菅政権の課題はマイナンバーとタテ割り打破で、そのためのデジタル庁設置である。この問題をもう一度、深掘りしてみたい。
まず、タテ割り打破であるが、これは大きくは各省庁が分業固定の体制で行動することから生じる。
官僚の採用が省庁ごとであり、移動も一部の出向を除き、各省での内部移動に限定されるから、一生をその省で過ごす。
天下りも、その省の後輩が面倒を見るから、国益よりも省利省益優先となる。
この弊害は大きく、先日、私は内政省・外政省方式を提案した。しかし、これは撤回させていただく。
地方に権限を分散させたとしても、中央官庁の省が大きくなりすぎるからである。
各省分業の良さは、分業化することで専門性が増し、ノウハウの蓄積や継承が容易となり、生産力が増すことにある。
その点の良さを生かしながら国益を上位に考える思考を身につけさせるには、キャリア（高級）官僚の採用を一括採用とする。
そして人事異動は、同じ省に勤務するのを6年を上限とする。
定年は年金を満額もらえる65才までとすれば、官僚は一生のうち平均７つの省を移動することになる。
つまり、組織としては分業体制を継続するが、ヒトは各省のタテ割りを超えて、国家全体の組織を経験できるようにする。
これによって各省の省利省益を超えて、国益重視のキャリア官僚が育つ。
官僚に国益重視で行動してもらえれば、後は政治家の人事介入とどうバランスをとるかという問題が残るだけとなる。
このキャリア官僚とは別に、各省に所属して他省へは転勤せず、専門性を高めるノンキャリアを配置する。
この二重構造はすでに存在しているが、キャリア官僚を全省一括採用し、省庁横断で移動させることが大きく異なる点である。
次にマイナンバーであるが、究極的には預金のヒモ付けと更新期間が問題となる。他の問題は引っ越しの時に1回で済むか否かという程度の問題である。現状でも市役所が関係部署に届出書を回せば、1回で済むはずである。
預金のヒモ付けは、政府内で「義務づけにせず、選択制にする」考えが出てきたようである。
選択制なら、大いに歓迎する。私は預金口座を１つだけヒモ付けすれば便利だと考えていたが、ドコモ口座による預金詐取、ペイペイなど本人確認のダブルチェック機能をつけていても不正利用された。これでは危なくて誰もヒモ付けしたくない。
預金のセキュリテイーは９９％ではダメで、絶えず１００％の安全性が求められるのである。
預金をまったくヒモ付けしないと、給付金の時に支給が遅れるが、これはコロナ禍の持続化給付金の経験で政府も対応が早くなった。
スマホやパソコンで本人確認の免許証などと預金口座の裏表紙を添付ファイルで送信するが、2回目の家賃給付金の時など、1週間もせずに本人確認を終え、指定口座に振り込まれた。
1週間で入金されるなら、批判や不満はほとんど出てこない。自治体では仕様が異なり、バラバラで大変かと思うが、その標準形を示せば良いのである。
このデジタル庁は行く末を注視しないと、どす黒い監視国家に行きかねない。
大前研一氏が夕刊フジで誇らしげに紹介していたが、インドの国民識別番号制度を推進させた身分証明庁のニレカニ元長官は、10本の指と虹彩を含む生体認証13億人分を登録させた功績で、日経アジア賞（日経新聞主催）を受賞したという。
その人物を日本に呼んで、デジタル・スーパー庁の大臣クラスにすべきだと息巻いていたが、これは国民を犯罪者の予備軍として登録させ、強力な監視国家を築くことを意味する。
大前氏は道州制の強力な提唱者であるが、道州制による日本の分割、一方ではデジタル庁による監視国家化は、グローバル化勢力＝世界統一政府主義者の好むところである。
日本はデジタル化によるスピード・アップの便益を受けつつも、監視国家にならないよう、今後も注視して行く必要があると考える。
※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ
e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp
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まず、タテ割り打破であるが、これは大きくは各省庁が分業固定の体制で行動することから生じる。
官僚の採用が省庁ごとであり、移動も一部の出向を除き、各省での内部移動に限定されるから、一生をその省で過ごす。
天下りも、その省の後輩が面倒を見るから、国益よりも省利省益優先となる。
この弊害は大きく、先日、私は内政省・外政省方式を提案した。しかし、これは撤回させていただく。
地方に権限を分散させたとしても、中央官庁の省が大きくなりすぎるからである。
各省分業の良さは、分業化することで専門性が増し、ノウハウの蓄積や継承が容易となり、生産力が増すことにある。
その点の良さを生かしながら国益を上位に考える思考を身につけさせるには、キャリア（高級）官僚の採用を一括採用とする。
そして人事異動は、同じ省に勤務するのを6年を上限とする。
定年は年金を満額もらえる65才までとすれば、官僚は一生のうち平均７つの省を移動することになる。
つまり、組織としては分業体制を継続するが、ヒトは各省のタテ割りを超えて、国家全体の組織を経験できるようにする。
これによって各省の省利省益を超えて、国益重視のキャリア官僚が育つ。
官僚に国益重視で行動してもらえれば、後は政治家の人事介入とどうバランスをとるかという問題が残るだけとなる。
このキャリア官僚とは別に、各省に所属して他省へは転勤せず、専門性を高めるノンキャリアを配置する。
この二重構造はすでに存在しているが、キャリア官僚を全省一括採用し、省庁横断で移動させることが大きく異なる点である。
次にマイナンバーであるが、究極的には預金のヒモ付けと更新期間が問題となる。他の問題は引っ越しの時に1回で済むか否かという程度の問題である。現状でも市役所が関係部署に届出書を回せば、1回で済むはずである。
預金のヒモ付けは、政府内で「義務づけにせず、選択制にする」考えが出てきたようである。
選択制なら、大いに歓迎する。私は預金口座を１つだけヒモ付けすれば便利だと考えていたが、ドコモ口座による預金詐取、ペイペイなど本人確認のダブルチェック機能をつけていても不正利用された。これでは危なくて誰もヒモ付けしたくない。
預金のセキュリテイーは９９％ではダメで、絶えず１００％の安全性が求められるのである。
預金をまったくヒモ付けしないと、給付金の時に支給が遅れるが、これはコロナ禍の持続化給付金の経験で政府も対応が早くなった。
スマホやパソコンで本人確認の免許証などと預金口座の裏表紙を添付ファイルで送信するが、2回目の家賃給付金の時など、1週間もせずに本人確認を終え、指定口座に振り込まれた。
1週間で入金されるなら、批判や不満はほとんど出てこない。自治体では仕様が異なり、バラバラで大変かと思うが、その標準形を示せば良いのである。
このデジタル庁は行く末を注視しないと、どす黒い監視国家に行きかねない。
大前研一氏が夕刊フジで誇らしげに紹介していたが、インドの国民識別番号制度を推進させた身分証明庁のニレカニ元長官は、10本の指と虹彩を含む生体認証13億人分を登録させた功績で、日経アジア賞（日経新聞主催）を受賞したという。
その人物を日本に呼んで、デジタル・スーパー庁の大臣クラスにすべきだと息巻いていたが、これは国民を犯罪者の予備軍として登録させ、強力な監視国家を築くことを意味する。
大前氏は道州制の強力な提唱者であるが、道州制による日本の分割、一方ではデジタル庁による監視国家化は、グローバル化勢力＝世界統一政府主義者の好むところである。
日本はデジタル化によるスピード・アップの便益を受けつつも、監視国家にならないよう、今後も注視して行く必要があると考える。
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