１昨日、武田総務大臣が、携帯電話料金につき、「主力ブランドで安い料金プランが無いことは問題だ」と指摘し、利用者が料金の下がったことを実感できるようにする必要があるとの認識を示した。
その上で、「コロナ禍で家計への負担を考えた時、利用者が、携帯料金が下がったと実感できないと、まったく意味がない」と述べ、負担軽減が進まない場合は、総務省がさらに踏み込んだアクションプランをつくる準備をしているとまで言い放った。
大臣が民間企業の料金設定に、ここまで口出しするとは異常である。公共の電波を使わせているから、政府出資の企業に準じて、いくらでも政府の言いなりになると勘違いしているのではないか。
そもそも携帯会社は５Gの基地局の建設で、今後に相当額の投資を迫られる。また、国に納める電波利用料は、テレビ局の約１１倍である。
平成２８年度の電波利用料の負担は、NTTドコモが２０８.5億円、KDDIが１３６.5億円、ソフトバンクが167.8億円と、大手３社だけで５１２億円以上に達している。
一方、テレビ局を見ると、日本テレビが5.1億円、TBSが4.9億円、フジテレビが４．７億円、テレビ朝日が４．８億円、テレビ東京が４．７億円、NHKは２２．２億円で、合計４６億円強である。
これを知ると、携帯料金を下げろというなら、同時に携帯会社の電波利用料を下げる。あるいは５Gの基地局建設を政府が負担するなどの行為がないと、筋の通らないものである。
これが「NHKの受信料が高すぎるから月額８００円とか500円にしろ」とか、「コロナ禍で皆、困っているから消費税を５％にしろ」というなら話は分る。
しかし、携帯は民間会社の提供するサービスである。NHKの受信料や消費税率と違って、政府が料金にまで関与する仕組みにはなっていないのである。
この携帯料金の値下げの話は、携帯３社の営業利益率が約２０％と高い所から始まった。しかし、野村総研の調査によれば、英国BTグループの利益率は10.9％、独ボーダフオンは9.7％と低いが、米国AT＆Tは２８．８％、米ベライゾンは33.4％だという。
つまり国際比較をすれば、日本は平均的な営業利益率なのである。
特に携帯は巨額の設備投資を必要とする。「いじめやすいから、いじめる、テレビ局の電波利用料が安いことをよいことに、テレビ局から膨大な手数料をかせぐ電通やお笑い芸人団体などのように、相手が強ければ黙認する」という態度では事大主義、不公平な独裁政治そのものである。
武田大臣に限らず、デジタル教科書を主張する平井大臣など、この内閣には権力を握った者は何をしても良いという奢りが見られる。
菅総理を含めて、あまり長く続いてほしくない内閣である。
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その上で、「コロナ禍で家計への負担を考えた時、利用者が、携帯料金が下がったと実感できないと、まったく意味がない」と述べ、負担軽減が進まない場合は、総務省がさらに踏み込んだアクションプランをつくる準備をしているとまで言い放った。
大臣が民間企業の料金設定に、ここまで口出しするとは異常である。公共の電波を使わせているから、政府出資の企業に準じて、いくらでも政府の言いなりになると勘違いしているのではないか。
そもそも携帯会社は５Gの基地局の建設で、今後に相当額の投資を迫られる。また、国に納める電波利用料は、テレビ局の約１１倍である。
平成２８年度の電波利用料の負担は、NTTドコモが２０８.5億円、KDDIが１３６.5億円、ソフトバンクが167.8億円と、大手３社だけで５１２億円以上に達している。
一方、テレビ局を見ると、日本テレビが5.1億円、TBSが4.9億円、フジテレビが４．７億円、テレビ朝日が４．８億円、テレビ東京が４．７億円、NHKは２２．２億円で、合計４６億円強である。
これを知ると、携帯料金を下げろというなら、同時に携帯会社の電波利用料を下げる。あるいは５Gの基地局建設を政府が負担するなどの行為がないと、筋の通らないものである。
これが「NHKの受信料が高すぎるから月額８００円とか500円にしろ」とか、「コロナ禍で皆、困っているから消費税を５％にしろ」というなら話は分る。
しかし、携帯は民間会社の提供するサービスである。NHKの受信料や消費税率と違って、政府が料金にまで関与する仕組みにはなっていないのである。
この携帯料金の値下げの話は、携帯３社の営業利益率が約２０％と高い所から始まった。しかし、野村総研の調査によれば、英国BTグループの利益率は10.9％、独ボーダフオンは9.7％と低いが、米国AT＆Tは２８．８％、米ベライゾンは33.4％だという。
つまり国際比較をすれば、日本は平均的な営業利益率なのである。
特に携帯は巨額の設備投資を必要とする。「いじめやすいから、いじめる、テレビ局の電波利用料が安いことをよいことに、テレビ局から膨大な手数料をかせぐ電通やお笑い芸人団体などのように、相手が強ければ黙認する」という態度では事大主義、不公平な独裁政治そのものである。
武田大臣に限らず、デジタル教科書を主張する平井大臣など、この内閣には権力を握った者は何をしても良いという奢りが見られる。
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