グーグル、アマゾン、フエイスブック、アップルの４社（GAFA）が米国公聴会で、厳しく追及されている。
原因は４社が国家をも超えるほどの影響力を持つからで、反トラスト法（独占禁止法）に抵触しないかという追求である。
日本でも中国を批判したり、某事件を追求するとツイッターを止められたり、ユーチューヴを停止されるという事件が時々ある。
だから言論の自由を確保する上で、どのような対抗策があるのか監視が必要である。
ＧＡＦＡの中で、私がもっとも懸念するのはアマゾンである。米国公聴会で述べた或る書店は、「アマゾン内で５つ評価だったのに、売れるようになると販売できる本を減らされ、半年後には何も売らせてもらえなくなった」と発言した。
日本でもアマゾンの意向に沿わないと判断された本は「アマゾンロス」と言って、掲載されなくなる事例がある。
アマゾン・オーナーのジェフ・ベゾス氏は数年前に『ワシントン・ポスト』紙を約２６０億円で買収した。
以来、同紙には毎週、『チャイナ・デイリー・ニュース』が折り込まれるというから、反日・親中国の思想を持つことは明らかである。
私は東京近郊に住んでおり、都内の書店には良く行く。しかし、「ここの本屋は陳列が優れている」と感じるのは極くわずかである。
大半の書店は、女性向けのグルメ・ファション誌、コミックが大半を占める。
それでも本屋があるのはまだ良い方で、四谷、代々木、目白、白金台など、大きな駅でも本屋がゼロである。
街から書店そのものが消えているのは、若者が本を読まなくなったことと、アマゾンの影響である。
確かにどんな本もネットですぐに買える、中古本を安く買えるというのは魅力的である。
しかし、ヒトが本を買うのは「書店での衝動買いが８割」であることを知ると、本屋をつぶしてはいけないのである。
また、アマゾンは全体で２０億種の商品をネットで売る。小売店への影響は甚大で、西洋では「客を根こそぎ奪うアマゾン」と恐れられている。
今回のコロナ禍で「ネット販売の良さを知った」という人は多いが、その影響で街の小売店が倒産したり廃業すると、ビルばかりのつまらない街になる。
私が１資本の「ネット販売の取り扱い上限を１０００万点に規制すべし」と主張するのは、街の本屋と小売店を守りたいからである。
今回のコロナ禍で、飲食店の３割ほどは廃業に追い込まれる。これで街の小売店が無くなれば、人々が働いたり、バイトをする場所が無くなってしまう。
ネット販売の企業は、店舗販売に比べて１００分の１、１０００分の１の雇用で済んでしまうから、働く場所が無くなってしまう。
雇用があっての収入の確保であるから、失業者と生活保護者が溢れる社会となれば、暗い、つまらない社会である。
一生懸命勉強して有名大学を卒業したが、仕事はアマゾンの倉庫係で、そこの倉庫部長は中卒だったという風景が、もう到来しているのである。
そうならないために、１資本の「ネット販売１０００万点規制」は、時間がかかっても実現したいと思っているが、皆さんはどう考えるだろうか？
※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ
e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp
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原因は４社が国家をも超えるほどの影響力を持つからで、反トラスト法（独占禁止法）に抵触しないかという追求である。
日本でも中国を批判したり、某事件を追求するとツイッターを止められたり、ユーチューヴを停止されるという事件が時々ある。
だから言論の自由を確保する上で、どのような対抗策があるのか監視が必要である。
ＧＡＦＡの中で、私がもっとも懸念するのはアマゾンである。米国公聴会で述べた或る書店は、「アマゾン内で５つ評価だったのに、売れるようになると販売できる本を減らされ、半年後には何も売らせてもらえなくなった」と発言した。
日本でもアマゾンの意向に沿わないと判断された本は「アマゾンロス」と言って、掲載されなくなる事例がある。
アマゾン・オーナーのジェフ・ベゾス氏は数年前に『ワシントン・ポスト』紙を約２６０億円で買収した。
以来、同紙には毎週、『チャイナ・デイリー・ニュース』が折り込まれるというから、反日・親中国の思想を持つことは明らかである。
私は東京近郊に住んでおり、都内の書店には良く行く。しかし、「ここの本屋は陳列が優れている」と感じるのは極くわずかである。
大半の書店は、女性向けのグルメ・ファション誌、コミックが大半を占める。
それでも本屋があるのはまだ良い方で、四谷、代々木、目白、白金台など、大きな駅でも本屋がゼロである。
街から書店そのものが消えているのは、若者が本を読まなくなったことと、アマゾンの影響である。
確かにどんな本もネットですぐに買える、中古本を安く買えるというのは魅力的である。
しかし、ヒトが本を買うのは「書店での衝動買いが８割」であることを知ると、本屋をつぶしてはいけないのである。
また、アマゾンは全体で２０億種の商品をネットで売る。小売店への影響は甚大で、西洋では「客を根こそぎ奪うアマゾン」と恐れられている。
今回のコロナ禍で「ネット販売の良さを知った」という人は多いが、その影響で街の小売店が倒産したり廃業すると、ビルばかりのつまらない街になる。
私が１資本の「ネット販売の取り扱い上限を１０００万点に規制すべし」と主張するのは、街の本屋と小売店を守りたいからである。
今回のコロナ禍で、飲食店の３割ほどは廃業に追い込まれる。これで街の小売店が無くなれば、人々が働いたり、バイトをする場所が無くなってしまう。
ネット販売の企業は、店舗販売に比べて１００分の１、１０００分の１の雇用で済んでしまうから、働く場所が無くなってしまう。
雇用があっての収入の確保であるから、失業者と生活保護者が溢れる社会となれば、暗い、つまらない社会である。
一生懸命勉強して有名大学を卒業したが、仕事はアマゾンの倉庫係で、そこの倉庫部長は中卒だったという風景が、もう到来しているのである。
そうならないために、１資本の「ネット販売１０００万点規制」は、時間がかかっても実現したいと思っているが、皆さんはどう考えるだろうか？
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