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二○二○年は中華帝国の本格的崩壊が始まる年となろう


■■ 転送歓迎 ■■ No.3033 ■■ R02.07.17 ■■ 4,240部■■

李首相が、新型肺炎の感染はそう簡単に終息するのではなく、むしろ長期化する可能性のあることを示唆した。

中国で「第二の感染爆発」が起きてしまう可能性はないわけではない。中国政府の責任者であり「対策小組」の責任者でもある李首相自身は、このような危険性を既に感じているからである。

四月中旬までに、中国の黒竜江省・上海市・広州市・河南省などで局部的な感染再度爆発の情報がネット上で上がってきているのである。

今年第一・四半期において、中国全国で四十六万社の企業が倒産・廃業で企業登録から消えたという。

新型肺炎の影響で中国全国の失業者数は何と二億五百万人に上るという。中国の労働力人口はおよそ八億数百万人であるが、働く人の四人に一人が失業するような状況

大量失業の発生によって国内消費がどん底に落ちていくのは必至であるから、消費の低迷が当然、さらなる景気の悪化を招き、企業の倒産拡大と失業増加に拍車をかけることとなろう。

本当の発生源としてコロナウイルスの世界拡散を予知していた中国は、世界中から医療用マスクや防護服などの医療物資を大量に買い占めて本国に送らせた。その結果、世界のあちこちで新型肺炎ウイルスが感染拡大したとき、諸国が深刻な医療物資不足に陥り、これで多くの人命を失った。習近平の中国は、世界に対して二重の罪を犯したわけである。

四月五日、トランプ大統領の上級法律顧問のエリス氏は、中国による防護服買い占めなどを取り上げ、「中国共産党の行為は計画的な殺人であり、第一級殺人に相当する」と断罪した上で、中国に対して法的措置をとることを発表した。

そして世界からの孤立化は当然、中国国内の経済危機と社会危機の拡大に拍車をかけることとなろう。このようにして、内憂外患の中で大きく揺らいでいくのが、まさに二○二○年におけるならず者国家・中国の哀れな姿である。そして二○二○年はまた、中華帝国の本格的崩壊が始まる年となろう。

「四重苦抱える中華帝国の末路」石平、『正論』R0206


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