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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）１１月９日（月曜日）弐
通巻第６６９２号
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バイデン当選に祝意を表明していない御三家
習近平に続く高笑いはハメ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）１１月９日（月曜日）弐
通巻第６６９２号
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バイデン当選に祝意を表明していない御三家
習近平に続く高笑いはハメネイ師、プーチンは不気味に沈黙
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世界の指導者が競うかのようにバイデンに祝電を送っている状況だが、「法的な決着が付くまでは祝意を示さない」という頑なな態度を明らかにしているのは、ロペス・オブラトル（メキシコ大統領）、ボルソナロ（ブラジル大統領）とサウジアラビアのサルマン皇太子である。
習近平に続く高笑いはイランのホメネイ師、韓国は文在寅大統領、マハティール前マレーシア首相あたりだろうか。
しかし最も高笑いしているのは反トランプの策謀を巧妙に続けてきたディープステーツの練習だろう。かれらにとってバイデンは「操り人形」なのだから。
トランプと親しかったが、祝意を表明したのが、イスラエルのネタニヤフ首相、インドのモディ首相、そして比ドゥテルテ大統領らである。
落胆した順番から言えばトップは台湾の蔡英文総統、秘かに喜びを噛みしめたのは仏マクロンと独メルケル。
かなりの衝撃を受けたと見受けられるのがジョンソン英首相あたりかも。
不気味に沈黙しているのはプーチンと金正恩、アメリカでは暴動を起こそうと準備していた左翼過激派。
さるにもバイデン当選。
「御輿は軽くて莫迦がよい」と誰かがいうと、とうの海部首相は「いいから、いいから」と答えたとか。
◎▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆
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■読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声■
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♪
（読者の声１）米国憲法、第１章第１条第２項 選挙人の選択方法、以下原文：
Clause 2: Method of choosing electors
Each State shall appoint, in such Manner as the Legislature thereof may direct, a Number of Electors, equal to the whole Number of Senators and Representatives to which the State may be entitled in the Congress: but no Senator or Representative, or Person holding an Office of Trust or Profit under the United States, shall be appointed an Elector.
となっており、「州議会」が指示する、のであって州知事ではないので、この点、以前の投稿に間違いがあったので、訂正します。
現在の段階ではFOX NEWSまでもが敗北を認めた様な報道をしているが、これから裁判所、最高裁の審査、事実の認定などが始まり、徐々に民主党選挙戦の大規模な組織絡みの不法行為が明らかになり、今月末ごろには、国民の認識、批判、非難も高まり、上記のかなり異例な判断、採決も認められる世論にむかい、共和党の州議会が異例な手段をとっても彼らの政治生命を脅かす事にならない状況になるだろう。
これらの動きを感知し、「選挙結果の賭け」の統計も、トランプ再選を示唆する傾向が見える。
しかし現在では S.バノン氏のYOUTUBEもTWEETERも凍結され、支那も北朝鮮もビックリする様な完璧な言論統制が敷かれている。
以前の投稿（11月5日）
トランプが表明したように「事実上、われわれは勝った」とは 来月初めに明らかになる。
選挙人は、投票者の希望を受け入れ、その様に大統領の選択に票を入れるはずになっているが、それは法的には規制されておらず、尚且つ、各州の知事はこれらの選挙人に対して、その票を指示することができる。現在２９の州では共和党が知事、両議会を握っており、選挙人300票、つまり必要な270を上回る票を共和党の知事が操作できる。
故に、トランプ氏の再選は確実である。
愚民政治を防ぐため、かつて馬車で新聞を配達していた時代に書かれた米国憲法は、情報も知識も教育もない愚民の選んだ選挙人をあまり信用していなかった。故に安全弁として少しマシな知事に権限を与えていた。2000年のブシュvsゴアの争いで、最高裁の判断となったがその時も、知事の権限が確認されているので、この仕組みは今だに健在である、と言っていい。
新しい若い女の判事が加わり、最高裁は６－３というありがたい悠々多数派を占める。
普通の気の弱い政治家は、怖くてこんな滅多に使われない仕組みを使うなど考えないが、トランプ氏は、必要ならば躊躇なく知事に指示を出すだろう。
取(と)らぬ狸(たぬき)の皮算用(かわざんよう)。
（KM生）
参考資料：Could a few state legislatures choose the next president?
♪
（読者の声２）中国と台湾の華人社会に暮らして三十数年、華人（中国人）とアメリカ人がなぜあんなに「馬が合うのか」不思議でなりませんでした。でも今度の米国大統領選挙を通して、少しだけわかったような気がします。
中国人、アメリカ人そして日本人にもお詳しいアンディ・チャン先生はこの点、どう理解されているのか是非ともお聞かせ願いたいです。
（浪子）
♪
（読者の声３）2020年11月という月は、大阪市住民投票と米国大統領選挙が行われたのですが、両者の社会的位置は相当に異なるものの、共に、今後の民主主義制度に大きな問題点を提起する投票であったと思います。
とりあえず、前者についてですが、「事実とは無関係に住民の感情を翻弄し、住民同士を分断する政治が（大阪市では）約10年にわたって続いています。その最大の道具となってきたのが、『大阪都』構想」でした（特集大阪市廃止（大阪都）構想の幻想、『住民と自治』自治体問題研究所、2019年12月号）。
そして歴史と伝統を誇る大阪市という都市が、一部の徒党（維新、公明）による、党利・党略、私利・私欲によって、危うく破壊されるところでした。この蛮行を、市民の良識によって防御できたことに、今さらながらに安堵しています。特に、公明党支持者でありながら、大阪市廃止反対に投票された方々の判断には、深く感謝するべきだと思います。こうした方々による冷静な判定がなければ、賛成多数となるところでした。
『都市問題』（後藤・安田記念東京都市研究所、2020年6月号）が、「大都市における『区』」という特集を行っています。この特集では、今回の大阪市特別区設置の認否について、参考になる論考がいくつか掲載されています。
大阪市の特別区設置問題についての意見は控えられた論考が多いのですが、この中の「大都市における区の位置づけー行政区、特別区、総合区」という論文の中で、著者・岩崎恭典氏が、橋下氏によるツイッター発言（2020年4月）を挙げて、「この無責任な発言こそ、統治機構改革と称して行政区、特別区、そして、総合区を弄ぶことの怖さを示していると言わなければならない」と述べられていることには、まったく同感です。
一般誌としては、『サンデー毎日』11月8日号「サンデー時評」で、「都構想という時代の気分 大阪市解体の無謀な実験」と題して、高村薫氏が、次のように述べています。
「構想自体が雑なら、広報も説明会も雑なのであり、この雑さ加減こそ彼らの身軽さの源泉でもあるのだが、・・・・・・・町内会（筆者注；大阪維新の会）は町内会、権力などへたに持たせるものではないと思う。」
まったく同感です。十分な思慮もなく制度を弄ぶことによる結果の重大さについて、想像力、責任倫理を欠如した未熟な連中によって社会的「実験」が行われるようなことを、断じて許すべきではないと思います。
この高村薫氏は大阪市出身のようですが、下重暁子氏による「大阪都ができたら」と題する愚論（『週刊朝日』10月30日号）とは、見識が雲泥の差です。
またネット上では、室井佑月氏が、高橋某なる内閣府参与の大阪市廃止案をめぐる愚論について、「こういうのをおバカな陰謀論という。よくこんな人を菅首相は、内閣官房参与に引き上げたな。わかりやすい国の劣化だ。・・・・それにしても、大阪維新は１００億円もの大金をかけ、大阪の市民を分断した。その罪は重い。」（日刊ゲンダイDIGITAL）と述べているのも同感。室井氏は、銀座ホステスの経験もあるそうで、さすがに評価が的確です。
これに対して、竹中だの高橋だのを重用しようとする菅首相の見識、人事力を、小生は全く評価できません。
（椿本祐弘）
♪
（読者の声４）あの國は、時々「狂う。」 今、トランプ憎しで狂っている。そして、厄介な事に『それが正義だ！』と思い込んでいるのが【米国民の半ば】である事です。この【民主制がひっくり返る大騒動の陰に、明らかに共産支那の影】がある事に、それらの人々は気付いていない。或いは観ようとしない、という悲劇です。【自らの首をくくる民主制の自殺】であることに、全く不感症である。
まるで、1920年代の【禁酒法時代】の様です…この大嵐に…
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令和２年（２０２０）１１月９日（月曜日）弐
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バイデン当選に祝意を表明していない御三家
習近平に続く高笑いはハメネイ師、プーチンは不気味に沈黙
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習近平に続く高笑いはイランのホメネイ師、韓国は文在寅大統領、マハティール前マレーシア首相あたりだろうか。
しかし最も高笑いしているのは反トランプの策謀を巧妙に続けてきたディープステーツの練習だろう。かれらにとってバイデンは「操り人形」なのだから。
トランプと親しかったが、祝意を表明したのが、イスラエルのネタニヤフ首相、インドのモディ首相、そして比ドゥテルテ大統領らである。
落胆した順番から言えばトップは台湾の蔡英文総統、秘かに喜びを噛みしめたのは仏マクロンと独メルケル。
かなりの衝撃を受けたと見受けられるのがジョンソン英首相あたりかも。
不気味に沈黙しているのはプーチンと金正恩、アメリカでは暴動を起こそうと準備していた左翼過激派。
さるにもバイデン当選。
「御輿は軽くて莫迦がよい」と誰かがいうと、とうの海部首相は「いいから、いいから」と答えたとか。
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（読者の声１）米国憲法、第１章第１条第２項 選挙人の選択方法、以下原文：
Clause 2: Method of choosing electors
Each State shall appoint, in such Manner as the Legislature thereof may direct, a Number of Electors, equal to the whole Number of Senators and Representatives to which the State may be entitled in the Congress: but no Senator or Representative, or Person holding an Office of Trust or Profit under the United States, shall be appointed an Elector.
となっており、「州議会」が指示する、のであって州知事ではないので、この点、以前の投稿に間違いがあったので、訂正します。
現在の段階ではFOX NEWSまでもが敗北を認めた様な報道をしているが、これから裁判所、最高裁の審査、事実の認定などが始まり、徐々に民主党選挙戦の大規模な組織絡みの不法行為が明らかになり、今月末ごろには、国民の認識、批判、非難も高まり、上記のかなり異例な判断、採決も認められる世論にむかい、共和党の州議会が異例な手段をとっても彼らの政治生命を脅かす事にならない状況になるだろう。
これらの動きを感知し、「選挙結果の賭け」の統計も、トランプ再選を示唆する傾向が見える。
しかし現在では S.バノン氏のYOUTUBEもTWEETERも凍結され、支那も北朝鮮もビックリする様な完璧な言論統制が敷かれている。
以前の投稿（11月5日）
トランプが表明したように「事実上、われわれは勝った」とは 来月初めに明らかになる。
選挙人は、投票者の希望を受け入れ、その様に大統領の選択に票を入れるはずになっているが、それは法的には規制されておらず、尚且つ、各州の知事はこれらの選挙人に対して、その票を指示することができる。現在２９の州では共和党が知事、両議会を握っており、選挙人300票、つまり必要な270を上回る票を共和党の知事が操作できる。
故に、トランプ氏の再選は確実である。
愚民政治を防ぐため、かつて馬車で新聞を配達していた時代に書かれた米国憲法は、情報も知識も教育もない愚民の選んだ選挙人をあまり信用していなかった。故に安全弁として少しマシな知事に権限を与えていた。2000年のブシュvsゴアの争いで、最高裁の判断となったがその時も、知事の権限が確認されているので、この仕組みは今だに健在である、と言っていい。
新しい若い女の判事が加わり、最高裁は６－３というありがたい悠々多数派を占める。
普通の気の弱い政治家は、怖くてこんな滅多に使われない仕組みを使うなど考えないが、トランプ氏は、必要ならば躊躇なく知事に指示を出すだろう。
取(と)らぬ狸(たぬき)の皮算用(かわざんよう)。
（KM生）
参考資料：Could a few state legislatures choose the next president?
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（読者の声２）中国と台湾の華人社会に暮らして三十数年、華人（中国人）とアメリカ人がなぜあんなに「馬が合うのか」不思議でなりませんでした。でも今度の米国大統領選挙を通して、少しだけわかったような気がします。
中国人、アメリカ人そして日本人にもお詳しいアンディ・チャン先生はこの点、どう理解されているのか是非ともお聞かせ願いたいです。
（浪子）
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（読者の声３）2020年11月という月は、大阪市住民投票と米国大統領選挙が行われたのですが、両者の社会的位置は相当に異なるものの、共に、今後の民主主義制度に大きな問題点を提起する投票であったと思います。
とりあえず、前者についてですが、「事実とは無関係に住民の感情を翻弄し、住民同士を分断する政治が（大阪市では）約10年にわたって続いています。その最大の道具となってきたのが、『大阪都』構想」でした（特集大阪市廃止（大阪都）構想の幻想、『住民と自治』自治体問題研究所、2019年12月号）。
そして歴史と伝統を誇る大阪市という都市が、一部の徒党（維新、公明）による、党利・党略、私利・私欲によって、危うく破壊されるところでした。この蛮行を、市民の良識によって防御できたことに、今さらながらに安堵しています。特に、公明党支持者でありながら、大阪市廃止反対に投票された方々の判断には、深く感謝するべきだと思います。こうした方々による冷静な判定がなければ、賛成多数となるところでした。
『都市問題』（後藤・安田記念東京都市研究所、2020年6月号）が、「大都市における『区』」という特集を行っています。この特集では、今回の大阪市特別区設置の認否について、参考になる論考がいくつか掲載されています。
大阪市の特別区設置問題についての意見は控えられた論考が多いのですが、この中の「大都市における区の位置づけー行政区、特別区、総合区」という論文の中で、著者・岩崎恭典氏が、橋下氏によるツイッター発言（2020年4月）を挙げて、「この無責任な発言こそ、統治機構改革と称して行政区、特別区、そして、総合区を弄ぶことの怖さを示していると言わなければならない」と述べられていることには、まったく同感です。
一般誌としては、『サンデー毎日』11月8日号「サンデー時評」で、「都構想という時代の気分 大阪市解体の無謀な実験」と題して、高村薫氏が、次のように述べています。
「構想自体が雑なら、広報も説明会も雑なのであり、この雑さ加減こそ彼らの身軽さの源泉でもあるのだが、・・・・・・・町内会（筆者注；大阪維新の会）は町内会、権力などへたに持たせるものではないと思う。」
まったく同感です。十分な思慮もなく制度を弄ぶことによる結果の重大さについて、想像力、責任倫理を欠如した未熟な連中によって社会的「実験」が行われるようなことを、断じて許すべきではないと思います。
この高村薫氏は大阪市出身のようですが、下重暁子氏による「大阪都ができたら」と題する愚論（『週刊朝日』10月30日号）とは、見識が雲泥の差です。
またネット上では、室井佑月氏が、高橋某なる内閣府参与の大阪市廃止案をめぐる愚論について、「こういうのをおバカな陰謀論という。よくこんな人を菅首相は、内閣官房参与に引き上げたな。わかりやすい国の劣化だ。・・・・それにしても、大阪維新は１００億円もの大金をかけ、大阪の市民を分断した。その罪は重い。」（日刊ゲンダイDIGITAL）と述べているのも同感。室井氏は、銀座ホステスの経験もあるそうで、さすがに評価が的確です。
これに対して、竹中だの高橋だのを重用しようとする菅首相の見識、人事力を、小生は全く評価できません。
（椿本祐弘）
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（読者の声４）あの國は、時々「狂う。」 今、トランプ憎しで狂っている。そして、厄介な事に『それが正義だ！』と思い込んでいるのが【米国民の半ば】である事です。この【民主制がひっくり返る大騒動の陰に、明らかに共産支那の影】がある事に、それらの人々は気付いていない。或いは観ようとしない、という悲劇です。【自らの首をくくる民主制の自殺】であることに、全く不感症である。
まるで、1920年代の【禁酒法時代】の様です…この大嵐に…
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