４号
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米国ファンドの中国投資は１兆ドルを超えていた
５０００億ドルは中国の債券市場にケイマン経由で流れ込んでいた
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そのうえ、アリババが最終目標なのか、米国のナスダック市場などウォール街に上場している中国企業の会計監査を強化する法律が下院で成立し、トランプ大統領の署名をまつばかりとなっている。
中国以上に慌てているのは誰か？
中国に投資している米国ファンドである。ＡＥＩ（アメリカ・エンタプライズ・インスティチュード）の調べに拠れば（同レポート、１２月２日）、米国ファンドが中国の債券、株、社債へ投資した額は過去六年間で１兆ドルを超えたという。
このうちの５０００億ドルが中国企業の社債に投資された。
中国企業のドル建て社債は金利が８％～１４％と魅力的だったからだ。ところが、コロナ禍以降にデフォルトが続出し、それもＡＡＡランクの優良企業が軒並み債務不履行をやらかした。
米国からの投資はケイマン諸島、英国領ヴァージン諸島などタックスヘブンを経由、主としてオフショア市場で行われているため、詳細の把握は難しい。
おそらく大半はファンドであり、くわえて在米華僑の余裕資金、さらには中国共産党幹部らが洗浄し、いったん海外へ送金していた資産の多くを「外国籍」、すなわち「米国ファンド」に国籍を変えて、ベンチャーキャピタルや、ユニコーン企業の株式投資に環流させるカネの流れもある。
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――英国殖民地だった頃・・・香港での日々（香港49）
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水供給問題へ対応からも読み取れるように、やはり文革初期の香港やマカオを舞台にした過激な反殖民地闘争は極めて限定された、より現実に即して言うなら功を焦った香港やマカオの左派による暴走に近く、北京を握った毛沢東ら文革派からすれば「余計な先走り」だったということだろう。
その証拠に、左派の攻撃に手を焼いたマカオ政庁（ポルトガル）がマカオからの全面撤収を示すや、中国側は拒否したとの指摘もある。
香港留学中の70年代前半の5年ほどを思い返しても、時に半日程度の断水があり、水が貴重であることを思い知らされることはあっても、長期に断水した記憶はない。中国が香港向け給水管のバルブを締めることはなかったということになる。
生活必需品にしても、たとえばブタに始まり冬の食卓を飾る鍋料理で使う土鍋（薄い土色で、補強のために外側を針金で補強してあった）、さらには洗骨した後の骨を納める素焼きの甕（「金斗」）までもが大量に、中国から貨車やトラックで運ばれていた。
揺り籠から墓場までと言わないまでも、生死にかかわる多くの部分を中国に頼らざるをえなかった。であればこそ当時も、香港の生殺与奪の権はロンドンではなく、北京が握っていたことになる。
少なくとも香港の市井の人々はそのことを体感していたものの、文革なんぞは取り合わない。見て見ぬ振りをした。だから文革は中国系の書店や映画館から飛び出し、香港の街を揺り動かすことなどできはしなかったのだろう。生きていくためには共産党政権と妥協する。だが共産党政権の言うままにはなりたくない。
それにしても中国からブタを満載した貨車を旺角の駅で見掛けるたびに、糞尿塗れの大量のブタが発する悪臭に鼻孔を強烈に刺激されながら、これが文革中国で育ったブタのニオイか、と不思議な感慨に浸ったもの。文革に揺れる共産党政権下の農村で丸々と育てられたブタは、ほどなく資本主義社会の香港で徹底して喰い尽くされる運命にある。ブタが中国農民の生活を支え、香港住民の胃の腑を満たす。１匹のブタが大陸と香港の人々の生活を支えるのだから、「一国両制」ならぬ「一豚両生」と表現したいような状態だったと思うのだ。
閑話休題。あるいは毛沢東のみならず現在の習近平政権に繋がる北京の権力者にしてみれば、取り敢えず香港を、しかも自力で太らせるだけ太らせて、いずれ「おいしくなった香港」を適当な時期に支配下に置けばいい、と目論んでいたようにも思える。
これなら費用対効果はバツグンだ。だから昨（2019）年6月来の香港に対する強硬措置を、習近平政権の強権体質のみに短兵急に求めるのではなく、やはり香港が背負ってきた歴史の流れの中で考察する一方で、中国における権力体質から考え直す必要があるはずだ。
現在の香港において露呈した「人権抑圧状況」を根拠に、短兵急に結論を求めることだけは避けたい。
ある種の政治的意図に基づいて「人道と非人道」、「自由と抑圧」と腑分けし習近平政権を糾弾するならまだしも、“純情無垢な義憤”は百害あって一利なし。やはり感情は理性で抑えなければ話にもならない。
たとえば「人類史上空前の魂の革命」を謳われた文革の実態、あるいは天安門事件の若き民主化の闘士たちのその後を思い起こすだけでも、日本人特有の素直さなんぞ中国政治の現実の前では屁の役にも立たないのである。日本人の淡い期待は弊履の如く打ち捨てられた苦い経験を、改めて思い起こすしかない。
歴史に「IF」は禁物だが、国共内戦に蒋介石が勝利したと仮定して、はたして香港はどのような運命を辿っただろうか。「白色テロ」以降の台湾の暗黒時代を考えるなら、現状とは対極の、自由で民主的な香港が実現していたなどとは夢想すらできそうにない。
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州のあらゆる進歩的と言われる組織が膨大な選挙運動をしたにも係らず、である。950万vs700万票の大差で、ドミニオンはバイデン応援で手が回らなかったらしい。
少数派・黒人などは過去に奴隷などで虐められてきたので、現在の子孫を優遇せよ、と言う大規模な政策が60年前ほどから始まり、大学入学の際下駄を履かす、雇用も「わく」をもうけ、資格・能力が足りなくても雇う、というズルイ不公平な仕組みが使われてきた。それに対してのNO！が、今回の結果である。
しかも完璧な「赤」の州での叛乱である。
これも極めて不愉快・不可解な結果であるので、報道は真摯に認めず、黒人、メキシコ系、黄色人種は馬鹿だから、間違って投票したに違いないなどと見下げた論評をする。
しかしこれらの有色人種は今回極めて異例な「青から赤」へと転向しトランプ氏をも支持した。
つまり有色人種が「白人至上主義者」になり「弱者差別」を肯定する、と言う逆転が明らかになった。
翻って、急激に邁進する日本のアイヌ、琉球民族保護の政策は、約60年前に米国で施行し既に機能しない、有害であると判決の出ている「論理・解決方法」を国民に押し付けた。
明らかに中共による、バカな内なる敵を使い、内部からの工作であり、政府の最高指導者どもが嬉々として日本解体・分割・贈与を進めているという認識が国民にないのは、偏に代々木本部に中共放送を同居させているNHKなどの偏向報道のためである。
三島由紀夫氏の激に対しヤジを飛ばしていた自衛隊員の頭を洗脳したのがNHKなどの国賊である。故に、「ぶっ壊す」。氏の遺言は、石橋を叩いて叩いても渡らない、ではなく「行動せよ」
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１．ラルフ・タウンゼント著 田中秀雄、先田賢紀智訳『続・暗黒大陸・中国の真実 ルーズベルト政策批判１９３７～１９６９』（扶桑書房出版）
この本の前作は内容と翻訳が良く楽しく読みました。宣教師の反日の動きなど大変勉強になりました。辻政信は戦後、米国の支那政策の誤りは支那の革命が西欧の民主主義革命ではなく古来の易姓革命であったことに気付かなかったことと指摘しています。実際孫文も?介石も皇帝を目指し、毛沢東はまさに皇帝でした。
２．米国の大統領選挙
米国の民主主義の実態と弱さがよく分り,各国は核自衛を急ぐ事になるでしょう。日豪同時核自衛の可能性は元大統領補佐官ブレジンスキーが半世紀前に予言しています。他に方法はありません。
３．香港の民主化弾圧
新聞社主のジミー・ライ氏は、少年時代大陸からの脱出時母親が渡してくれた小さな黄金を、検問の危険を恐れて棄てたという決断力のある人物です。中共の残虐さをよく知っていながら、今回亡命せずに逮捕された度胸と使命感には敬服せざるを得ません。
応援したい。
４．漫画『鬼滅の刃』
この大ヒットを見て、中朝露は日本民族の心理的復興を感じて不気味に思っているのではないか。価値観が勧善懲悪だからです。日本人は変っていない。
５．人間の劣化問題
これはスタインベックの随筆で読んだ記憶があるが、昔の人類は多産多死の自然淘汰で能力の選別が行われた。しかしこの百年医学の進歩で多くの優れた人が生まれずに終わっている。実際六男で東大法学部卒の高官がいた。今なら生まれていない。対策は多子化で最低三人は育てたい。それには住宅の広さがカギだ。５ＬＤＫの高層住宅を建て、若夫婦に安く貸与し、義務教育を無料にする。人間は多産だから、直ぐに人口は回…
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