今回は北朝鮮のチュチェ思想の影響力について書きたいと思う。
これは別名「主体思想」とも言われ、北朝鮮の金一族をトップとして崇めて社会主義を目指す思想である。
特に問題なのは、韓国の文在寅大統領が、北の労働党のメンバーとして名前があり、北への誓約書まであることを、元日本共産党員の篠原常一郎氏が暴露した。彼は岩田温氏との共著『なぜ彼らは北朝鮮のチュチェ思想に従うのか』で、沖縄の反基地闘争や沖縄大学の教授ら、アイヌの民族保存運動にまで影響力があることを具体的に示している。
この問題はそれぞれ別に分けて考えた方が良いと考える。まず、韓国でチュチェ思想の影響力が強いのは1980年代からだそうで、現在の文政権はそのピークと捉えられる。
韓国で、なぜチュチェ思想が強くなったかというと、北の情報工作もあろうが、第１には韓国自身、これまでの、強い者には媚び、弱い者には高圧的に振る舞うという事大主義に現界を感じたからであろう。
李氏朝鮮の時代には中国へ、その後はロシアと日本を天秤にかけ、日韓併合の後は日本に従い、敗戦後はアメリカに従ってきた。
現在の大韓民国は日本が戦争に破れて撤退し、その後３年間のアメリカ統治の後に独立したものだが、その事実を否定するかのように、憲法前文には「我々大韓国民は3.1運動で成立した大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した4.19民主理念を継承し、・・・」とある。
つまり1919.3.1の独立運動後に、他国(上海)に行って演説して宣言しただけの臨時政府を継承した国家としている。
一方、北朝鮮の方は、中国、ソ連、米国いう大国に囲まれながら、それらへの不信感もあり、独自の信念と体制を築き、核兵器まで保有するに至っている。
独立運動についても韓国のように他国で演説して宣言しただけのものと異なり、日韓併合当時から、小規模といえども抗日運動を行なってきた。
つまり小国でありながら大国に負けず、自己を貫いて核兵器まで持ち、最近は互角のように振る舞っている。
その独立性が、韓国左派からみれば「うらやましい」と、コンプレックスと憧れの存在になるのだろう。
その独立性への憧れが日本の左派にも影響し、特に沖縄での反基地闘争と結びついているように見える。
つまり小国なのに米国などとも互角にやり合っているように見える北は、沖縄・反基地闘争から沖縄独立を目指す勢力の模範となっているのである。
これらを知ると、アイヌについてはそれほど危惧する必要はない。私見では彼らの文化は世界的に見ても充分保護に値するし、「独立」を言っているわけではない。先の道知事選で石川候補は「道州制で北海道独立」を掲げていたが、その実現性はほぼゼロであるし、アイヌ文化保存運動と道州制は、今のところ無関係である。
一方、沖縄は中国の裏工作もあり、普天間基地の辺野古沖移転を強硬すると、相当に危機的状態となる。
もちろん辺野古沖移転は、沖縄の建設業者が、日本政府だけでなく米国にまで出向いて勝ち取ったものである。
その意味で沖縄の建設業者の責任はあるのだが、その後、数度の県知事選での否定、震度1の地震でさえ崩壊する可能性を指摘された軟弱地盤、さらには海兵隊員でさえ「遠すぎて通えない」と危惧することを考えると、強硬すべきではない。
私は、戦前の2.26事件はソ連が裏工作で仕掛けたものと見ているが、しかし、その前提として「社会主義になれば貧困や格差のすべてが解決する」という宣伝が、当時のインテリ層にまで行き届いていた。そのことに鈍感であったから悲劇を招いたのである。
つまり「貧困と格差」を放置したこと、ソ連の戦略や工作、そして実態に無知であったことが悲劇を招いた。
最近の沖縄におけるチュチェ思想の普及は、辺野古沖移転の強硬、道州制による沖縄独立路線、中国の揺さぶりや裏工作などが重なって危険な状態である。
安倍総理の後が誰になるか分からないが、少なくともインバウンド6000万人とか「中国との信義を大切にする」、「大阪都の後は道州制を！」などと言っている政党、政治家に力を持ってほしくないものである。
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これは別名「主体思想」とも言われ、北朝鮮の金一族をトップとして崇めて社会主義を目指す思想である。
特に問題なのは、韓国の文在寅大統領が、北の労働党のメンバーとして名前があり、北への誓約書まであることを、元日本共産党員の篠原常一郎氏が暴露した。彼は岩田温氏との共著『なぜ彼らは北朝鮮のチュチェ思想に従うのか』で、沖縄の反基地闘争や沖縄大学の教授ら、アイヌの民族保存運動にまで影響力があることを具体的に示している。
この問題はそれぞれ別に分けて考えた方が良いと考える。まず、韓国でチュチェ思想の影響力が強いのは1980年代からだそうで、現在の文政権はそのピークと捉えられる。
韓国で、なぜチュチェ思想が強くなったかというと、北の情報工作もあろうが、第１には韓国自身、これまでの、強い者には媚び、弱い者には高圧的に振る舞うという事大主義に現界を感じたからであろう。
李氏朝鮮の時代には中国へ、その後はロシアと日本を天秤にかけ、日韓併合の後は日本に従い、敗戦後はアメリカに従ってきた。
現在の大韓民国は日本が戦争に破れて撤退し、その後３年間のアメリカ統治の後に独立したものだが、その事実を否定するかのように、憲法前文には「我々大韓国民は3.1運動で成立した大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した4.19民主理念を継承し、・・・」とある。
つまり1919.3.1の独立運動後に、他国(上海)に行って演説して宣言しただけの臨時政府を継承した国家としている。
一方、北朝鮮の方は、中国、ソ連、米国いう大国に囲まれながら、それらへの不信感もあり、独自の信念と体制を築き、核兵器まで保有するに至っている。
独立運動についても韓国のように他国で演説して宣言しただけのものと異なり、日韓併合当時から、小規模といえども抗日運動を行なってきた。
つまり小国でありながら大国に負けず、自己を貫いて核兵器まで持ち、最近は互角のように振る舞っている。
その独立性が、韓国左派からみれば「うらやましい」と、コンプレックスと憧れの存在になるのだろう。
その独立性への憧れが日本の左派にも影響し、特に沖縄での反基地闘争と結びついているように見える。
つまり小国なのに米国などとも互角にやり合っているように見える北は、沖縄・反基地闘争から沖縄独立を目指す勢力の模範となっているのである。
これらを知ると、アイヌについてはそれほど危惧する必要はない。私見では彼らの文化は世界的に見ても充分保護に値するし、「独立」を言っているわけではない。先の道知事選で石川候補は「道州制で北海道独立」を掲げていたが、その実現性はほぼゼロであるし、アイヌ文化保存運動と道州制は、今のところ無関係である。
一方、沖縄は中国の裏工作もあり、普天間基地の辺野古沖移転を強硬すると、相当に危機的状態となる。
もちろん辺野古沖移転は、沖縄の建設業者が、日本政府だけでなく米国にまで出向いて勝ち取ったものである。
その意味で沖縄の建設業者の責任はあるのだが、その後、数度の県知事選での否定、震度1の地震でさえ崩壊する可能性を指摘された軟弱地盤、さらには海兵隊員でさえ「遠すぎて通えない」と危惧することを考えると、強硬すべきではない。
私は、戦前の2.26事件はソ連が裏工作で仕掛けたものと見ているが、しかし、その前提として「社会主義になれば貧困や格差のすべてが解決する」という宣伝が、当時のインテリ層にまで行き届いていた。そのことに鈍感であったから悲劇を招いたのである。
つまり「貧困と格差」を放置したこと、ソ連の戦略や工作、そして実態に無知であったことが悲劇を招いた。
最近の沖縄におけるチュチェ思想の普及は、辺野古沖移転の強硬、道州制による沖縄独立路線、中国の揺さぶりや裏工作などが重なって危険な状態である。
安倍総理の後が誰になるか分からないが、少なくともインバウンド6000万人とか「中国との信義を大切にする」、「大阪都の後は道州制を！」などと言っている政党、政治家に力を持ってほしくないものである。
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