東京都を筆頭に、大都市圏で再びコロナ感染者の数が増えつつある。その内訳を見ると、ホストクラブやキャバクラなど、夜の接待関係が連日、約半数を占めている。
庶民感覚で言えば、一般にも拡がらないうちに、何とか早く食い止めてもらいたいというのが本音だろう。
この件につき、東京都が自粛要請を出せないのは、9300億円以上あった剰余金(財政調整基金)をすでに残高500億円まで使ってしまったため、補償金が出せないからだという指摘がある。その前提には、「自粛と補償はセットだ」という考えがある。
しかし、「自粛と補償はセット」ではない。自粛しなければコロナ禍が広まる恐れがあるから自粛要請をしたのであり、コロナ禍が広まって困るのは、そのお店を利用する顧客であり、そのお店であり、広く国民である。
いずれにしろ、自粛したから補償をするという段階はもう終わった。補償金が出せなくとも自粛要請を出すべき段階である。
もっと言えば条例を早くつくって、自粛要請に従わない場合には強制的に「1～2ヶ月の営業停止」にすべき段階に入っている。
法律に根拠があっての話だが、一般の犯罪行為を取り締まる場合、指示に従わなければ、営業停止あるいは罰金、さらには経営者の逮捕まである。
先日は名古屋地裁で、「俺、コロナ」と言っただけの人物に懲役10ヶ月の判決が下った。言っただけで懲役とはビックリしたが、夜の接待による感染者の拡大は実害があるし、放置すればどんどん一般人にまで拡がってしまう。
新宿のホストクラブの場合、行政による全員のPCR検査要請に応えた結果、陽性者が増えたという経緯がある。
そのため配慮は必要だろうが、全員のPCR検査要請を拒否するお店は、すぐに営業停止（または勧告）、また、検査をして複数の陽性者が出た場合、2～3週間の隔離後、再検査をする。
それで再び陽性者が出れば、営業停止勧告という強硬措置に行かないと、拡大するばかりである。
コロナの陽性者の拡大ルートは、明らかに夜の接待関係、病院内感染、外国からの入国者のほぼ３つである。
この大きな感染ルートにしっかり対応しないと、また、飲食店一般や学校のむやみな休校となりかねない。
小池都知事よ。言葉遊びやピント外れの過剰な規制ではなく、しっかりと都民を守るための必要な規制をするべき時期に来ていることを知ってほしい。
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