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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）６月１１日（木曜日）弐
通巻第６５３１号
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フッシュ・ファミリーにひとりの例外
ジェブ・ブッシュの息子、「わたしはトランプを支持します」
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先々代ブッシュは第四十一代米国大統領。その息子ジョージ・ブッシュは第四十三代米国大統領。そして実弟のジェブ・ブッシュはフロリダ州知事を務め、２０１６年の大統領選挙に臨んだが、予備選ですぐに撤退した。
ジェブの息子はジョージ・プレスコット・ブッシュ（４４歳。テキサス州の実業家）は、『ダラス・モーニング・ニュ－ス』や『テキサス・トリビューン』など地元メディアの取材に応じ、「わたしはトランプ大統領を支持する。共和党は政策的にもうまくやって来たし、２０１６年選挙でも、ファミリーはこぞってトランプに投票しなかったが、わたしはトランプを支持した立場に偏向はない」とした。
「トランプは米国社会の社会主義化を防いだ。パンダミックは不可知の災禍だが、対応は迅速だったし、経済再活性化の動きが顕著になってきた」と続けた。
このブッシュは第四十一代の孫にあたり、第四十三代に甥にあたる。
父親のジェブはやや迫力に欠けるが、息子はテキサツ州不動産業界のコミッショナーをつとめるなど人望が厚いという。
またテキサス共和党は保守の地盤であり、テッド・クルーズ上院議員が率いる茶会系が強い政治力を発揮する地区である。
ブッシュ・ファミリーはテキサス州を基盤に広く石油ビジネス等で成功を納めており、第四十一代の孫プレスコットは教員から実業家に転身し、ひろく不動産ビジネスを手がけている。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）大東亜戦争については、この欄で度々話題にあがつてをりますが、その解釈の仕方がそのまま今日の外交問題、明日への世界戦略に直結する思想戦でござゐますので、決着が付くまで議論を深める必要があると思ひます。
従軍経験のある小津安二郎監督は映画「秋刀魚の味」の中で、笠智衆に大東亜戦争は「負けて良かつたぢやないか。」と言はせました。小生の明治生まれの父も「大戦で勝つてゐたら軍人さんが威張つて大変だ、何かにつけすぐ殴られる。」などと親類と話してをりました。
総じて戦前生まれの市井の人は戦後、「反戦」ではなくとも福田恆存の言ふ「厭戦」気分だつたやうに思はれます。
保守と目され、三島由紀夫が安田講堂へ「救出」に赴いた林健太郎元東大総長でさへ昭和61年に文芸春秋10月号で「真珠湾攻撃に始まる戦争について、それが日本にとつて自衛のための戦争であつたと正当化できない。」と断言したほどです。
更に「経済力においてはるかに勝るアメリカに対して戦争を仕掛けて勝つと考へるのは、驚くべき知力の低さである。また緒戦の戦闘に勝てば向かふが和平を申し込んでくると考へるのも甚だしく無知である。政治指導者の場合、無知は罪悪に他ならない。」とまで言ひ切つてをります。
市井の人が「軍部の暴走で米国と戦争になつた」と考へるのも無理はありません。そして散々な負け方をしたのですから、自らを「軍部に騙された被害者」と見立てて軍部を攻撃したくなる気持ちも解らぬではないのですが、林の主張は東京裁判史観そのものであり二重三重に間違つてをります。その点を徹底的に追求しなければ、日本人は永遠に敗戦から脱却できないと考へます。
第一に「自衛」かどうか。
林はパリ不戦条約で戦争が自衛と侵略の二種類に分かれたので、時代が「現代」に変はつたと主張しましたが、ケロッグ国務長官が米議会で証言した通り「自衛の範囲は当事国が決める特権を持つ」ので、戦争の考へ方は不戦条約の以前と以後で変化はないのです。従つて、日本の中国進出を侵略と認定する根拠もありませんし、そもそも当時の満州は中華民国の支配圏外であり「no man’s land」です。
第二に「経済力」の問題。
日米のGDPは1940年当時(ゲアリー=ケイミスによる)、日本2018億ドル、米国9308億ドルで4.6倍と圧倒的ですが、日露戦争前の1900年当時も、日本500億ドル、ロシア1540億ドルで3倍の開きがありました。ロシアに挑んだ事も無謀だと主張するのでせうか。しかも、無謀だつたのに、なぜロシアに勝てたのか、また1971年にヴィエトナムが米国に勝つた理由をどう説明するのか。戦争は経済力だけでは判断できない、「モナコ王国さへ立ち上がる」事もあるし、勝つ事さへあるのです。
第三に「政治指導者の知力が低くて無知」であつたかどうか、これが大問題です。
今に至るも、政府が何かしら間違ひを犯すと「大本営みたいだ」などと、したり顔で批判する輩が後を絶ちませんが、当時の大本営が歴史学者・林健太郎が貶すほど決して知力が低くはなかつた事を、これから説明します。
大東亜戦争の戦略は、大本営と政府が昭和20年11月15日に正式決定した「対英米蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」が唯一のものです。
林の言ふ「真珠湾攻撃に始まる」史実の戦争とは全く異なる戦ひ方です。腹案の骨子は、南進して石油を確保した後、西進してインド洋の制海権を握り英軍等への補給路を断つことによつて「英の屈服を図り、米の継戦意志を喪失せしむる」といふ方針なのです。
米国が圧倒的な経済力を持つことなど百も承知だからこそ、米国に対する要領は「対米宣伝謀略を強化す」が基本で、米軍が攻めて来た場合は「凡有手段を尽して適時米海軍主力を誘致し之を撃破する」が、主として「米極東政策の反省と日米戦意義指摘に置き、米国輿論の厭戦誘発に導く」事を狙つてをります。何と「賢い」戦略ではありませんか。もし、この通りの作戦を実行したらどうなるか推理してみます。
11月26日にハル・ノートを受け取つたら、直ちに日米両国民特に米国議会へ公開し、併せて日本の考へ方、即ち米国と戦争する意思がない事、南部仏印駐留軍は直ちに撤退する用意がある事、及び実体的な戦闘行為と看做し得る経済封鎖の解除を公に訴へるべきです。
それで、米側の態度に変化があれば良し、無視されても引き続き交渉を呼びかければ、いづれ米議会に変化が出て来るものと期待できます。
その上で、12月8日をもつて米国には宣戦布告はせず、英蘭蒋にだけ宣戦布告し、南進して史実通りの作戦を実行するのです。海軍はハワイへ行かないし、珊瑚海もミッドウェイもガダルカナルも攻めません。腹案と異なるのは、「米国と戦はない」方針を堅持する為、フィリッピンのマッカーサー軍を叩かない事です。
その方が「米国輿論の厭戦誘発」に有効だと思ひますが、これは個人的意見です。腹案通り「米英蘭の根拠」を覆滅した場合でも、米国の領土を叩いた訳ではないから、米国が参戦して来るかどうか解りません。
いづれにせよ、米国は既にスターク案の海軍増強策(5年間で航空母艦18隻、航空機15,000機など)を開始してゐたので、経済封鎖をされたまま、何もせずに待つ訳には行かないと思ひます。
次に西進の効果ですが、国際政治学者の赤木完爾の論文「日本の戦争計画におけるイギリス要因」にはかうあります。
「ポール・ケネディ教授は、1942年春に日本がセイロンを攻略し、そこから空母によるインド洋作戦を実行した場合には、決定的な効果が生まれたのではないかと推測してゐる。すなはちその作戦はインドを孤立させるだけでなく、ペルシャ湾とエジプトへの交通線を阻止し、後者はアラメインへのイギリスの戦力増強を阻止することになったので はないかと論じてゐる。そして戦争のこの段階では中東においてある種の日独の合流が行はれることを想像することは、それほど荒唐無稽のことではなかつたと論じている。(Paul Kennedy, Strategy and Diplomacy: 1870 -1945 )」と言ふのです。
その先、英国が屈伏したかどうか、ドイツがいつまで持ち堪へられたか解りませんが、FDR政権が共和党のフーバーやフィッシュなどによる参戦反対運動と国内世論に押されて、日本に参戦出来ない可能性はあるでせう。
万一、米国が攻めて来ても、昭和19年の時点で初めて「絶対国防圏内」で米海軍と戦ふのであれば、我が海軍はほゞ無傷で残つてをりますから、互角以上の戦ひが出来たのではないでせうか。
あとは原爆を落とさせる事なく言ひ換へれば日本が制空権を保持してゐる間に、米国の方針が変はれば、講和に至る可能性さへ出て来ます。
兎も角、米国に「敵は本能寺(共産主義)にあり」即ち日米は同盟を結んで共産主義を叩くことが最善の策だといふ真理を理解させるまで、長期持久の「自存自衛」体制で頑張るのです。マッカーサーは1951年の上院で日本の正当性を披瀝しましたが、それでは遅過ぎます。
大体、朝鮮戦争を経験しなければ日本の立場が理解できなかつたとはお粗末過ぎる知性ですから、こんな男の証言を我が国の正当性を主張する根拠に使ふ必要はありません。
「ダグアウト・ダグ」です。
しかし史実は腹案通りにはならなかつた。12月8日に聯合艦隊が真珠湾を攻撃しましたが、それは嶋田海軍大臣も永野軍令部総長も承認した「腹案」を全く無視した飛んでもない戦術です。
しかも、永野はそれを事前に承認してゐるので、統帥権の問題ではなく組織として大問題です。真珠湾攻撃は明らかに部下たる山本聯合艦隊司令長官の暴走であります。
この一撃で、ハルノートの存在さへ知らない愛国者フーバーもフィッシュも参戦に賛成し、輿論も大転換しました。「宣戦布告」の遅れなど問題外の些事です、問題は日本が先に米国の領土を先制攻撃したといふ事実です。
そのお蔭でソ連と中国に徒な幻想を抱き日本人を差別したFDRが、念願通り参戦出来た次第です。従つて、林が指摘した…
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令和２年（２０２０）６月１１日（木曜日）弐
通巻第６５３１号
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フッシュ・ファミリーにひとりの例外
ジェブ・ブッシュの息子、「わたしはトランプを支持します」
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先々代ブッシュは第四十一代米国大統領。その息子ジョージ・ブッシュは第四十三代米国大統領。そして実弟のジェブ・ブッシュはフロリダ州知事を務め、２０１６年の大統領選挙に臨んだが、予備選ですぐに撤退した。
ジェブの息子はジョージ・プレスコット・ブッシュ（４４歳。テキサス州の実業家）は、『ダラス・モーニング・ニュ－ス』や『テキサス・トリビューン』など地元メディアの取材に応じ、「わたしはトランプ大統領を支持する。共和党は政策的にもうまくやって来たし、２０１６年選挙でも、ファミリーはこぞってトランプに投票しなかったが、わたしはトランプを支持した立場に偏向はない」とした。
「トランプは米国社会の社会主義化を防いだ。パンダミックは不可知の災禍だが、対応は迅速だったし、経済再活性化の動きが顕著になってきた」と続けた。
このブッシュは第四十一代の孫にあたり、第四十三代に甥にあたる。
父親のジェブはやや迫力に欠けるが、息子はテキサツ州不動産業界のコミッショナーをつとめるなど人望が厚いという。
またテキサス共和党は保守の地盤であり、テッド・クルーズ上院議員が率いる茶会系が強い政治力を発揮する地区である。
ブッシュ・ファミリーはテキサス州を基盤に広く石油ビジネス等で成功を納めており、第四十一代の孫プレスコットは教員から実業家に転身し、ひろく不動産ビジネスを手がけている。
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従軍経験のある小津安二郎監督は映画「秋刀魚の味」の中で、笠智衆に大東亜戦争は「負けて良かつたぢやないか。」と言はせました。小生の明治生まれの父も「大戦で勝つてゐたら軍人さんが威張つて大変だ、何かにつけすぐ殴られる。」などと親類と話してをりました。
総じて戦前生まれの市井の人は戦後、「反戦」ではなくとも福田恆存の言ふ「厭戦」気分だつたやうに思はれます。
保守と目され、三島由紀夫が安田講堂へ「救出」に赴いた林健太郎元東大総長でさへ昭和61年に文芸春秋10月号で「真珠湾攻撃に始まる戦争について、それが日本にとつて自衛のための戦争であつたと正当化できない。」と断言したほどです。
更に「経済力においてはるかに勝るアメリカに対して戦争を仕掛けて勝つと考へるのは、驚くべき知力の低さである。また緒戦の戦闘に勝てば向かふが和平を申し込んでくると考へるのも甚だしく無知である。政治指導者の場合、無知は罪悪に他ならない。」とまで言ひ切つてをります。
市井の人が「軍部の暴走で米国と戦争になつた」と考へるのも無理はありません。そして散々な負け方をしたのですから、自らを「軍部に騙された被害者」と見立てて軍部を攻撃したくなる気持ちも解らぬではないのですが、林の主張は東京裁判史観そのものであり二重三重に間違つてをります。その点を徹底的に追求しなければ、日本人は永遠に敗戦から脱却できないと考へます。
第一に「自衛」かどうか。
林はパリ不戦条約で戦争が自衛と侵略の二種類に分かれたので、時代が「現代」に変はつたと主張しましたが、ケロッグ国務長官が米議会で証言した通り「自衛の範囲は当事国が決める特権を持つ」ので、戦争の考へ方は不戦条約の以前と以後で変化はないのです。従つて、日本の中国進出を侵略と認定する根拠もありませんし、そもそも当時の満州は中華民国の支配圏外であり「no man’s land」です。
第二に「経済力」の問題。
日米のGDPは1940年当時(ゲアリー=ケイミスによる)、日本2018億ドル、米国9308億ドルで4.6倍と圧倒的ですが、日露戦争前の1900年当時も、日本500億ドル、ロシア1540億ドルで3倍の開きがありました。ロシアに挑んだ事も無謀だと主張するのでせうか。しかも、無謀だつたのに、なぜロシアに勝てたのか、また1971年にヴィエトナムが米国に勝つた理由をどう説明するのか。戦争は経済力だけでは判断できない、「モナコ王国さへ立ち上がる」事もあるし、勝つ事さへあるのです。
第三に「政治指導者の知力が低くて無知」であつたかどうか、これが大問題です。
今に至るも、政府が何かしら間違ひを犯すと「大本営みたいだ」などと、したり顔で批判する輩が後を絶ちませんが、当時の大本営が歴史学者・林健太郎が貶すほど決して知力が低くはなかつた事を、これから説明します。
大東亜戦争の戦略は、大本営と政府が昭和20年11月15日に正式決定した「対英米蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」が唯一のものです。
林の言ふ「真珠湾攻撃に始まる」史実の戦争とは全く異なる戦ひ方です。腹案の骨子は、南進して石油を確保した後、西進してインド洋の制海権を握り英軍等への補給路を断つことによつて「英の屈服を図り、米の継戦意志を喪失せしむる」といふ方針なのです。
米国が圧倒的な経済力を持つことなど百も承知だからこそ、米国に対する要領は「対米宣伝謀略を強化す」が基本で、米軍が攻めて来た場合は「凡有手段を尽して適時米海軍主力を誘致し之を撃破する」が、主として「米極東政策の反省と日米戦意義指摘に置き、米国輿論の厭戦誘発に導く」事を狙つてをります。何と「賢い」戦略ではありませんか。もし、この通りの作戦を実行したらどうなるか推理してみます。
11月26日にハル・ノートを受け取つたら、直ちに日米両国民特に米国議会へ公開し、併せて日本の考へ方、即ち米国と戦争する意思がない事、南部仏印駐留軍は直ちに撤退する用意がある事、及び実体的な戦闘行為と看做し得る経済封鎖の解除を公に訴へるべきです。
それで、米側の態度に変化があれば良し、無視されても引き続き交渉を呼びかければ、いづれ米議会に変化が出て来るものと期待できます。
その上で、12月8日をもつて米国には宣戦布告はせず、英蘭蒋にだけ宣戦布告し、南進して史実通りの作戦を実行するのです。海軍はハワイへ行かないし、珊瑚海もミッドウェイもガダルカナルも攻めません。腹案と異なるのは、「米国と戦はない」方針を堅持する為、フィリッピンのマッカーサー軍を叩かない事です。
その方が「米国輿論の厭戦誘発」に有効だと思ひますが、これは個人的意見です。腹案通り「米英蘭の根拠」を覆滅した場合でも、米国の領土を叩いた訳ではないから、米国が参戦して来るかどうか解りません。
いづれにせよ、米国は既にスターク案の海軍増強策(5年間で航空母艦18隻、航空機15,000機など)を開始してゐたので、経済封鎖をされたまま、何もせずに待つ訳には行かないと思ひます。
次に西進の効果ですが、国際政治学者の赤木完爾の論文「日本の戦争計画におけるイギリス要因」にはかうあります。
「ポール・ケネディ教授は、1942年春に日本がセイロンを攻略し、そこから空母によるインド洋作戦を実行した場合には、決定的な効果が生まれたのではないかと推測してゐる。すなはちその作戦はインドを孤立させるだけでなく、ペルシャ湾とエジプトへの交通線を阻止し、後者はアラメインへのイギリスの戦力増強を阻止することになったので はないかと論じてゐる。そして戦争のこの段階では中東においてある種の日独の合流が行はれることを想像することは、それほど荒唐無稽のことではなかつたと論じている。(Paul Kennedy, Strategy and Diplomacy: 1870 -1945 )」と言ふのです。
その先、英国が屈伏したかどうか、ドイツがいつまで持ち堪へられたか解りませんが、FDR政権が共和党のフーバーやフィッシュなどによる参戦反対運動と国内世論に押されて、日本に参戦出来ない可能性はあるでせう。
万一、米国が攻めて来ても、昭和19年の時点で初めて「絶対国防圏内」で米海軍と戦ふのであれば、我が海軍はほゞ無傷で残つてをりますから、互角以上の戦ひが出来たのではないでせうか。
あとは原爆を落とさせる事なく言ひ換へれば日本が制空権を保持してゐる間に、米国の方針が変はれば、講和に至る可能性さへ出て来ます。
兎も角、米国に「敵は本能寺(共産主義)にあり」即ち日米は同盟を結んで共産主義を叩くことが最善の策だといふ真理を理解させるまで、長期持久の「自存自衛」体制で頑張るのです。マッカーサーは1951年の上院で日本の正当性を披瀝しましたが、それでは遅過ぎます。
大体、朝鮮戦争を経験しなければ日本の立場が理解できなかつたとはお粗末過ぎる知性ですから、こんな男の証言を我が国の正当性を主張する根拠に使ふ必要はありません。
「ダグアウト・ダグ」です。
しかし史実は腹案通りにはならなかつた。12月8日に聯合艦隊が真珠湾を攻撃しましたが、それは嶋田海軍大臣も永野軍令部総長も承認した「腹案」を全く無視した飛んでもない戦術です。
しかも、永野はそれを事前に承認してゐるので、統帥権の問題ではなく組織として大問題です。真珠湾攻撃は明らかに部下たる山本聯合艦隊司令長官の暴走であります。
この一撃で、ハルノートの存在さへ知らない愛国者フーバーもフィッシュも参戦に賛成し、輿論も大転換しました。「宣戦布告」の遅れなど問題外の些事です、問題は日本が先に米国の領土を先制攻撃したといふ事実です。
そのお蔭でソ連と中国に徒な幻想を抱き日本人を差別したFDRが、念願通り参戦出来た次第です。従つて、林が指摘した…
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