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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和2年(2020)10月7日(水曜日)
通巻第6663号
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日本企業の中国撤退、第二陣は1670社
第一陣87社に574億円の移転補助金、第二陣は予測の八倍
****************************************
静かに日本は中国への方針を転換した。
米国のあからさまな中国批判を横目に見ながら、およそ70%の日本企業はトヨタを筆頭に中国に留まるとしているが、9月末までに中国からの撤退を表明した企業は1670社もあることが分かった。
補助金の合計は1兆7600億円となる。政府が掲げている予算は2486億円を上限としているから、第二陣の中国脱退希望組みのすべてに補助金が行き渡るとは考えにくい。予算の八倍になるからだ。
日本政府は移転補助金を出すとしてから第一陣は87社。このうち50社は日本へ回帰するが、ほかはタイ、ベトナムなどに移転する。政府が挙げているのは「サプライチェーンの転換にともなう企業への補助」という名目である。
なにしろ米国のCSISのレポートでは「日本の親中派は『二階―今井ライン』だ」としているように、日本の対中態度は曖昧であり、たしかに米国を苛立たせているのも事実である。
人民日報は周章狼狽の態度を隠し『中国進出日本企業3万5000社のうち、撤退表明の日本企業は全体の5%にすぎない:』と強がりを述べている。
上海の日本人倶楽部の分析では「政治路線の変化にともなく移転ではなく、人件費高騰を、その理由としている日本企業が多い」とした。こんなところにも中国への忖度が付随している。
☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆
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書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW
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「自分だけが巨大化する癌細胞の略奪行為には際限がない」
軍拡、勢力拡大、資源争奪などに狂奔する中国の浅ましさ
♪
林建良『中国雁との最終戦争』(勉誠出版)
@@@@@@@@@@@@@@@@@@
あらゆる疫病の元凶はシナ大陸からである。不衛生、毒性の土壌、不潔な住民。毒素の強い食べ物、汚染された河川。疫病をつねに培養してきたうえ、それを諸外国へ輸出してきた。武漢ウィルスの前にもアジアをどん底に叩き込んだSARSがあった。
中国国内でとどまってパンデミックとならなかった奇病など枚挙に暇がない。疫病大国=シナである。
著者の林建良さんは医師である。
ゆえに医学の見地を取り入れながら、人類の敵でもある中国共産党の生物兵器に関しての知識が専門的である。
その訴えたいところの要旨を掲げると、「正常な細胞間には自分に必要な栄養だけを摂取するという共存共栄の秩序がある。癌細胞はその共存共栄の考えを持たない。(だから中国共産党は癌なのだ)」
しかも悪性の癌細胞ほど拡散速度が、その伝染速度がはやいため、周囲の正常な細胞をも食い荒らして生存する。つまり「自分だけが巨大化する癌細胞の略奪行為には際限がない。軍拡、勢力拡大、資源争奪などに狂奔する」中国の様はまさしく悪性の癌である。
そしてアメリカは、この悪性癌を取り除く決意をした。日本は悪性の癌の拡大にさえ、まだ気がついていない。
さて本書の随所にさりげなく挿入されている逸話に評者(宮崎)は注目した。
たとえば人民元という自国の通貨を信用していないのは共産党の幹部達だが、子女を欧米へ『留学させ』、賄賂で得た金を香港でロンダリングしてケイマンなどのタックスヘブンへ送り、欧米に怪しげな会社を作り、しこため金を貯め込む。自分さえ良ければ国家がどうなろうが、ほかの民衆が明日飢えて死のうが「関わりのねぇことでござんす」。
習近平の自宅には3億4000万ドルのキャッシュがあると『ブルームバーグ』は、2012年6月29日に報じた。
習の娘はハーバード大学へ留学したが、『身元保証人』はエズラ・ボーゲルだった。『海外逃亡した政府高官は二万人以上にのぼり、不正に持ち出したお金は10兆円を超えているという』(34p)。
中央委員の92%の直系親族が欧米の国籍を取得している。
「中国の省部級幹部の子女のうち75%が英国の永住権あるいは米国籍を所有しており、孫の代になるとその91%が米国籍」だ。
ブッシュ・ジュニアの三男はニール・ブッシュ。
香港に於ける中国のやり方を擁護し、制裁するトランプ政権を批判するというパンダ・ハガーぶりを示したが、かれはハニートラップニ引っかかったばかりか、江沢民の息子が64億ドルの資金で設立した「上海総合投資公司」の重役に迎えられ、200万ドルの株を貰った(124p)。
バイデンの息子のハンターと、そっくりのパターンである。
読み終えて、シナの暴虐を改めて思った。
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)中国の真のGDPについてですが、日本戦略研究会フォーラム(JFSS) 澁谷司アジア太平洋交流学会会長は
http://www.jfss.gr.jp/article/1217
の中で、以下のように述べられています。
「2020年5月28日、李克強首相は、全国人民代表大会の記者会見で「中国には月収1,000元(約1万5,000円)の人が6億人いる」と爆弾発言を行った。この数字は国内ばかりでなく、世界にも衝撃を与えた。その際、李克強首相は同時に「2019年、中国人の平均年収は3万元(約45万円)」だとも指摘している。
この数字は、「6億人の月収が1000元」同様、インパクトがあった。なぜなら、中国の人口が14億人だとすれば、国内総生産(GDP)はたった約630兆円にすぎないからである(ちなみに、昨年、我が国のGDPは約554兆円だった)。
とあります。
この意味するところは、中国の総所得は45万円/人x14億人=630兆円であり。GDPの三面等価の原則(生産=分配(所得)=支出)を考えると、GDPは630兆円であるということになります。公式発表は1550兆円ですが、日本とそれほど変わらないというのが実態のようです。
(HM)
(宮崎正弘のコメント)小生の計算方法は公式数字の三割を水増しとし、さらに統計局の数字のトリックをさしひくと、おそらく最大でも900兆円、最低で700兆円としました。
中国は面子にかけても本当の数字を公表しないでしょうから(いやそもそも誰も本当の数を知らない)、膨大な嘘の数字は並び続けるでしょうが。。。
♪
(読者の声2)瀬島龍三氏について以下に感想です。
(1)ソ連との抑留協定論について
ソ連崩壊後元ソ連の将軍は、戦争では勝者が敗者と協定すると云うことはない。従わなければ処刑するだけだ。だからソ連軍と日本軍の抑留協定などあるわけがないと述べています。抑留協定論はスターリンとソ連軍というものが何か分っていない発想です。
(2) スパイ論
ソ連はスパイになったものを早期帰国させました。実際戦後のソ連スパイ発覚事件では飛び降り自殺した外務省職員がいました。しかし瀬島氏は長期抑留でした。これはスパイではなかった証拠です。彼が帰国できたのはスターリンの急死で米国の日独捕虜帰国の要求が強くなったためフルシチョフが折れたのです。
そうでなければソ連で殺されていたでしょう。
(3)瀬島氏の異例の出世
瀬島氏は帰国後伊藤忠商事に務め,その後政府の顧問になるなど異例の大出世をしました。これを見たソ連が口惜しがり、あれこれ謀略情報を流したのでしょう。
(4)軍人の戦争責任論
よく言われますが意味不明の用語です。敗戦の原因ならパキスタンの大統領が原爆を作れなかったことと述べています。開戦事情では,スターリンが独ソ戦に備えて東部国境の日本を支那大陸の戦争に引きずり込んだ支那事変と、満洲欲しさの米国ルーズベルトの対日敵視が原因です。大東亜戦争は日本の自存自衛の戦争でした。このような米ソ指導者の巨大な戦略構想の上にあった戦争について、一軍人の責任を問うのは、まったくあり得ない発想です。
(5) 敗戦軍人論
小生は瀬島氏の行革の講演をウィーンで聴いたことがあるだけですが、分りやすく明晰だったことを覚えています。本来シベリヤ抑留の苦労を慰労するのが筋なのに敵意を持つのは異常です。妬みでしょう。瀬島氏はその後シベリヤ墓参にも参加し、犠牲者の慰霊をされています。
抑留帰国者の感慨「十年の苦闘の末に残れるはただ一遍の誠なりけり」前田忠雄陸軍中佐。
(落合道夫)
♪
(読者の声3)日本文化チャンネル桜の特番。「宮崎正弘の地球の歩き方」です。
https://www.youtube.com/watch?v=TRav7vfXtlA&t=72s
わずか六分のトークですが、ご高評を頂きました。
(チャンネル桜)
♪
(読者の声4) 菅義偉総理についていろいろな見方があるようです。あるブログで菅総理のブログが紹介されていました。
https://ameblo.jp/suga-yoshihide/
2010年からほぼ週一のペースです。民主党政権時代には台湾を二度訪問、韓国に対しては竹島問題で原則論を展開、『来週「竹島の日」絶対に譲らない強い姿勢』。
https://ameblo.jp/suga-yoshihide/entry-11168628555.html
携帯電話の料金問題とともにNH…
[続きはコチラから]
http://mypage.mobile.mag2.com/WebLeading.do?id=23oPr3kfAo&position=4500#position
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和2年(2020)10月7日(水曜日)
通巻第6663号
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日本企業の中国撤退、第二陣は1670社
第一陣87社に574億円の移転補助金、第二陣は予測の八倍
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静かに日本は中国への方針を転換した。
米国のあからさまな中国批判を横目に見ながら、およそ70%の日本企業はトヨタを筆頭に中国に留まるとしているが、9月末までに中国からの撤退を表明した企業は1670社もあることが分かった。
補助金の合計は1兆7600億円となる。政府が掲げている予算は2486億円を上限としているから、第二陣の中国脱退希望組みのすべてに補助金が行き渡るとは考えにくい。予算の八倍になるからだ。
日本政府は移転補助金を出すとしてから第一陣は87社。このうち50社は日本へ回帰するが、ほかはタイ、ベトナムなどに移転する。政府が挙げているのは「サプライチェーンの転換にともなう企業への補助」という名目である。
なにしろ米国のCSISのレポートでは「日本の親中派は『二階―今井ライン』だ」としているように、日本の対中態度は曖昧であり、たしかに米国を苛立たせているのも事実である。
人民日報は周章狼狽の態度を隠し『中国進出日本企業3万5000社のうち、撤退表明の日本企業は全体の5%にすぎない:』と強がりを述べている。
上海の日本人倶楽部の分析では「政治路線の変化にともなく移転ではなく、人件費高騰を、その理由としている日本企業が多い」とした。こんなところにも中国への忖度が付随している。
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さて本書の随所にさりげなく挿入されている逸話に評者(宮崎)は注目した。
たとえば人民元という自国の通貨を信用していないのは共産党の幹部達だが、子女を欧米へ『留学させ』、賄賂で得た金を香港でロンダリングしてケイマンなどのタックスヘブンへ送り、欧米に怪しげな会社を作り、しこため金を貯め込む。自分さえ良ければ国家がどうなろうが、ほかの民衆が明日飢えて死のうが「関わりのねぇことでござんす」。
習近平の自宅には3億4000万ドルのキャッシュがあると『ブルームバーグ』は、2012年6月29日に報じた。
習の娘はハーバード大学へ留学したが、『身元保証人』はエズラ・ボーゲルだった。『海外逃亡した政府高官は二万人以上にのぼり、不正に持ち出したお金は10兆円を超えているという』(34p)。
中央委員の92%の直系親族が欧米の国籍を取得している。
「中国の省部級幹部の子女のうち75%が英国の永住権あるいは米国籍を所有しており、孫の代になるとその91%が米国籍」だ。
ブッシュ・ジュニアの三男はニール・ブッシュ。
香港に於ける中国のやり方を擁護し、制裁するトランプ政権を批判するというパンダ・ハガーぶりを示したが、かれはハニートラップニ引っかかったばかりか、江沢民の息子が64億ドルの資金で設立した「上海総合投資公司」の重役に迎えられ、200万ドルの株を貰った(124p)。
バイデンの息子のハンターと、そっくりのパターンである。
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(読者の声1)中国の真のGDPについてですが、日本戦略研究会フォーラム(JFSS) 澁谷司アジア太平洋交流学会会長は
http://www.jfss.gr.jp/article/1217
の中で、以下のように述べられています。
「2020年5月28日、李克強首相は、全国人民代表大会の記者会見で「中国には月収1,000元(約1万5,000円)の人が6億人いる」と爆弾発言を行った。この数字は国内ばかりでなく、世界にも衝撃を与えた。その際、李克強首相は同時に「2019年、中国人の平均年収は3万元(約45万円)」だとも指摘している。
この数字は、「6億人の月収が1000元」同様、インパクトがあった。なぜなら、中国の人口が14億人だとすれば、国内総生産(GDP)はたった約630兆円にすぎないからである(ちなみに、昨年、我が国のGDPは約554兆円だった)。
とあります。
この意味するところは、中国の総所得は45万円/人x14億人=630兆円であり。GDPの三面等価の原則(生産=分配(所得)=支出)を考えると、GDPは630兆円であるということになります。公式発表は1550兆円ですが、日本とそれほど変わらないというのが実態のようです。
(HM)
(宮崎正弘のコメント)小生の計算方法は公式数字の三割を水増しとし、さらに統計局の数字のトリックをさしひくと、おそらく最大でも900兆円、最低で700兆円としました。
中国は面子にかけても本当の数字を公表しないでしょうから(いやそもそも誰も本当の数を知らない)、膨大な嘘の数字は並び続けるでしょうが。。。
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(読者の声2)瀬島龍三氏について以下に感想です。
(1)ソ連との抑留協定論について
ソ連崩壊後元ソ連の将軍は、戦争では勝者が敗者と協定すると云うことはない。従わなければ処刑するだけだ。だからソ連軍と日本軍の抑留協定などあるわけがないと述べています。抑留協定論はスターリンとソ連軍というものが何か分っていない発想です。
(2) スパイ論
ソ連はスパイになったものを早期帰国させました。実際戦後のソ連スパイ発覚事件では飛び降り自殺した外務省職員がいました。しかし瀬島氏は長期抑留でした。これはスパイではなかった証拠です。彼が帰国できたのはスターリンの急死で米国の日独捕虜帰国の要求が強くなったためフルシチョフが折れたのです。
そうでなければソ連で殺されていたでしょう。
(3)瀬島氏の異例の出世
瀬島氏は帰国後伊藤忠商事に務め,その後政府の顧問になるなど異例の大出世をしました。これを見たソ連が口惜しがり、あれこれ謀略情報を流したのでしょう。
(4)軍人の戦争責任論
よく言われますが意味不明の用語です。敗戦の原因ならパキスタンの大統領が原爆を作れなかったことと述べています。開戦事情では,スターリンが独ソ戦に備えて東部国境の日本を支那大陸の戦争に引きずり込んだ支那事変と、満洲欲しさの米国ルーズベルトの対日敵視が原因です。大東亜戦争は日本の自存自衛の戦争でした。このような米ソ指導者の巨大な戦略構想の上にあった戦争について、一軍人の責任を問うのは、まったくあり得ない発想です。
(5) 敗戦軍人論
小生は瀬島氏の行革の講演をウィーンで聴いたことがあるだけですが、分りやすく明晰だったことを覚えています。本来シベリヤ抑留の苦労を慰労するのが筋なのに敵意を持つのは異常です。妬みでしょう。瀬島氏はその後シベリヤ墓参にも参加し、犠牲者の慰霊をされています。
抑留帰国者の感慨「十年の苦闘の末に残れるはただ一遍の誠なりけり」前田忠雄陸軍中佐。
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(読者の声3)日本文化チャンネル桜の特番。「宮崎正弘の地球の歩き方」です。
https://www.youtube.com/watch?v=TRav7vfXtlA&t=72s
わずか六分のトークですが、ご高評を頂きました。
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(読者の声4) 菅義偉総理についていろいろな見方があるようです。あるブログで菅総理のブログが紹介されていました。
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2010年からほぼ週一のペースです。民主党政権時代には台湾を二度訪問、韓国に対しては竹島問題で原則論を展開、『来週「竹島の日」絶対に譲らない強い姿勢』。
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携帯電話の料金問題とともにNH…
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