臨時国会が始まり、国会論戦の大きなテーマの１つは、日本学術会議の任命拒否である。
この問題につき、須田慎一郎氏が『夕刊フジ』に小論を寄せていた。中々、核心に迫っているので、紹介させていただく。
氏によれば、「菅政権が学術会議で問題にしているのは日本共産党なのか、それとも中国なのだろうか？」と、日本共産党関係者から問いかけがあったという。
日本共産党は、戦後の早くから学術会議への浸透工作を行ない、相当に成功させてきた。これは日本弁護士連合会などへも同じで、菅政権はそのことへの警戒と排除に動き出したのかという疑問である。
それに対する須田氏の見立ては、「中国に協力的な学者に対する牽制ですよ。日本学術会議自体、非常に親中的です。
日本の知的財産が中国に相当流出しており、近年、目に余るようになってきたのです」。
「この一件に関してはアメリカからも相当のプレッシャーがかかっていた。アメリカが問題視しているのは、日本の先端技術が中国に流出し、軍備増強や勢力拡大に一役買っている可能性が高いからです」。
「中国サイドの意を汲んだデジタル・セキュリティー分野の日本人技術者(超有名大学の研究者)が、その分野では大家とされる日本人学者に接近を図ったのです。ターゲットとなった学者は求めに応じて全面的に協力したといいます」。
菅総理の答弁能力は別にして、相当に根が深い問題であることが理解できる。
日本共産党は、そもそもが「中国で共産党政権をつくるために支援する」という役割を帯びて設立された。
そのための最初の綱領はスターリンが書いている。
戦後に、日本共産党の分派工作を中国共産党がしたということで対立した時期があったが、1990年代になって仲直りをしている。
安倍政権の時、「安倍政治を許さない」とか、「安倍やめろ」デモが吹き荒れたが、それらの大衆運動には日本共産党が強く関与していたと思われる。
何故かというと、安倍氏は「憲法改正」を言っていたため、それを嫌った中国が表では握手を求め、裏では日本のスパイ・マスコミなどを使って執拗に「安倍叩き」をしていたのである。
だから日本共産党と中国は相当につながっていると見てよいのだが、アメリカの意向もあるとなると高度の政治判断が求められる。
中国・習近平氏は、先日、「中国の輸出を増やす。あるいは工場を誘致して、外国を中国に依存させろ。
依存させてしまえば、彼らは刃向かうことはできない。思いのままにコントロールできる」と述べたという。
従来から続く、したたかな国家戦略で、この国家戦略のもと、中国は外国の工場を誘致させ、食糧などの輸出を強めてきた。
日本は、その戦略に見事にはまり、米中戦争が起きている現在でも、「安保は米国だが、経済は中国と上手くやりたい」というコウモリ外交を模索する連中がいる。
中国で消費されるものは中国生産で良いのだが、「いい加減目を覚ませ、日本！」である。
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この問題につき、須田慎一郎氏が『夕刊フジ』に小論を寄せていた。中々、核心に迫っているので、紹介させていただく。
氏によれば、「菅政権が学術会議で問題にしているのは日本共産党なのか、それとも中国なのだろうか？」と、日本共産党関係者から問いかけがあったという。
日本共産党は、戦後の早くから学術会議への浸透工作を行ない、相当に成功させてきた。これは日本弁護士連合会などへも同じで、菅政権はそのことへの警戒と排除に動き出したのかという疑問である。
それに対する須田氏の見立ては、「中国に協力的な学者に対する牽制ですよ。日本学術会議自体、非常に親中的です。
日本の知的財産が中国に相当流出しており、近年、目に余るようになってきたのです」。
「この一件に関してはアメリカからも相当のプレッシャーがかかっていた。アメリカが問題視しているのは、日本の先端技術が中国に流出し、軍備増強や勢力拡大に一役買っている可能性が高いからです」。
「中国サイドの意を汲んだデジタル・セキュリティー分野の日本人技術者(超有名大学の研究者)が、その分野では大家とされる日本人学者に接近を図ったのです。ターゲットとなった学者は求めに応じて全面的に協力したといいます」。
菅総理の答弁能力は別にして、相当に根が深い問題であることが理解できる。
日本共産党は、そもそもが「中国で共産党政権をつくるために支援する」という役割を帯びて設立された。
そのための最初の綱領はスターリンが書いている。
戦後に、日本共産党の分派工作を中国共産党がしたということで対立した時期があったが、1990年代になって仲直りをしている。
安倍政権の時、「安倍政治を許さない」とか、「安倍やめろ」デモが吹き荒れたが、それらの大衆運動には日本共産党が強く関与していたと思われる。
何故かというと、安倍氏は「憲法改正」を言っていたため、それを嫌った中国が表では握手を求め、裏では日本のスパイ・マスコミなどを使って執拗に「安倍叩き」をしていたのである。
だから日本共産党と中国は相当につながっていると見てよいのだが、アメリカの意向もあるとなると高度の政治判断が求められる。
中国・習近平氏は、先日、「中国の輸出を増やす。あるいは工場を誘致して、外国を中国に依存させろ。
依存させてしまえば、彼らは刃向かうことはできない。思いのままにコントロールできる」と述べたという。
従来から続く、したたかな国家戦略で、この国家戦略のもと、中国は外国の工場を誘致させ、食糧などの輸出を強めてきた。
日本は、その戦略に見事にはまり、米中戦争が起きている現在でも、「安保は米国だが、経済は中国と上手くやりたい」というコウモリ外交を模索する連中がいる。
中国で消費されるものは中国生産で良いのだが、「いい加減目を覚ませ、日本！」である。
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