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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）６月２６日（金曜日）
通巻第６５５６号
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米上院、「香港民主人権法」の対中強化案を可決
「法律があるのに、なぜ七ヶ月も制裁を実行しないのか」
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こんどは民主党主導となって、昨秋１１月２７日に可決し、トランプ大統領が署名した「香港民主人権法」を強化する法案が上院に提出された。
６月２５日に可決され、ただちに下院におくられた。
提案者は民主党上院、メリーランド州選出のクリス・バン・ホルン議員で、「香港民主人権法が成立して七ヶ月も経つのに、しかも香港で言論の自由が圧殺されてようとしているのに、制裁をまだ実行していない。ゆえに法の一部強化をおこない、制裁に踏み切るべきだ」とした。
法案は香港の自由が侵害されたりしたとき、中国の関係者の米入国禁止、在米資産凍結などで制裁するとしているが、ホルン議員の法案は、制裁内容の強化などを含む。民主党は上院で少数派だが、米政局、とりわけ大統領選挙をにらみ、中国に対しての強硬姿勢を民主党主導ですすめるという、選挙キャンペーン的な目的も含まれている。
中国は全人代常任委員会で討議が進められ、香港安全法の具体的条文を３０日に発表するとしている。
香港では学生、知識人らが、「中国が用意している安全法が実行されると、言論の自由はなくなり、民主活動は抑え込まれ、活動家や言論人拘束されるとなると、中国へ送還され、裁判を受けることになる」と一斉に反対行動に出ている。
香港安全法は１９８４年の中英合意、ならびに香港基本法に抵触し、具体的には五十年間の一国二世度という約束を踏みにじるもの、というのが米英の考え方である。
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シンガポール、土壇場の決断。ファーウェイ排斥へ
シングテル、スターハブはエリクソンとノキアを採択
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シンガポールの通信大手、シングテル（ＳＩＮＧＴＥＬ）とスターハブは、５Ｇの基地局建設などで、ファーウェイの排除を決めた。
両社は通信ネットワーク網の基礎局にノキアとエリクソンを採用するとした。
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集中連載 「早朝特急」（２１）
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第二部 「暴走老人 アジアへ」（その１）
序説 アセアンの国々概論
▲アジアの目は日本から中国に熱線を送っていた
日本人がアジア諸国を旅行するに際して、とりわけアセアン十ヶ国は近い所為もあり、数百万の人々が訪れる。タイはバンコクのスクンビッド地区が日本人コミュニテイィである。古本屋まであるのだ。同様なジャパンヴィレッジはジャカルタのＭ街、ホーチミンの海岸周辺、プノンペンのイオンマートのあたりにも小規模ながらあって、いつでも日本の居酒屋の雰囲気がある。
日本人観光客にいまもヴィザが必要なのは、ミャンマー、カンボジア、そしてアセアンに加盟申請している東チモールくらいである。といっても後者三ヶ国も空港でアライバル・ビザを簡単に取得できるから、すくなくともアセアン加盟国へ行く場合、事前に日本でヴィザを申請する必要ななくなった。
ベトナム戦争前後、ヴィザ取得がもっとも困難だったベトナムが一番先にノーヴィザとなり、謎の国だったラオスですら、日本人はヴィザが不要となった。
インドネシアのヴィザも観光目的で三十日以内なら不要となった。往時、五反田のインドネシア大使館へでかけて三日がかりの申請、受領が嘘のようだ。
日本が高度成長をとげた１９７０年代、アジア各地ではエコノミックアニマル、イエローヤンキーと批判された。この時代、中国は鎖国していたので、アジアの大国といえば日本のことだった。いまはその面影もなく、アジアのどこへ行ってもチャイナ、チャイナ。その影響力の浸透は凄まじいものがある。まさに地位逆転である。
この三、四十年で何が変わったか。
最たる地殻変動は、反共連名だったアセアンが、おしなべて中国基軸のサプライチェーンに組み込まれ、中国とは政治的経済的財政的に抜き差しならない状態となったことだ。
アセアンの隅々にまで中国の影響力が浸透し、ラオス、カンボジア、タイ、マレーシアなどは華僑が経済中枢を掌握する状況になったのである。
▲華字紙による浸透も
中国は米軍が撤退し、真空となった隙を突いて、南シナ海に人工島を七つ造成し、そのうち三つには滑走路も建設し、さらにレーダー基地を設置した。
「ここは昔から中国の領海だった。文句あっか」と開き直った。
アセアンの国々は軍事力が弱く、ベトナムを除いて中国軍には手出しをしないため、南シナ海は「中国の海」となった。米国はかろうじて航行の自由作戦を展開した。
領海を侵犯された国々はフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、そしてインドネシアである。このなかで中国に盾突いて抵抗しているのはベトナムだけである。ベトナムはアメリカを敗走させ、１９７９年の中越戦争でも中国を破った。だから中国を怖れないのだ。南北統一の後、大量のボートピーポルがでたが、あれは華僑である。嫌われてきた華僑をベトナム共産党は一気に追い出す作戦に出た。
しかしそのベトナムさえ、中国企業が大挙進出し、中国との対決姿勢を緩和させた。
フィリピンの首都マニラには世界最古のチャイナタウンが拓ける。
宋朝が元に敗れ、王朝関係者らは華南からさらに揚子江以南に逃げ込んだ。一部は山奥に御城のような集合住宅（客家土楼）をつくって立てこもり、また一部は海を渡って、台湾へ、そしてフィリピンへのがれた。これが客家の源流であり、中華圏の台湾を別とすれば逃亡先に中華風の街を作ったのは、フィリピンは最初だった。
陸伝いに南下した漢人らはタイに、ラオス、カンボジアに、ベトナムに、そしてミャンマーにチャイナタウンを形成した。
そのマニラでは華字紙が三つ発行されている。軍事力の浸透ばかりではなく、中国はメディアも駆使して政治的文化的発言力を発信しているのだ。
マニラの老舗華字紙『大公報』と反北京政府系の『世界日報』、華僑のビジネスニュースが多い『商報』。前者は北京寄りである。華僑をのぞけば、フィリピン人は英語が得意だから英字紙の影響力のほうが圧倒的に強い。
ところがその英字紙の論調はかならずしも親米ではない。ドウテルテ大統領の人気はマニラではそれほど高くない。華僑の影響が強いからだ。またスービック湾とクラーク空軍基地跡周辺にはフィリピン女性と結婚したアメリカ人退役軍人らが年金暮らしをしており、米軍の『星条旗新聞』も読める。
クラーク基地跡の周辺は、なんとコリアン村が出現していて焼き肉レストランばかりである。そのうえクラーク基地は復旧しており、すでに民間空港に転用され、韓国や香港、シンガポールから国際線が乗り入れている。
ここでアジアにおける中国のメディアへの浸透ぶりをまとめておくと、日本で発行されている中国語新聞はなんと５４種類もある。そのうちの十数紙が週刊、しかも池袋などで無料配布されている。週刊ブランケット判は「東方時報」「中文導報」「陽光導報」。タブロイド判は「中華新聞」など。どれもカラー印刷で４０ページから５０ページもある。広告欄は格安航空券、法律事務所、中国語だけで取得できる自動車学校、二十四時間保育園、エステなど風俗の募集広告。内装、家具、下宿・不動産物件の斡旋、そして怪しげなマッサージ店の女性募集など満載。駅でこれらの新聞片手に求人応募の電話をかけている若者に出くわすこともある。
ならばアジア各国、いや世界中で中国語新聞はどうなっているのか。
華僑がチャイナタウンをつくり、ビジネスをしている場所には必ず華字紙がある。
それも最近はアセアン諸国ばかりか、バンクーバーでもシドニーでもニューヨークでも発行されている。大半が無料で、レストランやスーパーでレジ横においてある。新しい移民のチャイナタウンは豪、ニュージーランドなど、したがって新聞の文字は簡体字である。
バンクーバーは香港からの移民が多いので繁体字のメディアが多く、もちろん古いチャイナタウンの国々、マニラ、バンコクなどでは繁体字が多い。一部に簡体字のメディアがあるが、それは露骨に北京政府系と判断できる。
豪のシドニーは実質的に「シナ」ニーだが、中国人の人口が５０万人、ここで出ているカラーの華字紙は日刊で毎日５０ページから６０ぺージほどもある。それも数種類がでているから、日本人コミュニティは太刀打ちできない。
反中感情の強いベトナムでは華字紙が許可されず、ホーチミンのチャイナタウンへ行くと中国語新聞をたしかに売っていたが、地区の共産党機関誌の中国語訳だった。これはカンボジア、ラオスに共通である。プノンペンは華僑の不動産買いが目立つが、ラオスの首都ビエンチャンのチャイナタウンはみすぼらしい。ラオスには華字紙がない。ところが北部の国境地帯へ行くと、華僑の天下となっており、カジノホテル、中華料理のレストラン、そして中国から持ち込まれる華字紙が売られている。ラオスの北辺は中国が新幹線工事を展開しており、異様な光景が見られる。
ブルネイは言論が自由な筈だが、人口わずか４０万人強。中国語新聞はシンガポール『星州日報』の文芸欄の翻訳版だけだった。
ミャンマーにおける華字紙はヤンゴンでは『世界日報』だけ。第二の都市＝マンダレーは華僑の町と言っても雲南華僑が主流。ながく鎖国をしているうちに華僑の末裔らは中国語が喋れなくな…
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令和２年（２０２０）６月２６日（金曜日）
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米上院、「香港民主人権法」の対中強化案を可決
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こんどは民主党主導となって、昨秋１１月２７日に可決し、トランプ大統領が署名した「香港民主人権法」を強化する法案が上院に提出された。
６月２５日に可決され、ただちに下院におくられた。
提案者は民主党上院、メリーランド州選出のクリス・バン・ホルン議員で、「香港民主人権法が成立して七ヶ月も経つのに、しかも香港で言論の自由が圧殺されてようとしているのに、制裁をまだ実行していない。ゆえに法の一部強化をおこない、制裁に踏み切るべきだ」とした。
法案は香港の自由が侵害されたりしたとき、中国の関係者の米入国禁止、在米資産凍結などで制裁するとしているが、ホルン議員の法案は、制裁内容の強化などを含む。民主党は上院で少数派だが、米政局、とりわけ大統領選挙をにらみ、中国に対しての強硬姿勢を民主党主導ですすめるという、選挙キャンペーン的な目的も含まれている。
中国は全人代常任委員会で討議が進められ、香港安全法の具体的条文を３０日に発表するとしている。
香港では学生、知識人らが、「中国が用意している安全法が実行されると、言論の自由はなくなり、民主活動は抑え込まれ、活動家や言論人拘束されるとなると、中国へ送還され、裁判を受けることになる」と一斉に反対行動に出ている。
香港安全法は１９８４年の中英合意、ならびに香港基本法に抵触し、具体的には五十年間の一国二世度という約束を踏みにじるもの、というのが米英の考え方である。
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シンガポールの通信大手、シングテル（ＳＩＮＧＴＥＬ）とスターハブは、５Ｇの基地局建設などで、ファーウェイの排除を決めた。
両社は通信ネットワーク網の基礎局にノキアとエリクソンを採用するとした。
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集中連載 「早朝特急」（２１）
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第二部 「暴走老人 アジアへ」（その１）
序説 アセアンの国々概論
▲アジアの目は日本から中国に熱線を送っていた
日本人がアジア諸国を旅行するに際して、とりわけアセアン十ヶ国は近い所為もあり、数百万の人々が訪れる。タイはバンコクのスクンビッド地区が日本人コミュニテイィである。古本屋まであるのだ。同様なジャパンヴィレッジはジャカルタのＭ街、ホーチミンの海岸周辺、プノンペンのイオンマートのあたりにも小規模ながらあって、いつでも日本の居酒屋の雰囲気がある。
日本人観光客にいまもヴィザが必要なのは、ミャンマー、カンボジア、そしてアセアンに加盟申請している東チモールくらいである。といっても後者三ヶ国も空港でアライバル・ビザを簡単に取得できるから、すくなくともアセアン加盟国へ行く場合、事前に日本でヴィザを申請する必要ななくなった。
ベトナム戦争前後、ヴィザ取得がもっとも困難だったベトナムが一番先にノーヴィザとなり、謎の国だったラオスですら、日本人はヴィザが不要となった。
インドネシアのヴィザも観光目的で三十日以内なら不要となった。往時、五反田のインドネシア大使館へでかけて三日がかりの申請、受領が嘘のようだ。
日本が高度成長をとげた１９７０年代、アジア各地ではエコノミックアニマル、イエローヤンキーと批判された。この時代、中国は鎖国していたので、アジアの大国といえば日本のことだった。いまはその面影もなく、アジアのどこへ行ってもチャイナ、チャイナ。その影響力の浸透は凄まじいものがある。まさに地位逆転である。
この三、四十年で何が変わったか。
最たる地殻変動は、反共連名だったアセアンが、おしなべて中国基軸のサプライチェーンに組み込まれ、中国とは政治的経済的財政的に抜き差しならない状態となったことだ。
アセアンの隅々にまで中国の影響力が浸透し、ラオス、カンボジア、タイ、マレーシアなどは華僑が経済中枢を掌握する状況になったのである。
▲華字紙による浸透も
中国は米軍が撤退し、真空となった隙を突いて、南シナ海に人工島を七つ造成し、そのうち三つには滑走路も建設し、さらにレーダー基地を設置した。
「ここは昔から中国の領海だった。文句あっか」と開き直った。
アセアンの国々は軍事力が弱く、ベトナムを除いて中国軍には手出しをしないため、南シナ海は「中国の海」となった。米国はかろうじて航行の自由作戦を展開した。
領海を侵犯された国々はフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、そしてインドネシアである。このなかで中国に盾突いて抵抗しているのはベトナムだけである。ベトナムはアメリカを敗走させ、１９７９年の中越戦争でも中国を破った。だから中国を怖れないのだ。南北統一の後、大量のボートピーポルがでたが、あれは華僑である。嫌われてきた華僑をベトナム共産党は一気に追い出す作戦に出た。
しかしそのベトナムさえ、中国企業が大挙進出し、中国との対決姿勢を緩和させた。
フィリピンの首都マニラには世界最古のチャイナタウンが拓ける。
宋朝が元に敗れ、王朝関係者らは華南からさらに揚子江以南に逃げ込んだ。一部は山奥に御城のような集合住宅（客家土楼）をつくって立てこもり、また一部は海を渡って、台湾へ、そしてフィリピンへのがれた。これが客家の源流であり、中華圏の台湾を別とすれば逃亡先に中華風の街を作ったのは、フィリピンは最初だった。
陸伝いに南下した漢人らはタイに、ラオス、カンボジアに、ベトナムに、そしてミャンマーにチャイナタウンを形成した。
そのマニラでは華字紙が三つ発行されている。軍事力の浸透ばかりではなく、中国はメディアも駆使して政治的文化的発言力を発信しているのだ。
マニラの老舗華字紙『大公報』と反北京政府系の『世界日報』、華僑のビジネスニュースが多い『商報』。前者は北京寄りである。華僑をのぞけば、フィリピン人は英語が得意だから英字紙の影響力のほうが圧倒的に強い。
ところがその英字紙の論調はかならずしも親米ではない。ドウテルテ大統領の人気はマニラではそれほど高くない。華僑の影響が強いからだ。またスービック湾とクラーク空軍基地跡周辺にはフィリピン女性と結婚したアメリカ人退役軍人らが年金暮らしをしており、米軍の『星条旗新聞』も読める。
クラーク基地跡の周辺は、なんとコリアン村が出現していて焼き肉レストランばかりである。そのうえクラーク基地は復旧しており、すでに民間空港に転用され、韓国や香港、シンガポールから国際線が乗り入れている。
ここでアジアにおける中国のメディアへの浸透ぶりをまとめておくと、日本で発行されている中国語新聞はなんと５４種類もある。そのうちの十数紙が週刊、しかも池袋などで無料配布されている。週刊ブランケット判は「東方時報」「中文導報」「陽光導報」。タブロイド判は「中華新聞」など。どれもカラー印刷で４０ページから５０ページもある。広告欄は格安航空券、法律事務所、中国語だけで取得できる自動車学校、二十四時間保育園、エステなど風俗の募集広告。内装、家具、下宿・不動産物件の斡旋、そして怪しげなマッサージ店の女性募集など満載。駅でこれらの新聞片手に求人応募の電話をかけている若者に出くわすこともある。
ならばアジア各国、いや世界中で中国語新聞はどうなっているのか。
華僑がチャイナタウンをつくり、ビジネスをしている場所には必ず華字紙がある。
それも最近はアセアン諸国ばかりか、バンクーバーでもシドニーでもニューヨークでも発行されている。大半が無料で、レストランやスーパーでレジ横においてある。新しい移民のチャイナタウンは豪、ニュージーランドなど、したがって新聞の文字は簡体字である。
バンクーバーは香港からの移民が多いので繁体字のメディアが多く、もちろん古いチャイナタウンの国々、マニラ、バンコクなどでは繁体字が多い。一部に簡体字のメディアがあるが、それは露骨に北京政府系と判断できる。
豪のシドニーは実質的に「シナ」ニーだが、中国人の人口が５０万人、ここで出ているカラーの華字紙は日刊で毎日５０ページから６０ぺージほどもある。それも数種類がでているから、日本人コミュニティは太刀打ちできない。
反中感情の強いベトナムでは華字紙が許可されず、ホーチミンのチャイナタウンへ行くと中国語新聞をたしかに売っていたが、地区の共産党機関誌の中国語訳だった。これはカンボジア、ラオスに共通である。プノンペンは華僑の不動産買いが目立つが、ラオスの首都ビエンチャンのチャイナタウンはみすぼらしい。ラオスには華字紙がない。ところが北部の国境地帯へ行くと、華僑の天下となっており、カジノホテル、中華料理のレストラン、そして中国から持ち込まれる華字紙が売られている。ラオスの北辺は中国が新幹線工事を展開しており、異様な光景が見られる。
ブルネイは言論が自由な筈だが、人口わずか４０万人強。中国語新聞はシンガポール『星州日報』の文芸欄の翻訳版だけだった。
ミャンマーにおける華字紙はヤンゴンでは『世界日報』だけ。第二の都市＝マンダレーは華僑の町と言っても雲南華僑が主流。ながく鎖国をしているうちに華僑の末裔らは中国語が喋れなくな…
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