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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）６月１２日（金曜日）
通巻第６５３２号 ＜前日発行＞
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米上院小委員会が報告書、中国の通信企業を米国市場から追い出せ
中国の通信市場で米国勢の参入が出来ないのは双務主義に叶っていない
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『米国ネットワークへの脅威 ――中国の国有通信企業の観察』と題された報告書が上院監査小委員会で作成された。内容は超党派であり、トランプ政権、ならびに下院とも共通認識が前提にある。
小委員会委員長はボブ・ポートマン（オハイオ州、共和）。かれはＵＳＴＲ代表と予算局長を務めた経済の専門家である。
またトム・カーペー副委員長は軍歴２３年、海軍航空隊を率いてＰ３Ｃに乗り込んでいた。退役後、デラウエア州知事から連邦下院議員（民主）。つまり超党派で、中国問題に関しては強硬か、やや強硬かの温度差はあるものの、親中派議員を見つけるのは、たいそう難しいのが現在の米国議会の状況だ。
米国は２０１９年にチャイナ・モバイルの米国参入を不許可とした。理由は「明確に中国政府が背後にあって、サイバー攻撃の専門家をかかえ、同時にハイテク盗取の懼れが高く、ゆえに米国の通信の安全保障に脅威である」とした。
他方、米国の通信企業が中国市場に参入するには１００％現地法人が認められず、中国企業との合弁となる。しかも条件には技術の強制的提供が謳われており、まことに不利益な契約条項ばかり。それゆえ外国通信企業で中国と合弁の進出はない。
また近年おおがかりに米国通信業界に誕生したのは、ドイツ系通信企業が４３％の株主、ソフトバングＧも２４％シェアを持つことになった、スプリントとの合併「Ｔモバイル」である。
経営権はドイツテレコム、携帯契約件数は約1億4000万件になる。ちなみに首位ベライゾン・コミュニケーションズ。2位はAT&T。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）ジョージ・W・ブッシュ前大統領のスポークスマンは、ニューヨーク・タイムズ紙が報じた、2020年にドナルド・トランプ大統領に投票しないだろうという記事を激しく否定しています。ツイートもしています。
https://dailycaller.com/2020/06/08/george-w-bush-spokesman-new-york-times-article-donald-trump/
ニューヨークタイムズのフェイクニュースです。信じないでください。
（在米毒舌おばーちゃん）
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（読者の声２）大東亜戦争論について
１．一人相撲史観からの脱却
最近江崎道朗氏が「日本は誰と戦ったのか」などで、米国におけるソ連の対日戦争工作を論じていますが、大東亜戦争は独ソ戦を中心とする第二次大戦の極東地域の戦争であったということです。したがって米英ソ独の当時の戦略が何かを論じないと、相手のいない一人相撲史観となり、正しい歴史観になりません。
２．日本の自衛戦争論
これは日本が首を絞められたので振り払っただけ、と英国の歴史家が記しています。この問題は、国際政治では大東亜戦争は日本の自衛であったと、マッカーサーが議会で証言したように、すでに清算されていますが、米国の歴史家は未だに真珠湾事件が何故起きたのかを語りたがらない。それはヘレンミアーズ女史が述べたように、外交記録を見れば米国の対日圧迫は明らかだからです。従って日本は過去に区切りをつけて良い。負けたが正しい戦争だった。
３．再軍備論
新型コロナで日本人の意識が変りました。それは厳しくなったということです。リベラルは総崩れです。こうした状況で横田めぐみさんの父上が死去された。ネットで戦犯捜しが行われている。与野党政治家、マスコミである。拉致事件を国民に知らせず隠ぺいしてきたからだ。
拉致被害者は個人の問題ではなく、国民の被害であるという認識が広まっている。だから家族会という名称は事件の本質を矮小化するので不適である。国民救出会議とすべきだろう。
議長は当然首相だ。それはまず再軍備から入ることだ。具体的には自衛隊に特例法で軍法システムを付加すれば良い。占領憲法は自衛を認めている。否定すると憲法失格になるからだ。今回の伝染病対応で日本は大きく変った。「新型コロナは真実を暴くウィルスだ」というルトワックの言葉が印象的だ。これは健全な危機感が呼び覚まされたということだろう。
（落合道夫）
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（読者の声３）＜承前＞ 国際連盟の成立、不戦条約の締結
世界史は第一次世界大戦の後から現代という新しい時代に入っているのであって、現代の歴史は共通の価値基準をもって判断すべきもである。
真珠湾攻撃に始まる戦争について、それが日本にとって自衛のための戦争であったと正当化できない。「日本が止めどなく侵略を続ければ」、それを阻止しようとする動きが起こるのは当然で、日本が他民族を支配するのは正当で、他民族がこれに反対するのは不当だとはいえない。
ことの是非の問題を離れても、経済力においてはるかに勝るアメリカに対して戦争を仕掛けて勝つと考えるのは、驚くべき知力の低さである。また緒戦の戦闘に勝てば向こうが和平を申し込んでくると考えるのも甚だしく無知である。政治指導者の場合、無知は罪悪に他ならない。そしてこのような知力の低さをもって、今日の歴史認識の基準とするのは明らかにまちがいである
1960年安保の頃、中学生だつた小生は父親に「もし大東亜戦争で日本が勝つてゐたら、今はどんな世の中になつてゐるだらう。」と尋ねた事があります。
明治生まれで別に左がかつてはゐない一介の商売人たる父は、即座に「軍人さんが威張つて大変だよ。何かと言ふとすぐ殴られるよ。」と申してをりました。
今にして思ふと、「負けて良かつた」と考へてゐた節が伺へます。さう言へば小津安二郎も映画「秋刀魚の味」の中で笠智衆に「負けて良かつたぢやないか。」と言はせてをりました。高坂正堯が「敗戦直後の日本には、負けたのに奇妙な明るさがあつた。」と表現したのと軌を一にしてゐるやうに見えます。
その言ひ分の元は、戦ひの終盤が余りにも一方的で悲惨だつたし、本土爆撃と食糧難で銃後の婦女子まで痛めつけられた経験から、勝ち負けもさる事ながら兎も角終はつて「ホッと」したとの気持ちからでせうか。
特に一兵卒として従軍した人、生死の境を彷徨した人、俘虜になつた人、昭和一桁生まれで疎開した人などは、「被害者」として戦争を語る場合が多いやうに見受けられます。
しかも、東京裁判で「指導者」が悪くて「国民」は被害者だといふ言ひ訳(左翼お得意の分断策)に出会つたものだから、東条英機首相をA級戦犯の究極の罪悪人に仕立て上げて、自分を正義の側に置いて「ホッと」する事が出来た。
石原慎太郎は殊勝にも毎年、靖国神社に参拝しましたが、東条さんを外して拝んだと言つたので、チャンネル桜の水島聡から批判されました。小泉純一郎首相も靖国参拝は「不戦の誓ひ」をする為だと主張してをります。英霊を顕彰する精神など一切ないのです。
しかし、それで良いか。
彼ら被害者は大抵、「軍部が無謀な戦争を仕掛けた」「海軍は反対したが、陸軍が独走したので戦争になつた」「米国の強さを知らず甘く見た」といふ類の、当時の指導者が自分より余程視野が狭く頭が固い人間と見てゐるやうですが、果たしてさうか。
中西輝政は永野軍令部長の「」を引いて「已むにやまない」そこが議論の分かれ目であります。
「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」
保守はよく朝日新聞を貶します(当然です)が、戦前の愛国的で右翼的言動と戦後の反政府的で左翼的言動を比較して、時代に阿つて戦後180度転向した節操のなさを非難・嘲笑してをります。
確かに嘲笑すべき国賊ですが、決して右から左へ「転向」したのではありません。実は、昔から今に至るまで一貫して「左巻き」だつたのです。ただ被る仮面が異なつてゐるに過ぎません。
基本的に朝日新聞は共産党とは名乗りませんが共産党好みです、準共産党と言ふべきでせうか。そして、目的を達成するのに都合の良い仮面を被るのです。
では、戦前の仮面から説明します。
戦前は愛国者の仮面。ソ連の為、政府及び軍部の弱腰を非難 北進でなく南進。更に東進させて米国との戦争を指嗾しました。
敗戦革命によるソ連の属国が理想だった。戦後は平和主義者の仮面をかぶり、ソ連と中国の為、旧日本軍を悪者に仕立てる。政府と米国とを非難して軍の弱体化をはかり、中国の属国が理想だった。
「日本の戦争計画におけるイギリス要因」(平成14年防衛研究所)を拝読し、その卓見とスケールの大きさに驚きました。
その前に、林千勝の「日米開戦 陸軍の勝算」を読んで「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」を知り、もしこの腹案通りに作戦を実行してゐたらどうなつたか、素人なりに想像を巡らせてゐた矢先です。
確かに先生ご指摘の通り、当時は「大戦略」と「強力なリーダーシップ」に欠けてゐたと思ひます。
最終的にどのやうな世界を構築しやうとするのか、どの国と連携して世界の平和と我が国の繁栄を維持するのか、共産主義と徹底的に戦ふ意思があるのかどうか、実にあやふやでした。
またリーダーシップも、折角「腹案」を大本営として正式決定したにも関はらず、山本ごときの「真珠湾攻撃をやらせてくれなければ聯合艦隊司令官を辞職する」などといふ戯言を「脅し」として通用させてしまつたのですから、全くもつてリーダーシップ不在と言はざるを得ません。
この点、米内海相と永野軍令部総長の責任は山本以上に重いと思ひますが、特にソ連贔屓の米内が東京裁判で起訴もされなかつたのは、不思議な裏がありさうです。
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