報道によれば、昨日、自民党の中谷・元防衛相が沖縄県庁を訪れ、玉城デニー知事と会談した。
中谷氏は、安倍政権において辺野古沖を進めた一人として、当時、分からなかった軟弱地盤の件でお詫びし、辺野古沖移転は変えず、米軍と自衛隊の共用さらには民間機共用の私案を示した。それに対し、玉城知事は、工事の即時中止を訴えたという。
ちょっと残念な会談であった。というのは玉城知事は辺野古沖移転・反対のスローガンで当選しているし、当選後に軟弱地盤が発覚しているから、反対の意志は強固である。
本来ならお詫び名目の会談でも、「では玉城知事は、普天間の海兵隊をどこに移転すべきと考えるか？」と問うべきであった。
その代案が許容できるものであれば党に持ち帰って仲間と相談する。許容出来ない場合は、こちらから違う案を提案する。
そうすれば大きく流れを変える会談となったかも知れない。
辺野古沖案は、沖縄の建設業者が、米軍演習地キャンプ・シュワブ内への移転案と対立する中で、「それでは工事費が膨らまない」とアメリカにまで陳情して決まった。
辺野古沖移転の方が、海の埋め立て工事費や住民対策費で地域が潤うからである。つまり地元の建設業者の意向で最終決定した経緯があるので、その変更は容易ではない。
しかし、元海兵隊幹部のエルドリッジ氏は、辺野古沖への海兵隊移転は、すでに近隣に住宅街が広がっているし、住まいを変えずに軍人が通勤する場合、片道1.5時間、往復で3時間もかかる。それだけでヘトヘトに疲れて訓練や緊急出動どころではない。移転するなら近くへ、と言っていた。
つまり辺野古沖移転案は、米軍人から見ても非効率で歓迎できない案であり、それに軟弱地盤の発見が加わる。
先日、河野防衛相が、コストと時間が予定より大幅にかかり過ぎという理由で、迎撃ミサイルのイージス・アショアの配備断念を決めた。アメリカもほぼ同意したようで、辺野古沖移転でも似たような構図がある。
また、トランプ大統領は、米軍の駐留経費が相当かかっているので、日本は今の3倍以上を負担しろといっている。
「では嘉手納基地の配備要員を半分ほど減らし、そこに海兵隊を移転する。そうすれば駐留経費を相当減らせるし、中国への対処も充分と考える」と言えば良い。
次から次へと変更では、きつい交渉となろうが、しかし、トランプ氏の意向を受けての話でもある。
嘉手納基地には3000ｍ級の滑走路が2本もあり、戦闘機は200機も常駐する。その大半は、中東への出撃の準備部隊であるから、それが半分になっても日本としては困らない。駐留経費を減らしたいというアメリカの財政事情にも合致する。
辺野古沖移転は地元住民の反対が強すぎるから、移転をしても米軍は歓迎されないだろう。
民意を尊重する日本として困っている、と言えば良い。それほど難しい交渉では無いと思うが、皆さん、如何だろうか？
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