日本学術会議の問題もあって、日本の科学技術研究のあり方が問われている。
特に中国が「千人計画」と称して、以前から日本などの優秀な教授を好条件で受け入れるなどして中国の若手研究者を育て、それが発表論文や引用論文の多さとして、成果を上げてきている。

一方では日本の研究者の論文が他に引用される機会が著しく減っている。2003年に国立大学を法人化した頃から、その傾向は強まっているという。

『週刊新潮』の最新号『日本の科学技術を盗む中国千人計画』によれば、「日本の研究環境は急激にやせ細っている。
国立大学法人化に伴い、『選択と集中』で、競争原理を導入して、大学ごとのランク付けによる研究費補助を出してきた結果、若手の研究者を雇う余裕が無くなり、研究のレベルが低下した」という指摘が多い。

東大総長から国会議員になり、文部大臣まで務めた有馬朗人氏は、「バブル崩壊後、行革の一環で公務員を削減する動きの中で決まった。麻生太郎委員長の下、サポート役として、大学法人化後も『必要な運営費交付金を確保する』旨の付帯決議を盛り込んだが、実施後は、毎年、交付金が減らされていった」と嘆いていた。

つまり、大学の競争力強化と脱・公務員化が相まって半官半民の独立法人にしたのは良いのだが、そこに予算削減がからみ、かつ、大学単位で交付金が決定される制度に変わったことに問題があるようである。
科学技術の研究を大学別にランク付けして予算配分するのは止めた方が良い。個々の研究者の研究内容や可能性に期待して予算づけすべきであって、大学単位で研究しているわけではないからである。

次に政府から研究を依頼する場合、国立大学のみならず、私立大の研究者にもアナウンスし、意見の異なる研究者の複数に資金を交付すべきと考える。
たとえば「蓄電池の性能向上」というテーマがあったら、方法の違う複数の研究者に競争させる。あるいはリニアや5Gと電磁波被害の問題であったら、無害論者と有害論者の双方の研究者に研究費を出す。地球温暖化であったら、CO2の原因論者と、否定論者の両方に研究費を出す。薬害も意見が分かれる場合は、両方の主張者に研究費を出す。

意見や方法が分かれる場合には、必ず、両者に研究費を出すことで、バランスのある選択をすることができる。
その辺のバランス感覚が、官僚も政治家も学者も無くなっている気がしてならない。
日本は欧米の「1神教」とは異なり、八百万の神の文化なのだが、敗戦後、「日本はダメだ。欧米を見習わなくては」という自虐史観というか、負け犬根性が学者やマスコミ、官僚、政治家の中にあるように思える。しかし、欧米の猿真似をしていてはダメなのである。

個人的なことを言うと、宇宙論の分野は、近い将来、圧倒的に日本人がリードすると考える。
理由は、欧米人の発想の極限が聖書にあるからである。『聖書』は「初めに光があった」というところからスタートするが、その記述と、「最初に大爆発があった」というビッグバン理論とは合致するのである。

一方、日本神話では、「天地初めて起こりし時、高天原に成りませる神の名は天之御中主の神、高御産巣日の神、」とある。
これは明らかにビッグバン理論とは違った始まり方で宇宙が始まったことを意味する。

だから、日本人の基礎研究の貧弱さを嘆く必要はない。今後は、どの分野にも予算配分するのではなく、エネルギー、食糧、環境、医療、情報通信、宇宙など、戦略分野を絞って重点的に予算配分し、研究者を支援するという方向に舵を切るべきと考える。

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